●一般質問「介護保険等について」(2011年9月6日) 橋本しげき
◯24番(橋本しげき君)  今回の一般質問、私は、介護保険について、利用登録駐輪場制度の廃止と有料駐輪場制度の開設についての、大きく2点の質問をいたします。

 まず大きな1点目に、介護保険についてです。介護の社会化などと言われ、2000年に始まった介護保険制度は12年目を迎えています。しかし、保険あって介護なしと言われるように、高過ぎる保険料、利用者負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や、利用限度額によって利用できる介護が制限されるなど、多くの問題が噴出しています。社会保障切り下げの構造改革で介護保険が相次いで改悪され、介護の市場化、負担増や介護取り上げが進み、介護の現場は深刻な人材不足が続き、在宅介護の負担も非常に重くなっています。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。

 前回の2009年の介護保険の見直しの際には、給付費削減のために要介護認定に新方式を導入し、軽度判定をふやすなどが問題になりました。改悪前と比べて一次判定で4割強の人が軽度化になる、二次判定を経ても2割から3割が軽度化になる。軽度の人はより軽度にされて、非該当、つまりサービスを受けられない、そういう傾向が全国的に出ました。その後、若干の改善は行われましたが、要介護認定が給付抑制の手段に使われていることが明白になっています。

 6月15日には民主、自民、公明、みんなの党などの賛成で介護保険法が改定されました。国会審議は衆議院でわずか10時間の質疑と参考人の意見聴取、参議院では8時間弱という短時間でした。今回の改定は、先ほど述べた問題点の解決には手をつけず、新たな給付抑制策を盛り込むなど、利用者・家族に重大な影響を及ぼすものとなっています。

 このような中で、3年ごとに行われる介護保険の見直しが来年度に行われ、第5期介護保険事業計画が策定されることになります。その策定に関連して、以下、質問を行います。

 1点目の質問です。2008年6月に出された武蔵野市要支援・要介護高齢者実態調査報告書30ページでは、利用している介護サービスに対して満足している方は82.4%で、不満である方は9.2%でした。一方、ことし3月に出された武蔵野市高齢者実態調査報告書31ページでは、同趣旨の問いに対して、満足している方が48.1%で、不満である方が18.6%となりました。3年間で介護サービスに対する満足度が激減し、不満足度が倍増しています。この理由をどう考えていますか、見解を伺います。

 2点目の質問です。武蔵野市高齢者実態調査報告書32ページでは、介護サービスに対して不満であると答えた方のうち、不満の理由として、サービスの利用に制限が多い、利用料が高いがそれぞれ第1位で、41.7%となっています。特に低所得者においては重過ぎる負担によって利用を控えなければならない実態があります。この状況を踏まえ、第5期介護保険事業計画にどのように反映させ改善させていくつもりか、見解を伺います。

 3点目の質問です。今回の介護保険法改定では、要支援と認定された人を従来の保険給付の対象から外し、新設する介護予防・日常生活支援総合事業、以下総合事業ということにしますが、この対象に移すことができる仕組みが盛り込まれました。要支援者へのサービスを従来どおりの保険給付とするか、新しくできる総合事業とするかは、市町村が決めることになります。総合事業の財源は、介護保険財政から出るものの、上限があります。総合事業は、保険給付のサービスとは異なり、サービス内容、職員の資格と人数、施設整備、事業者への報酬と利用料には保険給付のような全国一律の基準がありません。つまり料金設定も市町村任せです。市町村の判断で安上がりなサービスに置きかえることが可能になり、介護サービスが切り捨てられかねない事態になってしまいます。例えば、ヘルパー資格を持つ職員による家事援助や入浴介助が、無資格者のボランティアに置きかえられる。また、専用施設での常勤職員によるデイサービスがボランティアの見守り・預かり事業に置きかえられるなどの危険性が指摘されています。政府は、将来、軽度者を介護保険から完全に外す方向を検討しており、総合事業はその第一歩です。

 1つ目、現在の武蔵野市の介護サービスを低下させず、維持拡充することを求めます。

 2つ目、国会審議の中で、政府は、総合事業によって介護サービスの質が下がるおそれを否定できませんでした。介護サービス切り下げにつながる総合事業をこの武蔵野市で導入しないことを求めますが、いかがですか。

 3つ目、日本共産党の田村智子参議院議員の質問に対して厚生労働副大臣は、自治体に任せてはだめという考え方には同意できないと述べ、介護を保障する国の責任を棚上げにする態度を示しています。国に対して、市町村任せにせず介護を保障する国の責任を果たすことを求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目の質問です。2009年に武蔵野市では65歳以上の市民の介護保険料を10段階から14段階に細分化しました。これにより、介護保険料は低所得者層を中心に63.9%の方が引き下げとなり、19.6%の方が据え置きになるなど、83%の方が値上げとならずに済みました。このことは大いに評価しています。次期の介護保険の見直しの際、介護給付費準備基金を活用するなどして介護保険料を値上げしないことを求めます。特に、暮らしが大変な中、応能負担を強めることで低所得者層の介護保険料を下げることを求めますが、見解を伺います。

