○１１番（しばみのる君） 日本共産党、しばみのるでございます。このたび、初めての一般質問をさせていただきます。「今後予定される」の部分でございますが、「今後予想される」ということで読みかえていただきますよう、まず冒頭にお願い申し上げます。今後、予想される大震災に備えた街づくり等について、このテーマで一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
世界でも有数な地震国である我が国では、過去の大正12年９月１日の関東大震災を初め、近年では、平成７年１月の阪神・淡路大震災や平成16年10月の中越地震など、大震災による人命や財産の被害が多く発生しております。このたびの東日本大震災では、想定以上の甚大な被害が発生しております。いまだに余震も続いており、予断ができない状況にあります。そして、避難されている住民の方々の今後の生活やまちの復興については、行政自身も被災していることもあり、政府の対応もあわせて遅れている状況にあります。
このような中で、今後、首都圏において都市型直下地震等の危惧されております。国・東京都において、今後、予測される大型地震に対する震災対策がますます急がれます。とりわけ震災対策における地方自治体の役割は、今後ますます重要になってきていると考えます。住民の福祉の増進を図る自治体の基本理念に基づき、住民の命と暮らしを守ることを具体的に実施するための市の防災計画は、このたびの東日本大震災の教訓を踏まえ、震度７での大型都市型地震を想定した計画に見直すべきであると考えます。この点を踏まえ、質問をいたします。
大きな１．武蔵野市耐震改修促進計画について。
質問の１として、武蔵野市地域防災計画は平成20年度に修正されています。その資料の中にある武蔵野市直下型地震による被害想定結果のまとめでは、木造建築物２万5,203軒の中で、地震による全壊が3.1％の770軒、半壊においては36.5％の9,205軒の想定となっております。また、武蔵野市第３次住宅マスタープランの資料によると、住宅の耐震化率については、耐震性のない住宅数は１万4,760戸、住宅総数の21.5％に当たります。平成20年度現在、そのようになっております。平成19年に決められた武蔵野市耐震改修促進計画では、住宅については2015年、平成27年度までに目標とする耐震化率は90％とされております。その計画によれば、2015年までには1,300戸の住宅の耐震化を図るとなっております。
ところが、平成21年度の事務報告書によると、市の耐震診断の助成制度を利用した件数は、木造住宅では26件、非木造住宅ではゼロ件、マンションにおいてはゼロ件との結果になっております。そして、耐震改修の助成制度を利用した件数では、木造住宅では10件、非木造住宅では１件、マンションにおいてはゼロ件との結果になっております。市民の命と暮らしを守り、震災に備えたまちづくりを進めるためには、耐震改修計画を早急に進める必要があると考えます。このような結果と状況の中、市長は武蔵野市耐震改修促進計画で掲げた2015年度、平成27年度までの住宅耐震化率90％の目標をどのように達成されようと考えていますか、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。
質問の２として、市民の安心のまちづくりとして、住宅の耐震改修を進める上でかかる工事費用が市民にとって大きな負担になることが、耐震改修が進まない大きな原因の一つと伺っております。市の相談窓口において、市民からの相談業務の中、耐震改修にかかる想定費用を説明すると、工事を進めることにちゅうちょされる方が多いと伺っております。今回、無料のアドバイザーによる耐震診断を受け、改修費用の内容を検討したが、かかる費用が大きくて、助成される費用を値引きしてくれる業者があったので、そちらで改修を行った、そのような声も聞いております。
震災に備えた安心のまちづくりを進めるに当たっては、耐震診断の助成や耐震改修の助成費用の上限額を上げること、改修工事の補助率をさらに引き上げることが必要であると考えます。市民にかかる費用負担を小さくすることで、耐震改修工事を進め、市民が安心して暮らせることに市が積極的に援助することが非常に重要なことであると考えます。そのためには、助成上限額の増額と改修工事での補助率を上げることは、ぜひとも必要であると考えます。
現在、武蔵野市では、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断後に改修工事をする場合、助成上限額が50万円、改修補助率は50％でございます。他の地域を例にすると、お隣の練馬区では助成上限額は100万円、改修補助率は約67％です。さらに、一定所得以下だと助成上限額は120万円、改修補助率は80％となっております。また、新宿区では、上部構造評点が１点以上の改修工事の場合、住民税非課税世帯、重点地区においては、助成上限額は300万円、改修補助率は75％でございます。そして、高齢者・障害者世帯では、助成上限額は200万円、改修補助率は50％となっております。平成22年８月１日現在、耐震改修等助成制度一覧による資料でございます。市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
