◯１２番（橋本しげき君） 今回の一般質問、私は、原発依存から脱却し自然エネルギーへの大転換を進めることについて、東日本大震災の救援・復興問題について、三鷹駅北口の整備計画についての大きく３点の質問をいたします。他の議員と重複した質問もあるかと思いますが、よろしく御答弁ください。
まず大きな１点目に、原発依存から脱却し自然エネルギーへの大転換を進めることについてです。福島第一原発の事故により、放射能に対する不安が広がっています。武蔵野市でも水道水の安全性が問題になりました。福島第一原発の事故は、原発の危険性について、次の深刻な問題点を全世界に対して事実をもって明らかにしました。
第１に、今の原発技術は本質的に未完成で危険なものであるということです。原子炉は莫大な量の放射性物質、つまり死の灰を内部に抱えていますが、どんな事態が起こってもそれを内部に閉じ込めておく、絶対かつ完全な技術は存在していないことが明らかになりました。冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となり、大災厄をもたらすという、軽水炉の持つ構造上の本質的欠陥があらわになりました。放射線廃棄物の処理方法が全く確立していないために、全国の原発に、莫大な量の使用済み核燃料が蓄積されていることの危険も明らかになっています。
そして一たび大量の放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを抑える手段は存在しません。被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危険を及ぼす可能性があり、地域社会全体の存続そのものを危うくする危険を持つものであることが明らかになりました。
第２に、こうした危険を持つものを、世界有数の地震国であり、津波国である日本に集中立地することは、とりわけ危険極まりないものです。日本列島のどこにも大地震と大津波の危険のない、安全な土地と呼べる場所は存在しません。日本に立地している原発で、大地震、津波に見舞われる危険性がないと断言できる原発は一つもありません。
第３に、歴代政府が日本の原発では重大事故は起こらないとする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告をも無視して安全対策をとらなかったことが、今回の深刻な結果をもたらしました。これまで日本共産党は、原発の安全性の問題について、再三国会質問を行い、具体的に改善を求めてきましたが、そのことが福島第一原発の事故後、マスメディアで大きく注目されました。国と電力会社が安全対策を怠ってきたことが、今回の人災としての大事故を招いたのです。
そこで、以下質問を行います。
１点目の質問です。先ほども述べたように、今の原発技術が本質的に未完成で危険なものであるという認識を持たず、それを地震、津波国である日本で大増設することの危険性の認識も持たず、安全神話にどっぷりつかり、対策を行ってこなかった歴代政府、電力会社の責任は極めて重大です。原発を持つ世界の主要な国家の中で、日本のように安全神話にしがみつき続けた国は、ほかに一つもありません。これだけの大きな被害をもたらし、さらには将来にわたって大変な影響をもたらす災害を起こしたことに対して、大きな被害を受けている福島県、茨城県の知事などは、国と東京電力に対して抗議の意思を表明しています。武蔵野市も影響を受けているわけですから、市長は国と東電に対して抗議の意思を表明すべきだと考えます。市長の見解を伺います。
２点目の質問です。放射能汚染への不安が広がっています。市は、土壌の放射性物質と大気中の放射線量の測定を始めました。第三小学校、第五小学校、桜野小学校のそれぞれ東側での校庭と道路の境界上での測定となっています。つまり市内の３カ所だけです。そしてそのうち２カ所から、セシウム134とセシウム137が検出されています。続いて市は、６月８日に本宿小学校と第六中学校のプールの水の測定を行い、放射性物質は検出されなかったとのことです。この間市民からも私のところに、市内の放射線量はどうなっているのか、子どもたちへの影響は大丈夫かなどといった心配の声が寄せられています。市民への健康被害を絶対に出さないという立場で対応することが重要だと思います。
13日の他の議員の一般質問に対しまして市長は、市も放射線の測定機器を購入予定であること、行政の責任で測定を行うことの重要性を答弁されました。放射線の測定はきめ細かく行うことが重要です。例えばアスファルト上の放射性物質は、雨で流れていくと言われておりますが、砂場や側溝など、放射性物質が測定しやすい場所での調査は必要だと思います。放射性物質は均一ではなく、まだらに広がっているので、市民の不安にこたえるために、市内の保育園、幼稚園の園庭、公園、砂場、学校の校庭やプールなど、少なくともこれらのそれぞれについて、きめ細かく測定することが必要だと考えます。市長の見解を伺います。
３点目の質問です。日本共産党は、５から10年以内を目標に、原発から撤退するプログラムを政府が策定することを提案しています。その際、原発の新増設計画を中止すること、浜岡原発を一時停止にとどめず廃炉とすること、福島第一、第二原発を廃炉にすること、老朽化した原発の運転を中止すること、住民合意のない原発の運転を中止すること、放射性廃棄物の再処理施設を閉鎖すること、プルトニウム循環サイクルから撤退すること、これらは速やかに決断、実行する必要があります。原発の安全神話が崩壊した今、原発を推進してきた国策を改めて、期限を決めて原発をなくすことを政府に求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
４点目の質問です。原発依存から脱却し、自然エネルギー、いわゆる再生可能エネルギーへの大転換を進める必要があります。自然エネルギーの開発と普及促進、低エネルギー社会への移行のために、最大限の知恵と力を注ぐことが重要です。