 5点目の質問です。2006年度から介護利用料の7%助成がなくなり5%助成制度になりました。武蔵野市介護保険利用者負担額助成事業要綱では、5%助成の制度も今年度で終了することになっています。この点につき、2月の私の代表質問に対して市長は、次期介護事業計画の中でしっかりと議論していきたいと答弁していますが、その議論の前提として、市長自身はどのような意向を持っているのか、次の2点について伺います。

 1つ目、5%助成制度を終了させず継続することを求めますが、いかがでしょうか。

 2つ目、低所得者などに対する利用料助成のサービスの対象の拡大や収入要件を緩和することを求めますが、いかがでしょうか。

 6点目の質問です。特別養護老人ホームの待機者は今後さらにふえる状況です。私のところにも、自宅で介護を何年間も続けてきたが、もう限界、しかし特養ホームに申し込んでも一向に入れない、こういう相談が何件も寄せられています。本当に深刻な事態だと思います。特養ホームの待機者は全国で42万人にも上ります。地域に特養ホームを緊急整備することが高齢者や介護する人の安心につながります。

 まず1つ目、待機者の最新の数字を伺います。

 2つ目、今後、待機者を減らしていくため、どのような計画を進めていく考えか、具体的に伺います。

 3つ目、特養ホームの多床室入居者は、食費と光熱費相当額を負担しています。しかし国は、個室と同様に減価償却費分も徴収することを検討しています。これでは低所得者は利用料が払えず、特養ホームの待機者にすらなれないという事態が生じてしまいます。国に対してさらなる負担増を行わないことを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

 7点目の質問です。今回の介護保険法改定では、24時間地域巡回型訪問サービスが創設されました。1日4回程度、1回20分未満の定期訪問と、サービス利用者からの緊急通報で電話対応や訪問する随時対応を組み合わせるとされています。この制度は、現在の訪問介護では重度の高齢者の在宅介護は支えられないとして設けられました。しかし、例えば緊急通報ができるのは精神活動がはっきりしている高齢者に限られ、一定程度の認知症が進んだ方には難しいなど、要介護高齢者の安心を保障するにはほど遠い制度だと思います。

 1つ目ですが、6月の厚生委員会で、日本共産党のしば議員の質問に対し、24時間地域巡回型訪問サービスと訪問介護を併用することは難しい仕組みの予定であると答弁がありました。これでは重度の高齢者の在宅介護は支えられないと思います。併用できる仕組みにするように国に意見を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目、市の制度として24時間の在宅介護を支える制度の検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。

 8点目の質問です。24時間地域巡回型訪問サービスは、事業所への報酬が一定の包括払いになるとされています。これは利用した回数や時間に関係なく、1カ月幾らという決まった額の報酬体系となるということです。国の24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会の報告書によると、この包括・定額支払いになると、事業者によるサービスの提供控えが生じる可能性がある。事業者によるサービスの提供控えについては、保険者の責任において、利用者の満足度等も考慮の上で、本サービスの利用者の在宅生活が包括的かつ継続的に支えられているかについて把握すべきであるとあります。つまり、決まった額の報酬しか来ないので、できるだけ安上がりにしようと思えば、事業者がサービスの提供を抑えていくということになってしまうというわけです。そして、今述べたように、政府自身が必要な介護を必要な時間提供できないおそれがあることを認めている上に、その対策を保険者つまり自治体に押しつけようとしているのです。また、軽度者が優先され、必要な人が排除される危険性も指摘されています。

 1つ目ですが、24時間地域巡回型訪問サービスで必要な介護が行われているかどうか、市が把握する仕組みはどう考えているでしょうか、伺います。

 2つ目、市が把握して問題がある場合は、業者を指導して是正する必要があると思いますが、是正の仕組みはどう設けるつもりでしょうか、伺います。

 3つ目、1回20分弱の時間で必要なケアを行うことは難しいのではないかと思いますが、ヘルパーや介護者家族など、現場の意見をよく聞いて事業者に守らせるべきガイドラインをつくる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

