○２５番（しばみのる君） 日本共産党・しばみのるでございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問内容は、放射能汚染について、その対策と取り組みについて質問をさせていただきます。
去る３月11日、福島原発事故以来、いまだに収束がつかない状況にあります。放射能被害が東北、関東、中越、そして静岡と、広範囲に土壌や水道水や牧草、そして農産物や水産物まで被害を及ぼしている現状でございます。放射能汚染による影響は、長期にわたり続いていきます。特に子どもたちへの健康被害が懸念されます。原発事故による被害は、地域社会そのものを破壊する危険性を持つものでございます。現在、自主避難を含めると、約10万人の人々が生まれ育ったまちにいつ戻れるのか、わからない避難生活を強いられております。放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に公開し、その被害から国民の命と健康や暮らしを守るために、可能なあらゆる対策をとることが求められます。しかしながら、国の対応状況を知れば知るほど、国と東京電力の対策のずさんさがわかってまいります。市民の命と健康、暮らしを守る市政の役割がますます大きくなっていると考えます。
以上を踏まえ、大きく６点質問をいたします。
大きな質問１として、今回の原発事故では、東京大学アイソトープ研究所長で、南相馬市と共同して除染を進めておられる児玉東京大学教授の、国会における非常に重要な発言を紹介いたしたいと思います。発言では、今回の原発事故では、広島原発のウラン換算によると、約20個分の放射性物質が放出されたとしております。児玉所長によると、このような放射能総量が非常に多い場合の問題点は、どこに放射性物質がどう広がり、どうたまるのかわからないと指摘されています。
１つ目の質問として、今回の原発事故による放射性物質の拡散の危険性について、どのように認識されているか、市長のお考えを伺います。
２つ目の質問として、市長も６月議会で被曝線量の数字、つまり放射能は少なければ少ないほどよいという発言をされています。放射能による健康被害は、急性障害だけではなくて、将来的に発生する晩発性障害がございます。放射線被曝は、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性があるとされています。放射線被曝の健康への影響は、これ以下なら安全というしきい値はございません。少なければ少ないほどよいというのが放射線防護の大原則でございます。低線量被曝の危険性について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
３つ目の質問として、とりわけ内部被曝は外部被曝と違って、水や食物から取り込まれます。放射性物質が臓器や骨や筋肉、また甲状腺などに蓄積され、放射能を出し続けます。そして、周囲の細胞を傷つけ、がんや白血病などのさまざまな病気の原因にもなります。外部被曝より数百倍もの放射線を受けることになり、死亡率が何倍、何十倍となると言われております。このような内部被曝の危険性について、どのように認識されているのか、市長の御見解をお伺いいたします。
大きな２点目として、都内でも市民団体などの調査で、雨、そして風により、局所的に高濃度の放射性物質がたまる場所が存在していることが報告されています。また、自治体の発表でも、川崎市の公園や新潟県十日町市で幼稚園や保育園の敷地から、最大２万7,000ベクレルものセシウムが検出されています。
これを受けて１つ目の質問として、このような状況の中、市としてどういう場所に放射性物質がたまりやすいと考えているのか、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
２つ目の質問として、先日、市民から市内に高濃度の放射線がたまっている場所があるとの指摘を受けました。私は、早速、測定器を持って測定をいたしました。測定器は、日本製の堀場製作所のラディという製品です。シンチレーション方式のものでございます。測定場所は、駐車場にある建物の雨どいの出口付近でした。地上10センチメートルの箇所で測定したところ、毎時0.465から0.469マイクロシーベルトという高い値が出ました。まだまだ同じような場所、あるいはもっと放射性物質がたまっている場所があると予測されます。武蔵野市内においても放射性物質が高濃度にたまっている場所がある可能性が高いと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