さらに、市民が耐震改修工事を安心して行うための支援として、この不況の中、雇用の不安定な状況や高齢者世帯などの収入状況をかんがみて、耐震改修工事にかかる費用の支払い方法についても考慮する必要があると考えます。この支援策として、無利子による融資制度の導入を考慮する必要があると考えます。市民が安心して生活ができることを最優先にし、かかる改修工事費用の支払いについて、市が協力・支援すれば、耐震改修工事がさらに進むことを考えますと、このことを早急に進める必要があると考えます。他の地域を例に出しますと、小金井市、中野区、江東区、文京区、渋谷区、杉並区などでは、改修工事費の支払いについて融資のあっせんを行っています。その融資の限度額は200万円から500万円となっております。そして、墨田区では、かかる工事費用の支払いについて、全額融資を行っています。この資料も平成22年８月１日現在、耐震改修等助成制度一覧による資料でございます。ぜひとも市長の考えをお伺いいたしたいと思います。
質問の３として、市は今後の大震災に備えた防災体制づくりと、市民が安心して暮らせるための防災対策をいかに進めるか。そのための具体的な施策として、住宅の耐震診断、耐震改修工事が必要であることを市民に広く情報提供を積極的に行い、市民への啓発をさらに広げるための宣伝活動をこれまで以上に行う必要があると考えます。例えばひとり暮らしの高齢者の方にわかる助成制度の仕組みや申込方法について、そして工事前と工事後の安心度合いの違いなどがよくわかるように、市民への丁寧な相談活動の展開、チラシなどによる宣伝物を効果的に広く配布することなど、施策を講じるべきであると考えます。市長の考えをぜひともお伺いいたしたいと考えます。
質問の４として、現時点での市の防災計画は震度６での想定で進められていますが、このたびの東日本大震災の甚大な被害と被災状況を踏まえ、そして、そのことを教訓として、今後、想定される首都圏直下型地震等の震災を考慮するならば、震度７の巨大地震の対策に備えた防災計画の見直し、その中で武蔵野市耐震改修促進計画についても、耐震化率をさらに向上させることを考慮し、その目標実現のための施策などの方策を見直す必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。
次に、大きな２として、家具転倒防止器具を希望者全員に配布することについて。
質問の１として、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、震災直後の被災による死亡者の約８割が建物の倒壊や家具転倒による圧死が原因で亡くなったと言われております。このことは、震災においては、まず身近にある家具などの転倒を防止することの重要性を物語っていると考えます。このことは、今後の震災について被災を少なくするための大きな教訓と考える必要があります。
武蔵野市では、そのことを考慮し、平成21年、22年度に一般・高齢者などの方に家具転倒防止器具の無料配布を実施いたしております。市民の皆様が震災に備えることに、市が自治体の役割として市民の命を守ることの施策の一つとして家具転倒防止器具を無料配布したことは、大きな成果だと思います。しかしながら、平成21年、22年度の募集では、合わせて約１万2,500人、22年度だけでも約6,100人の人が家具転倒防止器具の配布を希望し、応募したにもかかわらず、配布を受けていない状況にあります。応募した全員に配布されていないことは、せっかくの市の支援策が大きな効果になっていないと言わざるを得ないのではないでしょうか。案内を見て、ぜひとも必要なものであることを教えていただき、応募したのに、配布してもらえないのはどうしてですか。今後のことを考えると、必要であるものと言われたのに、配布されないのはおかしい。市でぜひとも考えてほしいというのが市民の声だと思います。
今後の大震災に備え、市民の命を守ることが自治体の果たすべき役割と考えるならば、これまで市で行ってきた家具転倒防止器具を希望者全員に無料配布すべきであると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
続いて、大きな３．公共施設の総点検について。
質問１として、これまで市は公共施設の耐震化対策を進めてきましたが、このたびの東日本大震災では、震度５弱での揺れにより、総合体育館の壁がずれる、また天井が崩れたり、議会の本会議場の照明器具などが落下する被害に遭ったと伺っております。震災による被災が、時と場合によっては大きな被害につながる危険性があることが明らかとなりました。市民が利用する公共の建物については、震災による被災がさらに広がる危険性があることを前提とし、基本的な建物の構造上の耐震化だけでなく、巨大地震に備えて市民の避難所となる公共施設などや帰宅難民等対策で考えられる、また利用する可能性のある公共施設などでは、これまで以上の安全性の総点検を行い、市民が安心して利用できる防災対策を早急に行うことを求めます。
以上、大きく３点につきまして市長の答弁を求めまして、質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、しばみのる議員の御質問に答えてまいります。
東日本大震災を受けて、今後も大いに予想される大震災に備えたまちづくりという大きな課題を御指摘いただきました。当然のことながら、さまざまな想定は皆さん方も御案内のとおりと思いますけれども、我々は来るべき地震に対して万全の備えをしていくということを積み重ねてまいりたいと思っているところでございます。