 9点目の質問です。次期介護報酬改定は、重度化・重点化を図るとされており、24時間型サービスの普及のためにほかのサービスの報酬引き下げの危険性があります。介護現場での劣悪な労働条件の根本原因は、介護の提供者に支払われる介護報酬が低過ぎることにあります。ほかのサービスの介護報酬を引き下げないこと、さらには保険料や利用料の値上げにつながらないように、介護報酬を引き上げることを国に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 10点目の質問です。保険料や利用料が高い要因は、介護への国庫負担を50%から25%に引き下げたことにあり、国の責任は重大です。全国市長会からも要望しているように、国庫負担を直ちに30%にし、そして最終的に、計画的には50%に引き上げることを目標にすべきです。保険料の負担割合を縮小することで保険料を抑えながら、だれもが安心して利用できる介護制度に改善することができます。国に対して国庫負担の割合をふやすことを引き続き強く求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 次に大きな2点目、利用登録駐輪場制度の廃止と有料駐輪場制度の開設についてです。市の方針として、自転車の利用登録駐輪場制度を今年度で廃止し、来年度からすべて有料駐輪場制度にすることが示されています。有料駐輪場に一本化されれば、利用登録駐輪場に比べ利用料は最大3倍以上、学生では最大5倍近い値上げとなります。利用者からは、値上げになってたまらないとの声が上がっています。

 武蔵野市第五期基本構想・長期計画策定委員会の討議要綱では、市の施策に対する満足度について、自転車対策がニーズが高い項目でトップを示し、満足度は飛び抜けて最低度を示しています。市政についてどのように思いますかという問いについては、市民の負担をふやしても行政サービスを拡大充足させるべきに対して、半数以上がそう思わないと回答し、そう思うの倍を示しています。つまり、市民の多くは、自転車対策を求め、その対策が不満で、市民負担はふやすべきではないと思っています。市は、これまでも自転車対策に力を入れて取り組んできたと思いますが、引き続き市民ニーズが高い自転車対策に対して重点課題として取り組み、必要な財政出動を行い、施策の拡充に努めるべきだと思います。また、自転車は環境に優しい乗り物であり、政策的にこれを応援していくことは市の施策としても必要なことだと考えます。

 駅前駐輪場の利用者の多くは、JRなどの公共交通機関の利用者です。現在、鉄道事業者には駐輪場設置の法的義務は課されていませんが、大型商店などには設置義務が課されています。市は、国土交通省に対して設置義務を定める法改正を求めていますが、いまだ解決には至っていません。本来、鉄道事業者が設置すべき駐輪場を設置しないのは、鉄道事業者の責任放棄ですが、一方で、結局利用者に負担増を強いることになることは、すべきではないと考えます。

 そこで以下、利用登録駐輪場制度を存続させるべきだとする立場から質問をいたします。

 1点目の質問です。市のホームページでは、現行の利用登録駐輪場について、土地代や維持管理などの費用を賄うことができず、不足分は駐輪場を利用しない市民の方も含めた税金から補てんしており、財政的負担が増大していますと記されています。しかし、たとえ利用登録駐輪場制度を廃止して有料駐輪場制度にしたとしても、利用者が負担するのは運営費であって、土地代までは負担しません。また、市の施策は、どんなものであってもその施策を利用しない市民が納めた税金からも支出されているのは当然のことです。これらを考えると、ホームページの記述は、利用登録駐輪場を廃止する理由としては成り立たないものと言えます。

 1つ目、利用登録駐輪場についてのこの考え方を改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

 2つ目、この表現をホームページから削除すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えをいただきます。

 2点目の質問です。先ほども述べましたが、有料駐輪場は利用登録駐輪場に比べると利用料が最大3倍以上、学生では最大5倍近い値上げとなります。自転車利用者は、経済的理由からバスなどを利用しない方も少なくありません。8月15日付の市報に掲載されていたように、2010年度の財政状況を見ると、歳入と歳出の差は27億円の黒字となっています。この財政力を生かして、今これほど市民の暮らしが大変なときにこそ、市民負担をふやさず施策の拡充を図ることが必要だと思います。来年度で利用登録駐輪場を廃止することはやめて、制度を存続することを求めますが、いかがですか、伺います。

 最後、3点目の質問です。今度、新しく考えられている有料駐輪場制度では、障害者、生活保護受給者、学生に対しては使用料を減額するとされています。有料駐輪場の料金値下げの検討や、障害者、生活保護受給者以外にも生活実態に即した減免策の具体的な検討をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、全体として大きく2点について市長の答弁を求めまして、壇上での質問を終わります。