例えば６月６日には、ドイツ政府が2022年までに国内の原発17基の全廃を柱とする、原子力法改正案を閣議決定しました。原発の代替として、風力発電などを今まで以上に促進する再生可能エネルギー法案、エネルギー効率のよい送電網を整備する送電網法案なども決定しました。既にスイスも2034年までに原発を廃止する政策を決定しています。イタリアでは、12、13両日に行われた国民投票で、94％の圧倒的多数で原発復活ノーの声が挙がりました。これを受けてベルルスコーニ首相は記者会見で、「原発にさようなら」と述べました。
このように、原発依存から脱却しようという動きが世界に広がっています。自然エネルギー普及という点では、太陽光発電装置の普及を進める取り組みを、武蔵野市でも本気で広げる必要があります。13日の一般質問でも質疑がありましたが、今後の公共施設への太陽光発電装置の設置をどう進めていくつもりか、その具体的計画を伺います。
５点目の質問です。一般家庭や事業所への太陽光発電装置の普及を進めることが必要です。国は今年度補助を減らし、都は補助をゼロにしてしまいました。都については補正予算を組み、補助を復活させる動きもあります。国や都に対して太陽光発電装置の設置の補助を拡充するように求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
また、都内の自治体で一番補助が充実しているのは新宿区で、１キロワット当たり14万円の補助が出ます。武蔵野市は１キロワット当たり３万円ですが、今議会に提出されている補正予算では、１キロワット当たり５万円に増額するとのことであります。しかし太陽光発電を大きく普及させるためには、市として設置の補助をさらに大幅に拡充する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
次に、大きな２点目に、東日本大震災の救援・復興問題について伺います。私は日本共産党武蔵野市議団の一員として、６月１日から３日間、総勢12名で宮城県に行き、震災ボランティア活動をしてまいりました。石巻市には日本共産党のボランティアセンターがありまして、連日ボランティアの方がたくさん来ています。今回私は石巻市と南三陸町でそれぞれ400食ずつ、豚汁などの炊き出しを行いました。私が行った石巻市の門脇中学校は避難所となっていますが、１日１回夜にしか食料が支給されないために、私どもが昼に炊き出しを行いますと、温かいものが食べられるということで、大変喜んでいただきました。地域の住民の方からいかに救援、復興が求められているかということが、よくわかりました。
一方、まちの破壊の様子は本当に大変なもので、復興には長い時間がかかることが想定されます。未曾有の大震災から３カ月がたち、被災者と国民に国や自治体がどのような役割と責任を果たすのかが問われています。
そこで１点目の質問です。武蔵野市にも都営住宅などに被災者が避難してきております。都営住宅に限らず、市としても積極的に被災者を受け入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
２点目の質問です。４月30日付で厚生労働省が出した文書によると、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げ、被災者を受け入れる際に、災害救助法が適用され、国が家賃を負担するとのことです。本市でもこの制度を積極的に活用して、被災者支援を行うべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
３点目の質問です。夏に向けて電力不足が想定されています。市長は公共施設全体で、昨年度比15％の節電を達成したいと表明しています。しかし先日の会派代表者会議では市長から、このままでは15％の節電は難しいのではないかとの発言がありました。しかし15％の節電の達成はどうしても必要です。６月９日の庁内報によると、公共施設の平日の休館日をふやすことも検討するとされていますが、どういう施設について対象にするのか、開館時間短縮や休館日をふやすなど、どの程度考えているのか、市民に理解を得るための広報はどのように考えているのかなど、具体的にはどのような取り組みをする考えをお持ちでしょうか、市長の見解を伺います。
４点目の質問です。節電について、市内の事業所や市民に対して、今後どのように啓発活動を行っていくつもりか伺います。
５点目の質問です。節電に際して冷房装置の使用を抑制し過ぎて、子どもたちや高齢者などが熱中症になるのではないかとの懸念があります。熱中症対策についてはどのように考えているか伺います。
６点目の質問です。この夏、不測の停電が起こるのではないかという懸念の声も聞いています。病院、保育所などは節電の対象にはしないということもありますが、病院、保育所、介護施設など、医療福祉施設への対応策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長の見解を伺います。
７点目の質問です。日本共産党は復興財源について、３月31日に発表した提言で、１、大企業と高額所得者の減税の中止、外環道路など、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への思いやり予算やグアムの米軍基地建設費の中止、原発の建設、推進経費の削除、政党助成金の廃止など、今年度予算の抜本的な組みかえを行うこと、２、244兆円もある大企業の内部留保を復興事業に活用するために、震災復興国債を発行し、大企業に引き受けることを要請するという、２つの基本方向で確保することを提案しています。