幾つかのお尋ねの中で、武蔵野市における耐震改修計画の状況というお尋ねでございました。
住宅については、さきの議員の質問にお答えしたとおり、しっかりとした自助の範囲の中で、まずはそれぞれの御自宅で住宅の安全を確保いただきたいということでございます。計画の中身では、御案内のとおり、平成27年度までに住宅耐震化率90％を目指していこうという目標を掲げております。この計画を策定した平成20年度時点では、住宅の耐震化率が78.5％ということでございましたが、その後、平成22年度時点では80.3％というところまで、若干高まりました。軒数から申しますと、この３年間に建てかえ、耐震改修を行った軒数というのが1,259戸ございます。ただ、その内訳を見ますと、1,259戸の中でそっくり建てかえをしてしまったお宅が1,213軒で、耐震改修を行ったのは46軒でございまして、30年近くたつ家屋については、耐震補強をするよりか、むしろ建てかえてしまう取り組みの方が多いようでございます。
それも含めて、これから大いにＰＲして、建てかえないし耐震改修に積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、目標に掲げた数字、75年で90％を達成するためには、単純に申しますと、毎年1,000戸以上の建てかえないし耐震改修が必要となっております。先ほどの1,259戸というのは３カ年でございますので、毎年400軒しか実績がないので、これはもう少しＰＲを重ねていかなければいけないと認識しているところでございます。
２点目の御質問で、であるとすれば、もっと助成額を上乗せしたらというお尋ねでございますが、基本的にはいろいろな自治体の状況も当然把握してございます。先ほど御案内の区部の情報も得ておりまして、比較的補助率の高いところを御案内いただいたと思っております。武蔵野市としては、市部の中では極めて高い方ではないかなと思っておりますが、今、いい機会というか、こういう危機意識の高まっている状況の中で、大いに取り組みをしていただきたいということから、どのような補助額が適正なのかについては、再度これから研究してみたいと思っております。通り一遍の増額ということではなくて、めり張りをつけた補助制度というのも検討が必要ではないか。例えば地域を区切って、木密地域のやや危険性の高いところでは積極的に補助率を上げるとか、そのようなことも検討していきたいと思っております。
もう１つは、東京都の方でもこの間、取り組みが進んでおりまして、１つは、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震診断の義務化をこのたび条例化されました。当該道路としては、武蔵野市内では井の頭通りと中央通りの一部がそれに該当しておりますので、沿道の建物は耐震診断が義務化。ただし、これは補助が100％ということでございます。これにつきましては、耐震補強が積極的に進むものと大いに期待しているところでございます。
次に、３点目で、住民への情報提供ということに関しましては、限られた情報手段の中では、市報を使いまして毎年特集号を組んでおります。１面を使って全面的に案内している状況でございますし、季刊むさしのという季刊誌においても、こういった耐震助成制度の広報を行ってまいりましたが、今後ともいろいろなイベントでも、耐震・防災についてはなるべくコーナーをつくって、積極的なＰＲをしていきたいと思っております。なお、今年度は４月に、固定資産の課税明細書に、皆さん方のお宅にも届いたかと思いますが、それに同封する形で耐震制度に関する助成制度のチラシを封入させていただきました。４万4,000通にわたる配布でございますが、それらもぜひごらんいただき、大いに御自分の御自宅の耐震診断、耐震補強等に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
チラシ配布等、いろいろなことをやっておりまして、成果としては、例えば昨年１年間、平成22年度では、耐震アドバイザーの件数が30件だけしかございませんでしたが、ことしになって４月、５月の２カ月間で41件ということで、いきなり昨年を上回っております。この機をとらえてというのは何ですけれども、大いに啓発をさらに強めていきたいと思っているところでございます。
続いて、防災計画の前提としての想定震度を７に高めたような計画を策定されたらどうかということでございますが、今回の震災も想定外ということがたびたび言葉として出てきておりますが、私どももなるべく被害についてはきちんと想定し、万全な体制をいろいろ組み立てていく必要があると認識してございます。しかし、市町村の地域防災計画の作成に当たりましては、災害対策基本法に、中央防災会議が作成する防災基本計画に基づくこと。そして、都道府県知事に協議することなどが定められておりますので、これにおいて震度や地震規模についても調整が必要でございます。自治体独自に設定することがなかなか難しい状況ではございます。