３つ目の質問として、岩手県盛岡市では、市が校庭や園庭の中心部分を測定するだけではなくて、雨水がたまる、集まるところを局所的に線量が高いと考えられる場所を測定して、市民に公表して除染を行っています。先日、市内にある保育園の関係者の方が測定器を借りに見えました。この方が園内や散歩道にプチホットスポットがないか探したところ、どこも毎時0.1マイクロシーベルト以下だったということで、安心したとおっしゃっていました。放射能汚染から子どもたちを守るため、保育園や幼稚園、そして通学路や公園、子どもたちが近づく場所などで放射性物質がたまりそうな場所を集中的に調査する必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
４つ目の質問として、葛飾区では、毎時0.25マイクロシーベルトを超える砂場の利用を中止いたしました。放射線量や土壌汚染について一定の基準を市として設定して、今後の調査でそれを超えるものについては近づけないような対策をとるなど、市民や、特に子どもたちが立ち寄ったり、遊んだりする可能性のある場所において、放射能被害から守る対策が必要と考えます。市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
大きな３として、市民や市民団体に協力を呼びかけて、市で行っています放射能汚染の調査をさらに進めることを提案いたしたいと考えます。現在、市では70カ所の調査を行っておりますが、今後、このようなことができないかどうか、御提案をいたしたいと考えます。具体的に以下２点、提案をいたしたいと考えます。
１つ目の提案として、放射性物質がたまりそうな場所の傾向を、市報あるいはホームページなどを利用して市民に知らせ、可能性がありそうな場所の情報提供を求めること。
２つ目の提案として、測定器を持つ市民や市民団体にも測定の協力を呼びかけ、調査結果を収集するなど提案いたしたいと思います。市でできること、市民ができることを全力を挙げて調査をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
大きな４点目として、暫定規制値を超えた牛肉が広く出回りました。テレビでも報道されております。また、主食である米も放射性セシウムが次々と検出されています。国の検査状況では、市民の不安は解消できる状況にはないと思います。
１つめの質問として、日本共産党は田んぼ１枚ごとの調査が必要として、検査機器の緊急輸入などを農林水産大臣に申し入れを行いました。現在の国の検査体制では、セシウム汚染牛のように暫定規制値を超えたものが流通する危険性を排除できません。食物汚染等、国の検査体制について市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
２つ目の質問として、先日、お隣の小金井市に伺いました。市の放射能汚染対策について担当の方にお伺いいたしましたところ、小金井市では21年前にチェルノブイリ原発事故を受けて、市民から、放射能汚染から市民の命と健康を守るべしという陳情書が出され、市議会で採択されたとのことでした。これを受け小金井市では、市民の健康を守るため、食品の放射線量を測定する機器を約430万円で購入いたしました。家庭菜園野菜や母乳、そして給食などを測定する検査室を設置して、検査研修を受けた市民がボランティアとして検査測定をしているということをお伺いいたしました。市民からたくさん御意見があり、評判となり、常時検査依頼があり、特に福島事故以来、検査依頼が殺到して、現在、検査申し込みをしても年内に受けられるかどうか、そのような状況ということでした。私が伺ったときは、自分の母乳をお母さんが測定のために持ってきていました。いかに市民が放射能汚染について不安を感じているか、そのことを痛感いたしました。
現在、流通しているものを抜き打ち検査をしたところ、暫定基準値を上回るものが流通していると９月３日に報じられていました。今、流通しているものが安心と言える根拠はどこにもないことは明らかです。武蔵野市においても、家庭菜園野菜や母乳を初め、市場に出ない、検査の機会がないものについて検査を行う、そのような機器を購入して食品の検査体制をつくる必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
３つ目の質問として、現在、セシウム汚染牛が学校給食に混入する事態が生まれております。保育園や学校給食の食材について、茨城県竜ヶ崎市においては、前日に保育園の食材の測定を行うことを発表されております。子どもたちの健康を守る上で、武蔵野市においても前日に測定を行う検査体制をつくる必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
大きな５点目として、食品における暫定規制値を定められている以上、その値を超える食品を市場に絶対に流通させないことが政府の最低限の責任です。そのことに関して、以下２点、質問をさせていただきます。