菅総理は３月31日の党首会談で、この提案について検討すると答えましたが、その真剣な検討、実行を強く求めたいと思います。今、大震災の復興財源を口実として、消費税の増税という議論が出ています。そもそも消費税は低所得者ほど負担の重い逆進的な税であり、被災者にも容赦なく負担がのしかかります。国民生活と日本経済の活力を奪うことによって、国を挙げての復興にも大きな障害を持ち込むものであり、絶対にやってはならないことです。政府に対し、消費税増税を行わないよう求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
最後に大きな３点目、三鷹駅北口の整備計画についてです。３月28日の本会議で、2011年度予算に対する付帯決議が全会一致で可決されました。三鷹駅北口駅前広場暫定整備の事業着手に当たって、現行案を前提とせず、検討過程を明らかにしながら、住民に対して理解と納得を得られるよう、最大限の努力をすることを求めるものです。
そこで１点目の質問です。この今述べた付帯決議を市としてどのように受けとめているか、市長の見解を伺います。
２点目の質問です。３月22日の予算特別委員会では、三鷹駅北口駅前広場暫定整備の問題について議論が交わされました。都市整備部長は、きっちり御理解が得られるように頑張ってまいりたいと答弁していますが、住民の理解と納得を得るために、どのようなプロセスを経ていくつもりなのか、具体的な方向は示されていないと思います。住民との合意をどう図ろうとしているのか、具体的に伺いますが、市長のお答えをいただきたいと思います。
３点目の質問です。おとといの14日にも西久保コミセンで住民との意見交換会がありました。説明会や議会での議論などで、この間幾つかの論点が示されています。例えば、バス、タクシーと一般の車両の交通が交錯する、クロスする問題や、それから歩行者が遠回りをしなければならなくなるという点、タクシープールをつくる点についてなどです。このような、この間指摘されてきた課題について、今後どのように解決していくつもりなのかを伺いますが、市長の見解をいただきたいと思います。
以上、全体として大きく３点について市長の答弁を求めまして、この場での質問といたします。
◯議 長（きくち太郎君） 暫時休憩いたします。
○午前１１時５２分 休 憩
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○午後 １時１５分 再 開
◯議 長（きくち太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯市 長（邑上守正君） それでは、午前中にいただきました橋本しげき議員からの一般質問にお答えしてまいります。
今回の大震災は、地震そのものの被害に加えて、その後の津波、そして原発事故、そして生産供給システムのさまざまな寸断等を含めてさまざまな被害を及ぼしたということでございますので、私たちは今、この震災での経験、体験を踏まえて、しっかりとしたこれからのまちというものを見直していかなければいけないというふうに思っています。
まず初めの御質問でございますが、国や東電にさまざまな抗議の意思ということでございますが、これは一自治体だけの問題ではないという前提の中で、この間も東京都市長会等でもさまざまな課題を出し合い、そしてさきの全国市長会でも、緊急決議という形で原子力発電所の事故と安全対策に関する決議を全会一致で６月８日に決議をしたところでございます。その内容を簡単に申すと、今回の事故の早期収束、完全な賠償及び原子力発電所の安全対策及び電力確保やエネルギー政策のあり方などを強く国、そして賠償については東電の方にも申し上げるものでございますので、現在、この決議を受けてさまざまな関係者にこれの周知が図られているということでございます。しかし我々は、抗議をする、要望するだけではなくて、やはりしっかりと市政の中を見る中でさまざまな課題解決に向かっていかなければいけないというふうに思っております。
２番目の御質問で、市内のさまざまな皆様方から放射線汚染に関する御心配の声をこの間いただいてまいりました。既に御案内のとおり、東京都全体的には以前から新宿区においてポイントを決めて測定がされていますが、その数値を見る限り、それよりもさらに西側である武蔵野市においては、ある程度の安全内に入っているものだということはある程度は認識できるかもしれませんが、しかし、実際に武蔵野市内の状態がどうなのかというようなこともありましたものですから、さきに御案内のとおり、既に武蔵野市内の３カ所をゾーニングして、その代表的な小学校の校庭の土壌ないし近隣の空気中の数値を測定したものでございます。これについては既にホームページ等でアップされておりますので、基本的には安全の域にあるものだというふうに思っております。
そして、東京都におきましても、４キロメッシュで測定をするというのを昨日からスタートをし、先ほどの報道では、きょう３時過ぎにはホームページへ昨日の測定の分をアップすると。ですので、順次、その計測は100カ所なので数日間かかる、それから天候によっては延期になるというような話もありますが、測定をし次第、その翌日ぐらいには順次公表するということでございます。
速報では、私どもの吉祥寺西公園での測定の数値も、また後ほど御案内できればと思っておりますけれども、安全の域内に入っているということでございますので、今後は、東京都は今後の話は実はまだ計画を立てられていないんですね、とりあえず100カ所をはかってみてということなのですが、私どもとしては、その武蔵野市内で３カ所ということで今スタートをしましたので、それに東京都が今１カ所プラスで、だから４カ所については、できれば継続的に測定を積み重ねていきたい、そしてその推移を見守っていきたいというふうに思っておりますので、当面はその継続を考えております。したがいまして、今の時点でその他の場所をということは予定はございませんが、今後の推移の中で検討していきたいというふうに思っております。