◯議 長(きくち太郎君)  この際、会議時間を延長いたします。

◯市 長(邑上守正君)
  それでは、橋本しげき議員の一般質問にお答えしてまいります。

 大きく2点、介護保険等についてと利用登録駐輪場に関するお尋ねでございます。

 まず最初の介護保険等に関するお尋ねの1つ目で、2つの調査報告書における満足度の違いがあるけれども、これはどう見たらいいのかということだと思います。なかなか調査自体が違う調査なので、ストレートには比較が難しいというふうに思っております。前回行いました武蔵野市要支援・要介護高齢者実態調査報告書、平成20年度版のものは、対象者は要支援、要介護認定を受けている65歳以上の方のうち2,400名を無作為抽出をした方々が対象となっております。一方で、今回行いました高齢者実態調査報告書の対象者は、同時期に独居高齢者の実態調査を実施していることから、調査対象から独居高齢者を除いたということをしてございます。したがいまして、同居家族のいる高齢者で介護サービスを利用したことのある方の満足度となっているということから、必ずしもその母集団が同一のものではないということで、その差も出てくるということではございます。また、この間、やはり制度の改正ということもあって、平成18年に介護保険制度が改正されて各サービスの報酬基準が見直しをされて、訪問介護における生活援助サービスの一部が制限されたために、同居家族がいる方にとっては特に満足度が低くなったのではないかなというふうにも考えるところでございます。さらに、それぞれの調査で利用されている介護サービスがそれぞれ状況が違っておりまして、前回の調査においては、そのサービスとしては、訪問介護、デイサービス、福祉用具貸与というのが上位3つでございますが、今回の調査においてそういう介護サービスの利用については、福祉用具貸与、デイサービス、福祉用具購入といったような形で、その利用するサービスが違うということから、それからも満足度の差がついたのではないかなというふうに思っております。いずれにしましても、今回厳密に比較はできないのですが、それぞれの目的に沿った調査でございますので、それぞれ評価をして、それで活用を図っていきたいというふうに思っております。

 2点目で、武蔵野市高齢者実態調査報告書の32ページで、サービスに利用の制限が多い、利用料が高いといったようなことが高く挙げられているということで、今後これを踏まえて第5期の介護保険事業計画にどのように反映させるかといったようなお尋ねでございますが、これは基本的には、サービスの利用制限ないしは利用料が高いということに関しては、介護保険制度そのものの課題というふうに認識をしてございますので、一方で国に対して、ぜひこの改正によって改善が望まれるというふうに考えているところでございます。また、本市においての低所得者に対する取り組みといたしましては、現在、介護保険利用者負担限度額助成事業、そして通所サービス利用者食費助成事業等を行っているわけでございますし、また、保険料自体につきましても14段階に設定して、低所得者の方に配慮した結果もございますので、このような取り組みを踏まえて、事業の継続の必要性も含めて、第5期の介護保険事業計画において検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 3点目で、総合事業に関する御質問をいただきました。総合事業は、要支援、二次予防事業対象者に対して、介護予防や配食、見守り等の生活支援サービスを総合的に提供できる事業というようになっているわけでございますが、国が示す本事業の利用者像としては、要支援と非該当とを行き来するような高齢者、虚弱、引きこもりなど介護保険利用につながらないような高齢者、そして自立や社会参加の意欲の高い高齢者といったことを利用者像として示しているところでございます。本市においては従前から、生活支援ヘルパー、配食サービスなどの生活支援サービスや介護予防事業を広く実施しておりますので、本市で行っている事業については、このとおりサービスを維持していきたいというふうに考えております。したがいまして、本市においては、総合事業の目的とするものについては既に既存の事業で十分対応できているというふうに認識をしているところでございますので、現時点では総合事業の市としての導入の考えはございません。

 3点目で、介護を市町村任せにせず国の責任を果たすことを求めるべきではないかということでございますが、この改正において総合事業の実施は市町村の判断でありまして、実施をしないことによる国庫補助などの不利益はないということでございます。その市町村の財政状況、サービス提供体制などに応じて市町村の判断にゆだねられてよいというふうに考えるところでございます。他の保険者の動向も踏まえて、今後、相互事業の展開を注視する中で、必要に応じて国にさまざまなことを求めていきたいというふうに考えております。

 4点目で、介護保険料の値上げをなるべくしないようなことということでございますが、今現在の期でございますが、第4期の介護保険事業計画においての実質保険料基準額は5,061円であったわけでございますが、介護給付費準備基金3億1,850万円及び国からの介護従事者処遇改善臨時特例交付金7,060万円を取り崩すことで、結果として保険料基準月額を4,700円とした経過もございます。介護保険制度においては計画期間内に必要となる保険料を各計画期間における保険料で賄うことを原則としており、今期において介護給付費準備基金に剰余額がある場合は、次期計画期間に繰り入れて保険料上昇の抑制に充てていきたい、このように考えているところでございます。