１点目として、自治体任せにせず、国の責任で検査体制を抜本的に強化するように、市として国に意見を出すこと。
２点目として、科学者や専門家、また生産者や消費者など、そのような御意見を踏まえて暫定規制値を検証して、必要な見直しを絶えず行っていくように、市から国に求めていくことが必要と考えます。
大きな６点として、最後に、食品と放射能の問題に関する消費者庁の取り組みとして、食品と放射能問題の全国的な広がりを踏まえ、地方自治体が食品などの放射性物質を測定する取り組みを支援するために、放射線検査機器の貸し出しの制度をつくりました。市として、市民の暮らしと健康を守るために、この制度を積極的に活用することを求めますが、市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯市 長（邑上守正君） それでは、しばみのる議員の一般質問にお答えしてまいります。大きく放射能汚染というお尋ねでございます。さきの他の議員からも御質問いただいたとおり、市民の中からは、放射線に対するさまざまな心配の声がまだ寄せられているところでございます。市としても、今までにとり得るべきさまざまな方法で測定を繰り返してまいりました。そして、その公表をしているところでございますが、基本的には現時点では大きく影響を及ぼすような数字にはなっていないという判断もしているところでございます。
それでは、１点目の御質問でございますが、まず原発事故による放射性物質の拡散の危険性ということでございます。これは、国の方でも国立環境研究所等が発表した放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーションデータ等が公表されておりますので、それらの拡散のコンター図などを見ても、大変広範囲にわたって拡散しているなと認識されるわけでございますので、さまざまな機関で同様な研究もされて、いずれのデータを見ても、かなり広い範囲にわたって拡散されていると認識しているところでございます。
２点目で、さきの議会で、６月議会で少なければ少ないほどよいといった発言もしましたが、これは低線量の被曝については、確定的な健康への影響が明確でないということから、少なければいいといった発言もしたところでございます。現時点では、市内で測定される平均的な空間放射線量というのは、現在の数値から言えば、西日本の先ほどの拡散がされていないような地域とほぼ同じような数値でございますので、外部被曝の観点から申し上げますと、現時点での数字から見れば大きな影響はないのではないかなと認識しているところでございます。
３点目で、内部被曝についての危険性ということでございますが、これは原発事故が起きてから、その由来でありますセシウム137の半減が30年といった長期にわたるということでございますので、大変心配するところでございますが、飲食物を介した内部被曝に関しましては、今般、環境市民会議の委員の中にも専門家の先生を招へいいたしましたので、その先生の助言もいただきながら、あるいは最新のさまざまな知見や情報の入手に努めながら、適切な対応をしてまいりたいと思っております。
２点目で、放射性物質がたまりやすい場所と、その可能性ということでございますが、除染の手引なるものも既に出されておられますが、それらを拝見するに、土砂や落ち葉が堆積した排水溝あるいは側溝、先ほど議員の方で測定されたという雨どい、あるいは道路の脇で雨水により土砂等が堆積している場所などに放射性物質がたまりやすいと記述がございますので、実際のそういう測定結果もお聞きしておりますので、そういう認識をしているところでございます。
２点目で、市内で放射性物質が高度にたまっている場所がある可能性ということでございますが、日本放射線安全管理学会による除染マニュアルによりますと、周辺地域の空間放射線量が低い場合に毎時0.6マイクロシーベルト以上のエリアを高濃度エリアという呼び方をしているということでございます。したがいまして、高濃度エリアの可能性は低いのではないかなと思いますが、場所によっては、現在、市が測定している場所の数値以上の場所もあることが考えられるのではないかなと思っております。
３点目に、より一層の通学路とか公園の調査ということでございますが、現時点では全般的な調査結果から、おおむね一定の範囲内におさまっていると認識しておりますので、今後も現在での定点観測を継続しながら、そのさまざまな変化等の状況に応じまして、新たな測定については対応してまいりたいと思っております。
４点目は、放射能被害から守る対策ということで、除染等のお尋ねでございますが、放射能の除染につきましては、本来、国レベルで安全基準あるいは指標を示すべきだと考えております。また、文部科学省ではこの間、年間１ミリシーベルト以下を目指すということも表明されておられますので、原則、これを超えない対応を基本として考えていきたいと思っております。