３点目の、期限を決めて原発をなくすことを政府に求めるべきだということでございますが、方向としては、原発に頼らずに新しいエネルギーの利用ということが、私も大いに賛同する考え方でございますが、いかんせん、現在の電力の供給源としては、原発全般をとめるわけにはいかない状況にもあるわけでございますので、やはり原発依存をなくしていくというのは大きな方向であろうかなというふうに思っておりますので、そのためにも、新たな生活スタイルの見直しも含めて、電気をいかにむだなく使っていくのかということと同時に、新しいエネルギーの開発もともに目指していかなければいけないというふうに思っております。
４点目で、じゃあ武蔵野市で太陽光発電等の普及を進める取り組みはということでございますが、震災前におおむねできておりました第三期環境基本計画においては、具体的な太陽光発電の設置目標を掲げておりました。公共施設においては、目標数値として550キロワット、2015年までに設置をしようということでございますが、その具体的な策としては、おおむね学校に、残りの中学校等に設置をしようということで、何とかその数値をクリアしようという目標でございました。かつ、一般住宅についてもある一定程度の設置の件数を目標設定するということで、設置の住宅戸数をふやしていこうということで、ある程度毎年の戸数の目標も掲げておりましたが、しかし、今回の東日本大震災の影響ももう少し加味しないといけないかなというふうに思っておりますし、さきの新エネルギーをもっと積極的に導入すべき、研究すべきではないかなというふうに私は思っておりますので、計画を策定した直後でございますが、太陽光発電あるいは新エネルギーに対する取り組みについては少し前向きに検討してみたいなというふうに思っているところでございます。
それから、現在、私どもの補助制度としては、太陽光発電の設置補助ということで、従来ですと１キロワット当たり３万円ということでございますが、国ないし東京都の補助が少し削減されていることもありましたので、今、皆様方議会にお願いしていますのは、５万円に増額するということで考えているところでございます。また、東京都も補正等でまた復活させるような動きもあるようですし、東京都市長会としても、補助制度については東京都、国に対しまして強く要請をしていきたいというふうに思っているところでございます。
次に、大きな御質問で東日本大震災の救援復興問題ということの中で、被災者支援、もっと積極的にという御趣旨の御質問だというふうに思っております。現在、武蔵野市では市内にあります都営住宅等ないし知人宅、あるいはみずからアパート等に入居されている方を含めて50数世帯100名を超える皆様方が、いわゆる登録制度に登録をいただいております。登録制度で登録いただいた方に関しましては、転入された方と同等の対応という、それ以上に丁寧に対応していこうということを考えておりますので、引き続きしっかりとした対応、支援を行っていく予定でございます。
なお、残念なことに、武蔵野市が保有しておる住宅というのが、市営住宅は満杯ということもあって、そういう公的な住宅を活用することができません。東京都は都営住宅を2,000戸提供するということでございますが、現在のところまだ半分ぐらいですかね。1,100戸程度の利用ということでございますので、１つはオール東京都の中で都営住宅等の活用を図っていただけたらなというふうに思っているところでございます。
あわせて、武蔵野市民からも何件か住宅のお申し出もいただいておりますので、それも紹介をしようという、そういう仕組みも設けてございまして、現在、正式にホームページで紹介をしているのは２件ありますが、まだその借り手はあらわれてございませんが、引き続き市内のそういうお申し出の物件があれば、紹介に努めていきたいなというふうに思っております。
２点目で、自治体が民間アパートなどの空き住宅を借り上げて被災者を受け入れる際に、国が家賃を負担する制度といったようなことを活用したらどうかという御提案でございますが、この制度というのは、被災県の要請に基づき、被災県以外の自治体が民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げた場合、受け入れる自治体が都道府県を通じて被災県に費用を求め、被災県は最終的に国庫負担を受けられる、そのような制度でございます。福島県から東京都へ依頼がもう来ているようでございますが、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げた場合は、入居に当たっての敷金・礼金、仲介手数料及び月ごとの家賃、共益費、管理費、駐車場費等を対象の費用としているところでございます。しかし、家賃の限度額というのがあって、月額が６万円という参考水準ということでございますので、なかなかその数字だけで考えますと、本市におけます民間の家賃水準との差が生じているということから、その辺の差額の費用の負担問題が今後生ずる可能性もございます。
現在、具体的にはその取り組みをしてございませんが、現状での都営住宅への入居状況、ないし武蔵野市がこれから仲介、紹介をいたします市民の物件の利用状況等々を加味しながら今後の対応を考えていきたいというふうに思います。
次に、電力不足問題ということで、いよいよ目前に節電をすべき時期が迫っております。７月から９月22日まで政府から求められております。現在、公共施設については具体的な休館も含めて最終的に調整をしておりますので、先週お話をしましたとおり、今週中、といってもあしたまででございますので、何とかあしたじゅうに報告ができたらなと思っています。議会の皆様方に報告した直後に公表に向かっていきたいというふうに考えております。
