◯２６番（本間まさよ君） 高齢者に対する医療費負担の軽減策等について一般質問を行います。
2012年度、来年の４月から後期高齢者医療制度と介護保険制度が改定をされます。保険料の大幅な値上げとサービスの低下が懸念をされています。介護保険の問題につきましては、次に行います橋本市議が質問いたしますので、私は、後期高齢者医療制度について質問をさせていただきたいと思います。
８月の末に行われた東京都後期高齢者医療広域連合は、2012年度、2013年度の保険料を見直すためのたたき台、試算について、後期高齢者医療広域連合の議員に説明をいたしました。それによりますと、葬儀費などを一般財源で対応するとした東京都広域連合独自の４項目の軽減策と、所得割の軽減対策を実施した場合でも、１人当たりの保険料率は均等割、収入に関係なく負担する分が、今年度の３万7,800円から４万2,500円と、4,700円の増額となります。所得割は7.18％から9.04％に引き上がるとしています。これで計算をしてみますと、平均保険料は年額今年度８万4,527円から９万8,792円と、１万4,265円、16.9％の負担増となります。一般的な高齢者世帯、年金収入211万円の２人世帯で計算をしてみましても、保険料は８万1,200円から９万4,200円と、１万3,000円、16％も引き上がります。私は、このような実態を踏まえて高齢者の負担の軽減を求める立場で質問をいたします。
１点目の質問として、来年度改定される後期高齢者医療の保険料はどの程度の金額になると考えているのか。値上げはどのくらいになると想定しているのか、現時点の数値をお伺いいたします。
２点目の質問として、市民の方からは、もうこれ以上の負担には耐えられない、年金はふえないのに負担ばかりがふえると不安とも怒りともとれる声が広がっています。値上げを抑えるために武蔵野市はどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。私は、高齢者に今以上の負担が及ばないように、国、東京都、武蔵野市が値上げを抑えるために一般財源を投入する必要があると考えます。市長の見解を求めます。
３点目に、市長として、国や関係機関に対し、値上げは行わないよう意見書を提出することを求めます。民主党政権は、公約をしていた後期高齢者医療制度廃止を先送りにしました。その上、高齢者差別の根幹を残す新制度実施も当初の方針より実質１年先延ばしし、2014年度３月になる方向を示しました。後期高齢者医療制度はずるずると存続をさせ、国の負担軽減策は示さないまま高齢者にさらなる負担増を強いるやり方は、到底納得できるものではありません。一刻も早く高齢者を差別しない老人保健制度にまず戻し、その後、高齢者に負担をかけない医療制度をしっかりと検討し、提案すべきだということを主張いたします。
質問の大きな２点目は、高齢者の医療の負担の軽減についてです。東京都西多摩郡日の出町は、2009年４月から75歳以上の医療費の無料化を実施しました。テレビや新聞でも取り上げられ、２年半たった今でも全国から注目をされています。日の出町に住む高齢者は、糖尿病の合併症があり、インシュリンや検査などで医療費の負担がふえる中で、医療費の無料化が始まり本当に助かっていますと、町民の方の多くがこの制度を歓迎しています。日の出町の近隣自治体の奥多摩町では、住民の方の無料化を求める要求に、無料化まではすぐにはいかないが、医療費の軽減を図るための制度を創設したいと表明しました。日の出町では、高齢者の医療費無料化にかかる予算は日の出町の一般会計80億円の１％、8,000万円の支出となっています。武蔵野市として、まず無料化の第一歩として一部医療費の負担軽減の制度を行うことを求めます。具体的には、医療費、現在１割自己負担の対象者、この方々に対して自己負担分の50％を市が助成するなど、一部負担の軽減を図る、こうした制度の検討を要求いたします。御答弁を求めます。
本来、高齢者の医療費無料化は、国や東京都がやらなければならない制度だと考えています。しかし、かつて岩手県沢内村で老人医療費無料化が始まり、全国に、そして東京都に広がりました。今回、東京・多摩の西の地域で無料化が始まりました。東の地域の武蔵野市で無料化の第一歩が踏み出されれば、東京全体に与える影響は大きな意義があると考えます。
医療費の負担の軽減策の２点目は、高齢者入院見舞金制度の創設についてです。この制度は、お隣三鷹市や日野市など多摩の自治体や東京23区の自治体で既に実施をされている制度です。高齢者が入院した場合、入院日数や所得に応じて5,000円から３万円の支給が行われるものです。武蔵野市も高齢者入院見舞金制度を創設し、高齢者の医療費の負担軽減に努めることを求めます。答弁を求めます。