 5点目に、5%助成制度の継続、そして低所得者等に対する利用サービスの拡充といったような御提案をいただきましたが、武蔵野市介護保険利用者負担助成事業、いわゆる5%助成につきましては、低所得者の方への負担軽減を目的として18年7月から実施をしているところでございます。居宅の基幹サービスである訪問介護系サービスの利用者負担額助成を行うことで、経済的な事由によってサービスの利用が制限されずに、住みなれた地域での在宅生活を継続していただく効果があった、このように認識をしているところでございます。今後、市民意見交換会やパブリックコメントで出された意見も踏まえ、健康福祉総合計画策定委員会で議論をしていただき、それらを踏まえた上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。

 2点目の御質問につきましては、現在実施している5%助成、武蔵野市通所サービス利用者食費助成事業、いわゆる200円助成、両事業の主な対象要件は、住民税非課税世帯に属する方としております。他市の独自減免の要件と比較しても、同等もしくはこれは極めて緩い要件となっておりますので、現在の対象が基本ではないかなというふうに思っておりますので、要件緩和は難しいと考えているところでございます。

 6番目で、特別養護老人ホームの待機者に関するお尋ねでございますが、現在の人数ということでございますが、待機者数は昨年の10月1日現在で498人でございますが、うち入所の必要性が高いと思われる要介護度3以上で在宅で待機している方は148人といったような人数でございます。待機者を減らしていくための策ということでございますが、この間、特養の整備としては、20年5月にケアコート武蔵野、定員72名、昨年の5月にはさくらえん、定員100名を整備してまいりました。今後は在宅介護を推進するための24時間定期巡回・随時対応サービスの導入、あるいは医療と介護の連携強化などで、中・重度でも在宅でという方針を進めていきたいというふうに思っております。ただ同時に、施設の老朽化への対応や待機者の状況に応じて中長期的な視点で計画的に施設整備についても検討していきたいというふうに思っております。

 3番目で、特養ホームに関するお尋ねでございますが、国に対するさらなる負担増を行わないようなことを求めるべきだということでございますが、社会保障審議会介護保険部会からは、今後、利用者の負担の均衡を図るため、多床室についても低所得者の利用に配慮しつつ、減価償却費相当額を保険対象外とする見直しが必要であるとの意見が出されているところでございます。見直しをする場合においても、低所得者への利用については配慮すべきというふうに考えているところでございますので、国に対しましては、必要に応じて市長会等を通じて要望してまいりたいというふうに思っております。

 7番目で、24時間地域巡回型訪問サービスに関するお尋ねでございますが、この24時間地域巡回型訪問サービスは、1日複数回の定期訪問と継続的なアセスメントを前提としたサービスでございまして、利用者のコールを受けた場合に随時の対応がとれることから、日常生活を支えるための必要な介護、看護サービスを包括的かつ継続的に提供されるものというふうに考えております。地域包括ケアの仕組みを支える基礎的サービスとして位置づけられることから、武蔵野市では、今年度モデル事業を実施しておりまして、この事業内容について検証し、国への事業報告で意見を伝えていきたいというふうに考えております。武蔵野市としましては、独自の制度を検討するのではなくて、新たなサービスを保険者として検証し、必要により国へ意見を伝えるなどして、介護保険制度の充実改善を求めていきたい、このように考えております。

 次に8点目で、24時間地域巡回型訪問サービスあり方検討会報告書による包括定額支払い等に関するさまざまな御質問でございますが、そもそも、この包括定額払い方式は、現行の介護保険制度においても、施設では同様に実施されているものでございまして、これを見ます限り、直ちに提供控えが生じるようなことは考えにくいというふうに思っております。保険者としましては、市独自で相談苦情の調整を行うサービス相談調整専門員を引き続き配置をし、現在実施している集団指導、実地指導などを必要に応じて実施しながら、必要な介護が行われているか把握するとともに、是正の必要があれば、介護保険の枠組みの中で、地域密着型サービスの指定権者としての権限を活用し、指導監督を行ってまいりたいというふうに思っております。

 また、24時間地域巡回型訪問サービスは、現段階においてはモデル事業を実施している段階でございますので、このモデル事業を通じてさまざまな問題点を洗い出し、実施可能な制度として次年度の介護保険制度の枠組みの中で実施されるもの、このように考えているところでございます。その上で、実際の制度の状況を見ながら、必要に応じた対応を今後検討していきたいというふうに考えております。

 次に9番目で、次期の介護報酬を引き下げないこと、そして介護報酬を引き上げることを国に求めるべきだという御意見でございますが、介護報酬引き上げによりまして、事業者の安定した経営や介護人材の確保と処遇の改善がなされれば、これは利用者への質の高いサービスの提供につながるということもありますが、反面、これは介護保険料制度の設計上、これは介護報酬の引き上げは給付費の増加、ひいては保険料の上昇にもつながるということから、極めて難しい問題だというふうには認識をしてございます。24年度の介護報酬改定につきましては、動向を注視し、必要に応じて国に改善を求めてまいりたいというふうに思っております。