考え方としては、３つの大きな考え方がございまして、まずは１点目で、武蔵野市の全体的な公共施設の15％削減をそれぞれが頑張っていくということでございまして、空調を28度に設定するだとか、なるべく不要な電灯を消していくだとか、エレベーターの使用制限をするだとか、そういうさまざまな共通事項がまずございます。それから、契約電力が500キロワット以上という大口の施設でございますが、市内には５つそれが指定されています。本庁舎、総合体育館、文化会館、クリーンセンター、武蔵野プレイスという形でございまして、これは個別に既に東電とそれぞれ調整をさせていただいているのですが、基本的には、今言った施設はすべて15％で帯状にカットしなければいけないということでございますので、一日を通じて15％削減ではなくて、常に15％以上削減しなければいけないということでございますので、個別に今、工夫をしているところでございます。
それだけで、今言った２つだけでなかなか全市的な15％クリアというのが難しい状況にもあります。というのは、既に公共施設は全般的に節電・省エネを徹底しておりますので、さらにそれから15％削減するというのはなかなか厳しい状況にございます。ですので、そこで出てきたのが、今、最終調整をしておりますけれども、休館日をふやしていく、一日に重ならないように、平日をなるべくいろいろな複数の施設が順番に休んでいけるような、そして今まで土日を休まれたような施設については、土日を開けてもいいから平日はなるべく休んでほしいということで、休日の振りかえ、それから複数同じような機能を持った施設であれば、順番こに休館する輪番休館の取り組みをして、何とか全体で15％削減をしていきたいというふうに思っておりますので、詳細には明日夕方までに報告をしたいというふうに思っております。
次に、今申し上げました節電に対するＰＲ、それから市内の事業者、市民に対してどのような啓発活動をというふうなことでございますが、それぞれの事業所におかれましては、既にさまざまな計画を立てられているところでもございますし、グリーンパートナーである事業所に対しましては、市で実施している無料の省エネ診断等の御案内を発送済みでございます。今後、商店街法人会、市民団体などの各種会議開催時にも、市の職員が出向いて時間をいただいて説明をしていく、周知徹底を図っていきたいというふうな予定でございます。
また、共同事業としてエコ・アップ協議会がございますが、そことも連携を図って啓発活動を予定しているところでございます。当然のことながら、市報、ホームページ、チラシ等によるＰＲをしてまいる予定でございます。７月１日号の市報では、その旨の特集も組む予定でございます。
次に５点目で、熱中症対策というような件でございますが、当然のことながら、この夏も暑いというもとの中に、昨年は熱中症対策ということに大変気をつけて対策を練ってまいりましたので、ややもすれば、節電節電というと、その辺の取り組みが少しおくれてしまうようなことも心配されますので、原則、高齢者やあるいは乳幼児に対しては、余り節電節電ということを前面に言わないようにしようということで、既に関係機関とその辺の調整をしておるところでございます。６月15日の市報では、既に熱中症に気をつけましょうという記事を掲載しておりますが、さらに来月７月１日号でも引き続き節電を呼びかけると同時に、熱中症対策についての記事を掲載してＰＲをしていこうというふうに考えておるところでございます。
また、乳幼児、妊婦に対しましては、こんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診、こうのとり学級などでのそういった母子保健事業を利用して熱中症予防のリーフレット等を配布して注意喚起を行っていく予定でございます。
その他、高齢者支援課の方の担当になりますが、先ほど申し上げましたとおり、高齢者等に関しましては、東電と健康福祉部４課で既に話し合いを行いまして、あえて節電の広報をしないというような形をとっております。また、ケアマネジャーの研修会の中でも、通常の個別支援の中で個人の条件に合わせて意識して対応するように要請をしたところでございます。高齢者が注意すべきチェック項目を記載したチラシを作成して、これを要介護高齢者や虚弱な方などを中心に配布して、熱中症予防に注意喚起を行っていくということで、今、準備をしているところでございます。
次に６点目で、不測の停電の懸念というようなことでございますが、原則、東電は、計画停電はしないというような発言のもと、15％削減ということの取り組みを進めておられます。しかし、先週、東電の記者会見があって、万が一という前置きの中で、計画停電等の可能性も否定できないという中で、それについての今後の取り組み等がまた発表されていますので、我々もそれもまたしっかりと受けとめながら、いざというときには備えていきたいというふうに思っております。
不測の停電の際は、病院ないしさまざまな施設では、例えば自家発電等の設置をしているところもあるわけでございますが、今回のさまざまな停電の課題の中で、その辺の幾つかの施設で課題も出てきております。例えば、自家発電を動かす上での燃料が不足していたり、長時間は運転ができなかったりとかいう課題もございますので、その辺を含めて、どの程度までそういう自家発電の機能を維持できるように初期に対応していくのか、それと同時に、自家発電のエネルギーとなる燃料の供給につきましては、市の方も業界との協定も結んでおりますが、ルートの確保に今後も努めてまいりたいというふうに思っております。それぞれの介護施設、医療機関等でも今回の経験を踏まえてさまざまな課題も出ておりますので、その振り返りもしながら今後の対策につなげていきたいというふうに思っております。
次に、大震災の復興財源に関するお尋ねでございますが、大震災の復興額というのは巨額になるということは既に御案内のことと思います。今、さまざまな議論がなされているようでございますが、国債を増発したり、現行の所得税、法人税の増税をしたり、特別税の創設、あるいは消費税の増税等々があるようでございますが、消費税の増税というのは、議員も御指摘のとおり、これは被災地の方もそれを当然受けることになりますので、あるいは低所得者の皆様方への逆進的な負担の側面もあるということから、そういう課題はあるというふうに認識をしておりますが、これは国全体の課題でございますので、日本経済の行方も大いに見越しながら、きちんとした財源確保に向けて国の方で議論を進めていただきたいというふうに思っております。