３点目は、高齢者の医療費の実態を事細かに調査をし、市の施策に反映することを求めます。医療制度が改定されるたびに個人の負担はふえているのが実態です。差額ベッドは大きな問題となっていますが、近年、思わぬ負担となっているものがたくさんあります。例えば現在、病院では、寝巻きなどは病院が用意したものを使用するところがふえてきています。寝巻きがみんな同じならば機械的に着がえられますが、一人一人が違うと時間がかかるため、人件費の抑制をするなどの要因も考えられます。洗濯をしなくていい分、患者さんたちにはお金が大幅にかかります。紙おむつやビニール手袋、たんの吸引に使う医療機材などなど、健康保険の対象にならない負担が大幅にふえています。差額ベッド代１日１万円、月30万円、寝巻きや食事代など合わせて８万円、合計40万円近い支出をされている方もいらっしゃいます。しかも、点滴をして食事は１食も食べていなくても食事代を取られるわけです。医療法の改定で付き添い制度がなくなり、完全看護となりましたが、病院では看護師さんが足りず、重病の患者さんの家族にはトイレや食事の介助を家族に任せる、そういうところもあります。そのために毎日家族が病院に通わざるを得ない、そのことによって交通費もばかにならない状況です。
私の知り合いで、お母さんの介護をするために息子さんが仕事をやめて自宅で看護をしている家族の方もいらっしゃいます。大企業の管理職でしたが、40代で仕事をやめ、介護生活を送っています。この方の例は特殊な例ではありません。私たちの周りにもこういう家族の方たちが多々いらっしゃることは皆さんも御存じのことだと思います。
別の家庭でも、お母さんが寝たきりになったら水道料金がふえたと料金表を見せてくれた方がいらっしゃいました。寝たきりになったためにシーツや寝巻きを洗う頻度がふえ、このことによって水道料金がふえたと説明されました。
私がここで言いたいのは、医療費というのは健康保険の医療費だけでなく、こうしたさまざまな介護をする、こうしたところに大幅な負担が今かかっているということです。きめ細かな実態調査を行う必要があり、そのことによって武蔵野市の高齢者施策、医療費負担軽減策に反映することを強く求めます。市長の見解を求めます。
医療費負担の最後の質問は、高齢者のこうした医療負担軽減に対する市長の見解、認識、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
大きな質問の３点目は、焼却灰のエコセメント化を中止する問題です。７月22日に実施したクリーンセンターの焼却灰の放射線量の調査が委員会に報告されました。結果は、焼却灰の放射線セシウムは、主灰が231ベクレル、飛灰が1,873ベクレルと報告されました。武蔵野市も最終処分組合も、環境省の示した方針に基づいてエコセメント化の製品化、販売を行うとしています。しかし、最終処分場のある日の出町では、放射性物質灰の持ち込みについて住民からも異論が出ています。環境省が示した8,000ベクレルを超えないから安全だという保証はありません。放射性物質が混入しているエコセメントを製品化し販売、使用することはやめるべきです。市長の見解を求めます。
最後に、ＵＲ住宅の家賃値上げについて質問をいたします。昨年４月からＵＲ住宅の家賃を値上げすると住民に通知がありました。本年10月からは値上げ分の半額を上げ、来年４月からは全額引き上げるというものです。武蔵野市議会では、高家賃を抑え家賃の減免制度の拡充、若い世代が住み続けられるために支援制度の創設を求める陳情が既に採択をされています。ＵＲは、近傍住宅と家賃といいながら、景気低迷の中、家賃の改定は抑えられているのが民間では実態です。市長も国やＵＲに高家賃の是正、住み続けられる武蔵野市を求め、ぜひ意見を上げていただきたい。市長の見解を求めます。
今回の質問は、高齢者の医療費の負担を軽減することを中心に質問しました。地方自治体の本旨は、住民の命と暮らしを守ることです。地方自治法の第１条第１項には、住民の福祉の増進を図ると掲げています。ぜひこの精神で市長の前向きな答弁を期待しまして壇上からの質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯市 長（邑上守正君） それでは、本間まさよ議員の御質問にお答えしてまいります。
高齢者の医療費の負担軽減等に関するお尋ねでございます。武蔵野市も高齢化率が20％を超え、その中でも半分は後期高齢者ということもございます。データによりますと、高齢者になると医療費がどんと上がって、さらに後期高齢者になるとさらに上がる、そんな状況もある中、確かに高齢者の皆さん方にとっては医療費の負担というのは大変な課題だというふうに認識をしているところでございます。