現在の状況では、政府の中央防災会議は、今回の震災を受けて専門調査会を新設して、この秋をめどに国の防災基本計画を見直すこととしておるところでございます。また東京都は、今回の震災あるいは原発事故を受けて、秋口、これは11月を目途と情報を得ておりますが、東京都防災対応指針（仮称）を策定し、来年、平成24年夏の東京都地域防災計画の修正につなげていくといった予定が伝えられているところでございます。今後、市としましては、今、申し上げました国の中央防災会議あるいは都の防災対応指針（仮称）などを大いに注視しながら、震度や地震規模も含めて地域防災計画の見直しの中で検討していきたいと思っております。
次に、家具の転倒防止器具を希望者全員に配布ということでございますが、既に幾つか、他の議員からの御質問にお答えしている中で、家具転倒防止器具の取りつけも大きな自助の役割だと思っておりますので、みずからが積極的にそういう設置をいただきたいというのが基本でございます。この間、家具転倒防止器具の助成事業というのを行ってきた経過もございますが、もちろん人的被害の軽減ということもございます。同時に、こういう配布事業を通じて、市民への災害対策への啓発ということも大きく効果があるものと思っておりますので、その両面を添えて、この間、家具転倒防止器具の補助事業というものを進めてきたところでございます。配布が受けられなかったからつけないということではなくて、家具転倒防止器具の大切さをぜひこの際認識いただいて、積極的に各家庭での取り組みをいただきたいとお願いしたいと思います。
武蔵野市におきましては、主として高齢者支援とか障害者に対しましては、これは積極的に補助事業をしておりまして、現在でもその取り組みを進めております。また同時に、ことしは東京都市長会の方から追加で補助事業が出てまいりました。それもあわせて展開していくことになります。こういう事業も活用していただきたいのですが、繰り返しますけれども、それだけに頼らずに、ぜひ各家庭で必要な対策は積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
最後に、公共施設の総点検という中で、特に非構造部材等の取り組みをもっと進めるべきではないかといった御趣旨の御質問だと受けとめました。確かに市内全般的には、大きな被害もなく、人的な被害もなかったということで、まずよかったのですが、当市庁舎の議場、ないし総合体育館のアリーナの天井等が一部落下し、崩壊したということもあります。それらの部材は、建物本体ではなくて非構造部材ということでございまして、この間、いろいろ調べてまいりましたが、なかなか明確な安全基準というものがまだ十分に整備されていないということがわかりました。近年では、新設に対して、一部その基準を設けて、それなりの対応をしているところでございますが、いかんせん市役所等は30年前につくったということもあり、当時ではそういう非構造部材に対する基準が設けられてございませんでした。
しかし、今後そういう基準がきちんと整備されるとは思いますが、今、一部で設けられております新設の際の安全基準等も参考にしながら、市内での非構造部材の安全点検、ないし安全点検をした後の改修等については、これから鋭意努力して実施してまいりたいと思っております。
◯１１番（しばみのる君） ありがとうございます。市長の回答の中で、何点か質問いたしたいと思います。
１点目ですが、耐震改修の計画が年に400件の実績とお伺いいたしました。今後、行うべき1,000戸に対する具体的な施策はどのようにお考えなのでしょうか。毎年1,000件ということであれば、実績の400件に対して600件以上の施策が必要であると考えますが、市長はどのような考えでいらっしゃるか、教えてください。
次に、助成費用についてですが、研究する方向とお答えいただきましたが、いつまでに、どのような形で検討されるか、教えていただきたいと思います。先ほどの私の質問の中で、耐震化率を進める上で補助率あるいは上限額ということをお話しましたが、融資制度の導入についての御回答をいただいていないと考えております。融資制度の導入については、どのようにお考えであるか、お答えをいただきたいと思います。今後の助成制度の取り扱いについてですが、どのように進めるか、もう少し具体的に説明をお願いいたしたいと思います。
そして、家具転倒防止器具の配布制度のことについてですが、配布ではなく、助成制度というお考えはできないでしょうか。その点を踏まえて質問をいたします。
◯市 長（邑上守正君） 再質問いただきました。
まず、耐震化率の目標達成のために、どのような具体的な取り組みをするかということでございますが、１つは、ＰＲをもっと積極的に進めていくことが大切でございますし、市からのＰＲだけではなくて、例えば住宅関連のさまざまな事業所等の皆様方にも、こういう制度があるよということを周知して、それをもってさまざまなＰＲもしていただきたいと考えているところでございます。
助成事業につきましては、現在ある制度の活用というのが第１でございますので、現在ではかなり問い合わせもふえている状況でございますので、今年度は当面はその推移を見守っていく。そして、今年度の活用の状況によって、今後の制度の充実について研究するということで御理解いただきたいと思っております。
それから、無利子融資につきましては、いかんせん、まずは財源が必要となってまいりますので、財源問題もさることながら、回収のリスクというのは当然のことながら起きてまいりますので、この件につきましては慎重に検討していきたいと思っております。