次に、市民や市民団体に協力を呼びかけての調査ということでございますが、さきの議員に対する質問でもお答えしましたとおり、現在、庁内でのプロジェクトチームを編成し、そこで測定もしてまいりました。原則、基本的には、市内の放射線測定は市の責任等できちっとやるべき。かつ、専門的な調査は専門機関にお願いしてやるべきだと思っておりますので、現時点では市民参加で一緒にやるという考え方はございませんが、幾つかの市民からの要望もいただいているところでございますので、そのような市民の要望について、どうこたえていくかについて、今、プロジェクトチームの中でも検討しているところでございます。
次に、大きな御質問の４点目で、国の検査体制につきましては、当然のことながら万全を期してもらいたいと考えますが、どの程度行い、その結果について国民が納得できるかについては、なかなか難しい状況ではないかなと思います。国におかれましては、専門家の知見を結集して、ぜひ今後も更なる対応をいただきたいと思っております。
２点目で、小金井市では二十数年前から検査機器を購入されて、一定の測定をされているということでございますし、それは一定の安心にもつながっているというお話も認識しているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、専門的な分析については、これはぜひ専門的な機関にお願いしていきたいと思っておりますので、今後も水質ないし給食食材については、専門機関に委託し、分析してまいりたいと思っております。当面は、このような取り組みを続けていきたいと思っておりますが、今後の状況をよく見定めながら、対応方法についてはよく検討してまいりたいと思っております。
次に、セシウムの汚染牛が学校給食に混入するといったことで、給食の測定ももう少し前にできないかということでございます。１つは、学校給食、保育園給食では、以前から牛肉は使用しておりません。米については、新米を使用する時期には検査を実施すると考えているところでございます。食材の検査は非常に精密さが求められるため、一定の期間がかかっておるという状況でございますが、これについてもある程度いたし方ないのではないかなと思っております。前日にすべての測定を行うことは、現時点では極めて困難ではないかなと考えております。今後も、保護者の方に安心していただけるように、食材検査を継続しつつ、国のさまざまな検査報告にも注視しながら、食材の選定に心がけるなど、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、５番目でございますが、自治体任せにせず、国の責任で検査体制を強化するよう意見書ということでございますが、御案内の趣旨につきましては、既に６月８日の全国市長会で意見書の決議がされておりますので、それをもって国等には要望した経過がございます。
２点目で、暫定規制値を検証し、必要な見直しを絶えず行っていくよう国に求めてはということでございますが、暫定規制値の是非というのは議論の分かれているところでございますが、生涯の許容被曝線量を100ミリシーベルトと規定しておる食品安全委員会の議論を今後も見守り、場合によっては市長会などを通じて働きかけをしていきたいと思っております。
最後に、６点目で、消費者庁等の取り組みとして、放射線検査機器の貸し出しの制度ということでございますが、支援体制の具体的な内容については、まだ現在のところ、詳細部分まで伝えられておりませんので、今後も情報を収集して必要に応じて活用を検討していきたいと考えております。
◯２５番（しばみのる君） 御答弁ありがとうございます。今の御質問に対するお答えの中で、２点、御答弁いただいていない箇所がございました。
市民や市民団体の協力というところで、たまりそうな箇所を市報などで知らせる、情報提供を求めること。
もう１点が、測定器を持つ市民や市民団体にも協力を呼びかける、そして調査結果を収集する。この２点についてお答えいただけなかったように思いますので、お願いいたしたいと思います。
放射性物質の特徴なんですけれども、先ほどの東京大学のアイソトープ総合センター長の国会での発言にもありますように、総量が多い場合に、粒子といいますか、放射性物質が雨や風でたまりやすい。先ほども質問いたしましたけれども、私がはかっても0.465の場所があった。それ以外にもたくさんあるのではないかと考えます。先ほど岩手県の盛岡市の例を出しましたけれども、福島県から約200キロメートル以上離れたところでも、実際に放射性物質が高い濃度を出しているということで、インターネット上にも雨がたまりやすいところを何点か御紹介しているデータもございます。総量が多いということで、雨や風でたまりやすい場所から子どもたちをまず避けることが重要ではないかと思います。そして、早急にそういった場所を測定することが大切ではないかと思います。ですので、市民の力をかりるなり、あるいは機器を貸し出す制度をつくるなり、早急に検査することが必要ではないかと思います。