当然のことながら、自治体にも税に関しましては強く深く影響を及ぼすものでございますので、その検討の経過において、市長会としても必要な意見を国等に申し述べていきたいというふうに考えております。
次に、大きなお尋ねで三鷹駅北口の整備計画ということでございますが、さきの議会で付帯決議をいただきましたことは、当然のことながら真摯に受けとめております。また、その決議の中でも、交通交錯の一部解消あるいはバリアフリー化の必要性については認めていただいていることもございますので、ぜひそのような視点で整備計画を、地域の皆様方と意見交換をしながら合意形成を図っていきたいというふうに思っております。予定としましては、何とか夏ぐらいまでにはおおむね合意をいただいて、できますれば、その後のさまざまな手続等を踏まえて暫定的な工事を年度内にスタートして完成をさせていただきたい、そのようなおおむねのスケジュールを考えているところでございます。
住民の皆さんとの意見交換会は、一昨日で２回目でございましたが、引き続き、先般いただきましたさまざまな意見もまた整理をしながら、次回に向けて準備を進めていきたいというふうに思っております。
幾つかの課題は以前からいただいているところでございまして、１つは、今回の暫定整備の趣旨というのは、バリアフリー化と歩行者の安全確保ということが第一目的でございますので、それを優先しての整備計画であるということをぜひ御理解をいただきたいなというふうに思っております。いろいろな工夫が必要ではないか等につきましては、いただきました意見を再度整理して検討を積み重ねていきたいというふうに思っております。
◯１２番（橋本しげき君） それで、時間の関係で幾つかの問題に絞って聞きますが、最初の大きな１点目の、原発依存から脱却して自然エネルギーへの転換を進める話ですね。私は保育園とか幼稚園の園庭、公園、砂場とか学校の校庭、プールとか、そういういろいろなところで放射線量の測定を行っていくことが必要ではないかというふうにお聞きをして、市長は、今出ている数値は安全の範囲内だという認識、それからほかの場所での測定は今考えていないけれども、今後の状況を見てということの答弁があったと思います。
これは今、いろいろな自治体で始めていますし、それから個人レベルでもそういう測定器を入手してされている方もいらっしゃるし、そういう動きが今広がっているわけですが、基本的には、行政が責任を持って正確な数値を収集し提供していくということが責任のある対応になっていくと思うんですね。実際に市内で出ている数値は、私も先ほど述べましたけれども、この３カ所で出ていますが、その数値についてどういう評価をするのかというのもあるんですけれども、本当に安全だと言い切れるんだろうかというふうに私は思っているんですね。文科省の基準というのは、年間１ミリシーベルト以内におさめるためには１時間当たり0.19マイクロシーベルトという数字になるんですけれども、これは文科省の根拠で、屋外８時間、木造家屋内に16時間いると仮定した数字なんですね。ところが、国際的にはＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が出しているＡＬＡＲＡの原則というのがあるんですけれども、これに基づくと、年間１ミリシーベルト以内でいきますと１時間当たり0.12マイクロシーベルトになるわけです。日本の文科省は0.19マイクロシーベルトなんですけれども、ＩＣＲＰでは0.12マイクロシーベルトだと。それでいくと、実際に市の方で先日３カ所で測定したところは、高いところで１時間当たり0.11マイクロシーベルトです。そうすると、0.12マイクロシーベルトにほぼ近い数字になるんですね。それでも0.12マイクロシーベルト以下だと言えばそうですが、しかし、それは３カ所の測定ですから、ほかに測定した、まだ測定していないわけですから、もっと高いところがある可能性がある、ないとは言えないというふうに思います。特に放射性物質がたまりやすいところ、アスファルトの上なんかは水で流れちゃったとしても、土壌の中ではどんどん蓄積していく、それから砂場とか側溝とか雨どいとかそういうところはたまりやすいと言われておりますが、そういうところはどうなっているのかというのがまだわかっていないわけですね。ですから、私としては、やはりさっき指摘したような箇所について測定をふやしていく必要があるだろう。それから月１回、２回ではなくて、やはり回数をふやしていく必要があるだろうというふうに思っています。
そこでお聞きしたいのは、そういうふやす必要があるんじゃないかということと、それからもう１つは、年間１ミリシーベルトという数字についてどういう見解を市長はお持ちか。つまり私は、放射能というのは少なければ少ない方が体に影響は当然ないわけですよ。もちろん科学的にどこまでがどうかというまだわからないことがいろいろあります。だけれども少ない方がいい。それで、20ミリシーベルトという数字も、あの福島の土壌の問題でありましたけれども、あれは大変な批判を浴びて１ミリシーベルトというふうに修正されていますけれども、しかし、絶対それを超えないという立場をやはりとってもらうということが必要だと思いますが、その数字に関して市長はどういうふうにお考えなのかというのを伺いたいと思います。それからふやすという問題についてもどうかというのを聞きたいと思うんです。
それから、この前の13日の質疑のやりとりの中で、測定器の購入は市はやるけれども貸し出しは考えてない、都は貸し出しをするというような話もありましたね。市としても、やはりそういう希望する方が測定できるような簡易な測定器の購入・貸し出しというのを私は検討してもいいんじゃないかと思いますが、それについてどうお考えなのかというのを聞きたいと思います。