 10番目の御質問で、国庫負担の拡大といったようなことを国に求めていくべきだということでございますが、国の方におかれましては、安定した財源が確保されない以上、公費負担の割合を見直すことは困難であるといったような話も出ておりますが、一方で、今後、公費負担のあり方を議論するに当たっては、社会保険方式によるメリットや被保険者の負担能力といった点も考慮して検討を行うべきであるとしているところでございます。また、政府の社会保障と税の一体改革において、社会保障と財政のあり方が検討されているところでございますので、これらの動向を注視し、必要に応じて、当然のことながら、国に求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、利用登録駐輪場に関するお尋ねでございますが、幾たびか、この制度については廃止をしないでといったような意見もいただいているところでございますが、市としては、利用登録駐輪場につきましてはあくまで暫定的な駐輪場としてこの間、対応してきた経過もございます。そしてこの間、歩道上を使っておりました利用登録駐輪場につきましても、周辺施設の駐輪場確保が可能となりましたので、そちらへの移行をするということで、利用登録駐輪場につきましては基本的には廃止をする方向で、この間、取り組みを進めているところでございます。

 1点目で、市のホームページの扱いでございますが、基本的な考え方につきましては、利用登録駐輪場につきましては、23年1月に改定した武蔵野市自転車総合計画における記述がございます。その記述というのは、事務手数料のみの運用であり、収支は赤字である、不足分は税金によって補てんしている、このような記載がございますので、このような記載をもとに、ホームページの表現につきましては、誤解のないように精査をしてまいりたいというふうに思っております。

 2点目に、利用登録駐輪場制度を存続するということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、基本的には、暫定的な扱いでこの利用登録駐輪場を設置をしておりましたので、暫定的な扱いではなくて、恒久的な自転車駐輪場に移行していくと同時に、現在、一般の駐輪場としてあります有料自転車駐車場との均衡も図るということから、自転車駐輪場の一元化を図るということから、今回の利用登録自転車駐車場の暫時廃止という措置をとっているところでございます。ぜひこの取り組みについては御理解をいただきたいというふうに思っております。

 なお、有料自転車駐車場についてのさまざまな減免策ということにつきましては、一般的には周辺各都市での有料自転車駐車場の料金から申しますと、武蔵野市も突出していないわけでございまして、平均的な額ではないかなというふうに思っておりますので、基本的にはこの料金は一定程度の範囲に収まっているというふうに思っておりますが、基本的に、減免措置の対象となりますのは、学生や障害者、生活保護受給者というようなことで、現に新設された自転車駐車場では減額を行っておりますので、今後この取り組みを制度的に統一を図って進めてまいりたいというふうに思っております。

◯24番(橋本しげき君)  介護保険についてなんですが、武蔵野市の介護サービスは低下させず維持したいと。それから総合事業は導入しないと。それから介護給付費準備基金は次期保険料の値上げにつながらないような形で繰り入れるということで、そういう努力をされるということはわかりました。それはそのようにしていただきたいと思っておりますが。

 それで、介護利用料の5%助成については、効果があったという評価を市の方でも今されているという答弁ですね。パブリックコメントとか、それから今後策定委員会で議論し判断していただきたいということで、これは要するに今までの答弁とは余り変わっていないと思うんですが、私が聞いたのは、市長としては、どういう考えを持っているのかということなんですね。つまり、市として一定の方針があって、何かやろうと思っているはずですから、他にどこか議論の場に全部お任せということじゃないはずだと思うんですね。ですから、市長としての考えをはっきりさせておきたいと思いますので、それを伺っておきたいと思いますので、お答えをいただきたい。

 それから、特養ホームについてですが、先ほど待機者498人ということで、ほぼ500人ですよね。どんどんふえているというふうに私は思います。これは本当に深刻だと思いますので、いろいろな相談を私も受けますけれども、もう入れなくて本当に大変なんですね。特に重い方で、介護度の高い方なんだけれどもなかなか入れないという現状があって、本当に私としても何とかしたいという思いはあるわけですが、しかし、なかなか難しい実情があるわけです。先ほどの市長の答弁では、施設整備については中長期的な視点で検討ということだったんですが、私は、中長期的では間に合わないだろう、もっと早く緊急の課題としてこれは検討をぜひ進める必要があると思っていますので、そのあたり、もっと緊急の課題としてやっていただきたいという思いです。これはぜひ、その市長の考えをはっきりさせていただきたいと思いますので、緊急の課題なんだということでぜひ答弁いただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