これまでの臨床試験でのデータを見ると、原爆に対する放射線の残存量、１年に至っては、原爆は1,000分の１程度に低下すると言われております。しかしながら、原発からの放射線汚染物は10分の１程度しかならない危険物であるということを、まず認識する必要があるのではないかと思います。そして、調査結果では、全体の放射線総量が膨大になると、その放射線物質の粒子は円形状ではなくて、またメルトダウンすればするほど、細かい粒子がたくさん放出されるというデータがございます。これは、先日の稲わら問題についてもそうです。岩手県でも６万4,000ベクレルが検出されています。これは、福島県から200キロメートル以上離れた場所でも検出されるわけでございます。ですから、安全な場所というのは、今現在、確定した場所がないと言わないといけないかなと思います。そして、被曝を受けたデータは、低線量であっても危険である。データが多くても、その危険性は全く変わらない、そのようなデータも広島・長崎の原爆での被災者のデータでも言われております。ですから、まず危険と思われる場所を測定する必要が、早急に行う必要があるのではないでしょうか。
そして、被曝する、放射性物質を受けると若い方が健康被害を受ける。まして子どもであれば、さらにその危険性が高いと思われます。ですから、市民からの協力も含めることが必要ではないかと思います。そして、危険な可能性のある場所を市が市民に公表して、市民でもはかれるような体制をとることが必要ではないでしょうか。そのことについて市長のお考えを再質問させていただきたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 基本的には、今までの武蔵野市における市内での測定結果の数値を見れば、全市的には除染をするような域には達していないという判断をしているところであります。しかし、この後どうなるかわからないところもあるので、測定箇所のポイントを絞りまして、そこでの定点観測を続けていこうということでございますので、市民の要望もいただいているということはありますが、その市民の要望にどうやってこたえていくかも含めて、今、プロジェクトチームの方で対応について考えているところでございますので、いろいろ検討を踏まえて対応していきたいと思っております。
◯２５番（しばみのる君） 御答弁ありがとうございます。
市は、前回の厚生委員会の中でも言われていましたように、市内で70カ所、調査を行いましたが、調査結果で見ると、本当にきめ細かな測定がされたかどうか。今後、どうそのことに対して進めるのかどうか、計画がまだ発表されていない部分もございまして、やはりきめ細かな測定。私が先日、駐車場の雨どいを調査しましたけれども、本当に細かいところが汚染されているといった実態がございます。この場所だけじゃなくて、雨どいの下で0.465という数字が出ましたので、もう少しきめ細かな検査をお願いしたいというのと。
もう１点、私も先日調査いたしましたけれども、市民の皆さんからは、食品に対する検査。先ほど内部被曝の危険性について、私、御質問しましたけれども、食品を通じて取り込んだものについては、体から出ないんです。内臓とかにつきまして、ずっと放射線を出すということについては、放射線は下がらない。病気の原因になる。その食品に対しての体制について、器械をもう少し購入するなり、検査体制を小金井市と同様にぜひともつくっていただきたいと思いますが、さらに質問させていただきます。お願いします。
◯市 長（邑上守正君） さまざまな対象に対しまして、市としてはさまざまな箇所を測定してきたと思っておりますので、基本的にはその数値を見る限りは、大きく影響を及ぼす域には達していないと判断しておりますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、引き続き測定をする中で、その動向を見ていきたいと思っております。内部被曝の課題も重々承知しておりますので、独自で機器を買うという考えは今のところございませんが、専門機関に給食食材等の、あるいは水道の水等の測定をする中で、しばらく様子を見ていきたいと思っています。
◯２５番（しばみのる君） 最後に、先ほど小金井市が食品検査体制を持っているということで、食品の器械を購入できない、設置できない理由というか、根拠はどのようにあるか、最後の質問でお願いいたします。
◯市 長（邑上守正君） 繰り返しになりますけれども、そこまで独自にやるという必要性をまだ認識してございませんので、今後の動向を見ながら必要な判断をしていきたいと思っております。