それから、太陽光発電の設置ですが、第三期環境基本計画では、太陽光発電の公共施設での設置容量は550キロワット、それから戸建て住宅では全体の2.65％につけるという目標になっていると。しかし、震災が起こったので見直しの検討もあるんだというお話でした。これは具体的にどの程度の見直しが必要だという考えがあるのか。まあ、まだこれからだと思いますので、数字は出ないとは思いますが、方向性としてはどの程度の見直しが必要だと考えているのか、それを聞きたいというふうに思いますので、お答えください。
それから、太陽光発電の設置の補助なんですが、これはやっぱり大幅に拡充する必要があるというふうに思っております、さっきも言いましたけれども。今回、補正予算が出ていますけれども、それでも国と都が補助を減らしている中で、全体としては補助が昨年度の半分以下になってしまうわけですね、国と市の補助をあわせると。太陽光発電の設置にはかなりお金がかかりますので、それが何年で回収できるのかというのが、やっぱり設置が広がっていく非常に大きな要素になってくると思うんですね。例えば2001年度には、太陽光発電の設置をやってそれがもとがとれるのに26.58年かかると。武蔵野市の場合、計算するとそうなるわけですが、2010年度では12.33年ぐらいで回収できたと。それが回収が遅くなるとまた普及が進まないということになるわけですから、そこら辺のことを考えて補助額というのをふやしていく必要があるだろう。その辺の実際に太陽光発電の設置を進めていくという観点、どのようにお考えになっているか、その償却年数も含めてですね。市だけじゃなくて当然国・都とも連携が必要だと思いますから、その辺の具体的に普及を進めていくという方策をもう少し持つべきだと思っているんですが、そのあたりどういうふうにお考えなのかというのをお聞きしたいと思います。
それからあと、震災の復興支援問題で、節電問題で聞いたんですが、これは具体的にはあした出るということなので、それを待ちたいと思うんですけれども、なかなか節電は大変だと思うんですね。それで、市民に対しても当然広報が必要だし、それから意識の改革、本当にこういう24時間型社会でいいのかというのも含めて、私は改革は、一人一人のレベルで、それから社会全体レベルで発想していく必要があると思っていますので、それはこれからの実践にかかってくると思っているんです。具体的にはあした出るというので、それはお聞きしたいと思うんですが。
あわせて私が聞いたのは熱中症対策ですね。きのうもＮＨＫを見ていましたら、高齢者に冷房を使わないで我慢しろというのはナンセンスなんだという専門家のコメントもありましたのですけれども、例えば、まあこれがいいかどうかわかりませんけれども、三鷹市なんかでは、この間の読売新聞の記事でしたけれども、高齢者の熱中症を防ぐために7,100人に冷却ベルトを配布するという、そういうことを始めるということもあったんですが、こういうやり方がいいかどうかは別にして、何か熱中症対策の具体的なものを考えておられるかどうかというのもちょっとお聞きしたいと思うんですね。高齢者に対して余り節電を言いませんよというのはわかるんですけれども、それだけでは、去年だって暑かったわけですから、去年は別にこういう節電騒動はなかったわけで、それでもあれだけ熱中症が出たわけですね。ことし具体的に、じゃあ熱中症対策をどうするのかというのを、もう少し考えがあれば聞きたいというふうに思っております。
それから教育長にも、学校の放射線の問題とか、それから熱中症対策、子どものクーラーを今回つけますね、その関連でどういうお考えをお持ちかというのもお聞かせください。
それから最後に、三鷹駅北口の整備計画で、これは具体的には建設委員会に陳情が出るでしょうから、そこでやりますので、きょうはそんなに深く聞きませんけれども、１つ伺いたいのは、これから住民に対する理解と納得を得てというふうに思っていると思うんですけれども、何に対しての理解を求めているのかというのだけ聞いておきます。つまり、市が、この間、予算特別委員会なんかではＢ案、Ｃ案とか出て、市の持っているＣ案がありますね、それに対する理解を得ようとしているのか、それだったら付帯決議で言っているように今の市の案を前提としないということになっていますから、前提としない案に対する理解を得ようとしているのか、それとも何に対する理解を得ようとしているのかというのだけ聞いておきたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） まず、放射線量の測定の箇所ということにつきましては、再三御答弁申し上げているとおり、現時点でのその３カ所ないし東京都のプラス１カ所の測定の推移を見てからの判断というふうに考えておるところでございます。線量の数字というのは、これはおっしゃるとおり少なければ少ない方がいいというふうに考えておりますので、幾つまで受けるべきだ、そういう数字ではないというふうに認識をしてございます。ただ、難しいのは、１ミリシーベルトも、これは新たに被曝する許容量が年間を通じてという数字でございますが、そもそも自然界での量というのも年間1.5ミリシーベルトというのがある中で、そういうことを考えていくと、現在、計測をしているデータというのは、当然のことながら自然界の数値プラス今回の原発事故のデータになっておりますので、その２つをあわせ持ったものではないかなというふうに思っております。報道なんかでも今されておりますが、そうなりますと、例えば年間で2.5ミリ、それを時間計算にすると0.285マイクロシーベルトといったような数字も出ておるようでございますので、その数字からすれば、現在、武蔵野市でもはかった数字、あるいは東京都でもはかっている数字はかなりそれを下回っている数字ではないかなというふうに思っておりますが、引き続きデータの積み重ねをして必要な対策を考えていきたいというふうに思っています。