 それから、24時間型の在宅介護を支える制度の検討が必要ではないかと私は聞いたのですが、これはそういう検討をするというふうに理解していいんですかね。何かそういうような考えがあるような今の答弁だと私は思ったんですが、ちょっともう少しはっきりわかるように答弁していただければと思いますので、それもお願いします。

 それから24時間地域巡回型訪問サービスで、国は、提供控えが起こる可能性があるのではないかということを言っていて、市長は、直ちにそういうことは考えていないんだということですけれども、いろいろ状況を把握するということですね。24時間のこれからやる巡回訪問サービスでは、状況を市は把握するということで今答弁がありましたね。市が把握して、何かあれば指導監督もやりたいということだったと思いますね。その際に、それをどういう仕組みで考えているのかというふうに私は聞いたんですが、具体的な仕組みの検討はこれからなんでしょうか。今、何か考えている仕組みがあれば、それをもうちょっとお聞きしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。

 それから、利用登録駐輪場の問題で聞きたいと思うんですが、私は、1つは市のホームページの記述を改めるべきだと言って、今の答弁は、誤解のないように精査するということだったので、当然誤解のないようにそれはしていただきたいと思うんですけれども、私の問題意識、これを聞いたのは、今の利用登録駐輪場は、土地代とか運営費とかが負担されていない、だからそれを踏まえて有料駐輪場にするんだということが一つの理由として書かれているわけです。あと、ほかの交通手段との公平性とかいろいろ書いていますけれども。しかし、土地代については有料駐輪場だって運営費だけですから、土地代は利用者は払っていないと。だから、土地代についてこれは持ち出すのは筋違いじゃないかということを1つは言ったわけですね。それからもう1つは、いろいろな施策にだって税金は使われている。図書館だってみんな本を借りるのはただだけれども、それは税金が一定投入されていると。それからいろいろな文化施設だって、それからコミセンだって、義務教育だって無償ですけれども、そういうことを全部受益者負担と言って税金を投入するのはけしからんということになったらこれは大変なことになりますからね。だから、もちろんどの施策に税金を幾ら使うかというのはいろいろ議論があるとは思います。だけれども、自転車を使っていない、駐輪場を使っていない人の税金も入っているからけしからんという、そういうことには絶対ならないと思いますよ。ですから、そこの記述は必ず改めていただきたいことを言っておきます。さっき、誤解のないように精査するという答弁だったので、どういうふうになるかというのを注目していきたいというふうに思っております。だから、それは注目したいということで、私はどういう意図で言ったのかというのを今述べただけなんですが。

 それで聞きたいのは、利用登録駐輪場の廃止について、2月の代表質問で市長は、来るべきときにこのような制度を見直していくということで、条例を変えるのかどうかということについて、変えるという方針なのかなというふうに思ったんですが、この利用登録駐輪場についての条例がありますね。これは市長の判断で利用登録制度を創設することができるという条例になっていますよね。市長が判断すればできるんだから、市長の判断でやらないということもあるわけだけれども、この条例も丸ごと変えちゃうということですか。条例を変えなくても市長の判断でいろいろ多分できるんだろうと思いますが、条例も変えちゃって、もう跡形もなくするということなのか、それだけちょっと確認しておきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

 それから、2つ目に駐輪場の問題で、経済的に大変な人が自転車に乗るということはあると思うんですね。バスというのは結構高いですよ。私も乗るときは高いなと思いますよ。だからなるべく乗らないんですけれども。しかし高いと。自転車は経済的に大変な場合に自転車を利用するということはあると思うんですね。

 それから、NHKで「鑑賞マニュアル美の壺」という番組があって、そこで自転車の特集をやっていたんですね。ここでこういうことを言っていました。今、かつてないほど自転車が見直されています、身近で便利、健康的で環境にも優しく経済的な自転車。最近は自転車で通勤する人のことを自転車ツーキニストと呼び、その仲間はふえ続けていますというのをNHKでやっていたんですけれども。つまり、自転車というのは経済的にも健康的にもいいんだというのがやっぱり見直されていると。市長は、自転車についてのこういういろいろな評価について積極的に私は評価すべきだと思いますが、どのように考えているのかというのを聞いておきたいと思います。いろいろな交通手段ありますよ、バスとか車とか自転車とか。だけども、それぞれに役割があって、当然それは対立するものじゃないと、社会の中で共存していくべきものだと私は思っています。しかし一方で、自転車というのはいろいろな利点がありますから、そういうものは抑制するんじゃなくて、市としては、これはこういう利点があるということで応援していくという立場を私はとるべきだと思っていますが、自転車についての評価はどういうふうに考えているのか、それも伺っておきたいと思います。