それから、貸し出しに関しましては、現在、具体的な予定はしてございませんが、逆に東京都から貸し出しのある機械を私どもとしては有効活用していくというふうに考えております。貸し出しについてもこれはさまざまな意見があろうかと思っておりますが、できますれば、きちんとしたデータというのは行政が責任を持って、市が責任を持って測定をし、公表、伝えていくべきではないかなというような基本的な考え方を持っております。
それから、太陽光発電のエネルギーの設置の見直しというようなことについては、具体的な数字は持ってございませんが、もし全般的なエネルギー対策という視点から、どれぐらいの量を太陽光で担うべきかも含めて、その辺を議論した上での目標設定が必要ではないかなというふうに思っておるところでございますが、環境市民会議でもよく議論をいただきたいというふうに思います。
補助の拡充につきましても、現在は３万円から５万円ということで考えておりますが、実際には、ことしに限って言うと、補助の問題というよりか、すごく関心をいただいている状況にもございますので、こういう機会にＰＲの促進をしていくということが大変大切ではないかなというふうに思っております。さまざまな市場を今見ておりますと、やはり太陽光発電関連のさまざまな状況というのがかなり変わってきて、活発に動き始めておりますので、この機をとらえてＰＲ活動を進めて、より一層の設置をお願いしていきたいというふうに思いますし、あわせて、武蔵野市だけでの補助ではなくて、やはり東京都、国等にも働きかけていきたいというふうに思います。
熱中症対策につきましては、先ほどの答弁でも言いましたが、高齢者で気になるような方に関しましては、直接なるべく訪問して、熱中症対策の指導をしていこうと。そして今後作成する簡単なリーフレット、ポスターの小さいものみたいなものを直接その御家庭に行って目立つところに張ってこようとか、具体的には今担当の方で考えておりますので、戸別訪問によりそういう熱中症対策を推進していくということでございます。
三鷹駅の整備計画につきましては、今回の整備目的ということからぜひ御理解いただきたいということを思っておりますので、再三申し上げましたとおり、バリアフリーと歩行者の安全確保を解決すべき案を提案し、御理解いただきたいというふうに考えているところでございます。
◯教育長（山上美弘君） 学校の施設は、福祉施設と同様に休館の対象等から外されましたけれども、節電は喫緊の課題でありますので、各学校においても、教育の教室の照明をこまめに消したり、使わないＩＣＴ機器のコンセントを抜くなど、さまざまな取り組みも今しているところでございます。しかしながら、節電のために極端に照明の照度を下げたり、せっかく皆さんがいろいろと御協力いただきました空調も設置されるようですから、そういうものも温度を余りに高くし過ぎて、子どもたちがどうも健康上、学習上支障を来す、こういうことはあってはならないというふうに思います。したがいまして、学校で節電に取り組むに当たっては、一定のルールある節電を心がけ、行き過ぎた節電にならないように十分取り組む必要があるというふうに考えております。
◯１２番（橋本しげき君） それで、放射能の測定なんですけれども、放射能は少なければ少ないほどいいということで、そうだと思います。それで、やはり今、市内の３カ所での学校の校庭と道路の境界の測定、それからプールの水も始めました。こういう独自に始めたことは非常に評価しております。都もやる、それからいろいろなところがやり始めるということで、そういう意味ではいろいろ情報が出てくるとは思うんですが、やはりそれでも測定場所が私は少ないと思うんですね。それで、今回問題になっているのは、ホットスポットという、あるところが放射線量が非常に高くなっているという箇所がところどころ見られるということがいろいろなところで問題になっている。武蔵野市の場合には、福島第一原発から一定の距離がありますから、そんなに極端に高い数字になるというふうにはなかなか考えにくいとは思いますけれども、しかし、やはりそういうあるところが急に高くなっているという地域が市内にないというふうには当然言い切れないと思うんですね。ですから、そういう意味では測定箇所をふやすということは私はぜひ検討していただきたい。今すぐここでやりますと言えないかもしれないけれども、しかしそれも、今後の状況を見てということなんですよね。今後の状況を見て前向きに検討していただきたいということを、答弁をもう一度いただければというふうに思っております。
それから、太陽光発電の設置の普及について、第三期環境基本計画の具体的数字は、まだどうするか今後はわからないということなんですが、政府は、全体の発電量に占める自然エネルギーの割合は今９％ですよね、20％にということも言われている。やはりそれに見合う計画を市でも今後立てていく必要があるだろう。まあ、まだこれからどういう議論になるかわかりませんけれども、国全体の議論はわかりませんが、しかし、方向性としては当然そうなるだろうというふうに思っているわけです。ドイツなんかは2050年までに自然エネルギーを80％にすると言っているわけですね。日本がどこまでできるかというのはありますが、そういうのもぜひ積極的に進めていくという観点で具体的な計画をぜひ前向きに考えていただきたい。意気込みを伺っておきます。
◯市 長（邑上守正君） 放射線の測定箇所については、状況を見てから判断をしてまいりたいというふうに思っています。
それから、自然エネルギーの採用につきましても、基本は、やはり国のエネルギー政策と連動していかないと、なかなか困難な状況にもなってまいりますので、その状況を見ながら、市としても取り組めることは前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。