◯市 長(邑上守正君)  まず、介護保険に関するお尋ねで5%助成の件ですが、基本的には、先ほど一定の評価がある旨の答弁をしたというふうに思っておりますが、特に低所得者の方には一定程度の評価をいただいているものという認識がございますので、それも踏まえて、この3カ年間のさまざまな利用実態も整理した上で、課題を整理した上で、十分に委員会でも議論いただければというふうに思っております。

 特養の整備につきましては、短期的な対応ではなかなか難しい状況ではないかなと。つまり、介護保険料へのはね返り等も考えますと、なかなか厳しい状況ではないかなというふうに思いますので、一方で、当然のことながら、在宅介護を推進していくというさまざまな取り組みを進めていくと同時に、その後に、やはり施設利用というのも不可欠であったとすれば、それに向けて検討を進めていくということで御理解いただきたいと思っています。

 24時間型地域巡回型サービスにつきまして、これはモデル事業として市が受けて実施しておりますので、その状況をぜひ我々として課題を整理し、国等に伝えていきたいというふうに思っております。したがいまして、市独自にこれから新たな制度を構築していくというよりか、国の方で考えられたものをベースに、それがよりよく各自治体にとってふさわしいような制度あるいは武蔵野市にとってふさわしい制度になるような意見提案をしていきたいというふうに思っております。

 利用登録駐輪場につきましては、ホームページの掲載につきましては、誤解のないように訂正をして精査してまいりますので、それをまた見ていただきたいというふうに思います。

 それから、基本的には利用登録自転車駐車場につきましては、廃止の方向ということでございますので、関連する条例制度があれば、それも同時に見直しをしていくということになろうかというふうに思っています。

 それから同時に、駐輪場の減免につきましては、先ほど申し上げましたとおり、基本的には生保の方、障害者の方、あるいは学生の方に減免措置を講じておりますので、基本はそういう方々を対象にすべきではないかなというふうに思っております。料金につきましては、他都市等のさまざまな利用料金を見ましてもそれほど突出してはいない、むしろ平均的ではないかなというふうに思っておりますので、料金設定については、今行っております一定の範囲の中で今後も考えていくべきではないかなというふうに思っております。

 自転車利用につきましては、当然のことながら、この平坦地の地形でございますので、大いに利用いただきたいという面を感じているところでございますし、環境面からも、大変自転車は環境に優しい乗り物でございますので、ぜひ安全に乗っていただくという前提で推進をしていきたいとは思いますが、しかし、自転車そのものはある一定の空間を占用するものでございますので、特に駅前の過密な地域において自転車をとめるということについては、これは税をかけるということにもつながってまいりますので、一定程度の負担が必要だというふうに認識をしているところでございます。


◯24番(橋本しげき君)  介護保険の利用料5%助成については評価をしているということなので、それを踏まえてぜひ前向きにこれは議論の中でそういう方向でしていただきたいということは重ねて申し上げておきたいと思います。

 それから、特養ホームですが、特養ホームをつくれば保険料にはね返るというのは、私は本当に介護保険制度の矛盾だと思っているんですね。特養ホームだけじゃなくて、いろいろな施設整備をすれば保険料にはね返る。それから介護報酬だって上げれば利用者にはね返るとか、そういう問題はあるというのは、私は介護保険制度の大きな矛盾だと思っています。だからこそ、私はきょうの質問の介護の最後の10番目のところで国庫負担の割合をふやすということがどうしても必要だということを言っているわけですね。それはだから、国の方で変えてもらわなきゃいけないわけですけれども、そういう国に対して要望しつつ、しかし市としては、緊急の対策というのはやっていく必要があるだろう。政府は、今42万人待機者がいますけれども、特養ホームの抜本増設は放棄しているんですね。特養ホームを大きくふやしていくという方針を今政府は持っていない。これは本当にひどいことだと思います。だから、そういう自治体から国に対してどんどん声を言っていくと同時に、武蔵野市としてもできることを考えていく。介護保険料については応能負担を強めていくということで、低所得者の負担がふえないようにしていくということで、あわせて総合的に取り組んでいただきたいと思いますので、特養ホームについてもう少し前向きにならないでしょうか、もう一度伺いたいと思います。

 それから、駐輪場についても今いろいろ伺ったんですが、やはり自転車というのは大変利便性の高い交通手段だというふうに思います。それで、もちろん自転車というのは駐輪場の土地が必要ですし、それから場所を占有するというのは今言われたとおりなんですが、それは、ほかの交通手段との対立ということではなくて、やはり共存していくということで、ぜひ前向きに自転車対策もやっていただきたいということで、これは要望しておきます。また別のときに聞きます。

◯市 長(邑上守正君)  特養ホームに関する御質問に対するお答えは先ほどのとおりでございますが、一方で、今、介護事業計画の改定作業を進めておりますので、その検討の中で議論を進めていただきたいというふうに考えております。

                               
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