まず１点目で、後期高齢者の保険料の見直しということで、現在の試算でどのような保険料になるかということでございますが、後期高齢者医療制度の保険料率は、御案内のとおり２年ごとの見直しというふうに認識をしているところでございますが、現在、来年度からの改定ということで、東京都後期高齢者医療広域連合において検討の取り組みの作業が行われるという状況でございます。まだ不確定な要素はございますが、先ほど壇上でも御指摘いただきましたとおり、たたき台としての保険料率が掲げられているということでございまして、高齢者の医療の確保に関する法律施行令で定める基準どおりの場合ですと、均等割額で４万5,600円ということから、これは7,800円の増になる。所得割率では10％というようなことになって、2.28ポイントの増というようなことになります。保険料軽減のための特別対策を講じた場合は、先ほど御指摘もいただきました数字でございます４万2,500円、所得割率で9.04％という形で増額になってくるということでございます。平均保険料額の試算としては、基準どおりの場合ですと２万1,600円の増になってしまう。特別対策を講じた場合でも１万4,265円の増ということになる、これはたたき台の数字ではございますが、よく今後の検討を注目していきたいというふうに思っております。
２点目の、保険料の抑制をするために市として値上げを抑えるような対策ということでございますが、現在でも保険料を抑制するために幾つかの対策を行っております。一般財源による対策としまして、例えば審査支払手数料の負担、財政安定化基金拠出金の負担、葬祭費の財源負担、保険料未収金の補てん等々を行っておりますので、この対策を継続していくというのが基本ではないかなというふうに思っております。
３点目で、市長として国や関係機関に値上げを行わないように意見を上げることということでございますが、この間の全国市長会あるいは東京都市長会からの要望の中でも、当然のことながら、全国市長会は国に直接向けた要望として、必要な財源措置を講じてほしいといったような趣旨の意見書を提出してございますし、７月に行われました東京都への要望の際にも、後期高齢者医療制度の改定に伴うさまざまな取り組みの中で、東京都に対して、国に直接要請をしてほしい、財政支援について働きかけてほしいといったようなことを要望事項として明確にして提出をした経過もございます。また、必要に応じて今後も国、東京都に対しては要望、意見書の提出を考えていきたいというふうに思っております。
次に２点目で、高齢者の医療費の負担軽減というお尋ねでございます。１点目で、日の出町では既に75歳以上の医療費無料化を実施されているということで、それを受けている方々のさまざまな評価を御紹介いただきました。医療費の無料化につきましては、既に、少子化対策という観点から子どもたちへの無料化を実施しておるところでございますが、基本的には、保険診療を受診した際の一部負担金の存在というのは医療保険財政の安定化機能を果たしておりますので、それにより保険料の低減にも全般的につながっていくということもございますので、結果的には市民の負担軽減に寄与しているものというふうに考えるところでございます。一方で、そうはいっても一部負担金の負担が過度に大きくなるということは、これは受診の抑制につながることが懸念されますので、現在は最大で３割といったような負担でございますが、一部負担金の負担割合としては、この数字が負担の限度ではないかというふうに考えております。本市独自の制度としては、年齢のみを基準として医療費を無料化するあるいは軽減するような施策についてはなかなか難しいのではないか、慎重を期すべきではないかなというふうに考えているところでございます。
次に、高齢者入院見舞金制度に関するお尋ねでございますが、高齢者が入院された場合の負担軽減策としましては、現在、所得に応じて１回ごとの食事代や居住費に限度額が設けられているほか、月ごとの医療費が高額になったときは自己負担限度額を超えた分を払い戻す制度もあるわけでございます。高齢者入院見舞金制度につきましては、確かに他市でも取り組みが継続しているところもあります。平成３年の時点では８市でございましたが、その後、介護保険制度等も始まり、現金給付的な見直しが進む中で、現在では４市の実施ということを把握しているところでございます。本市としましては、個人に対する現金給付的な施策ではなくて、限られた財源の再配分をしながら、時代に即したサービスの提供を進めるべきとの考えから、導入については慎重を期すべきというふうに考えているところでございます。
次に３番目で、高齢者の費用負担の実態についてのきめ細かな調査ということでございますが、当然、医療費に関する内容につきましては、これは東京都後期高齢者医療広域連合などとも連携をしてその数字等について収集をしていきたいというふうに思っております。さらに、先ほど壇上で御指摘いただきましたが、医療費だけではなくて、さまざまな関連した費用というのもかかるというふうなお話もございましたので、そういった費用についても今後よく研究をしてまいりたいというふうに思っております。
次に４点目でございますが、高齢者の医療の実態についての認識ということでございます。通告では医療の実態ということで、大変大きなテーマをいただいたのかなというふうに思っていろいろ私なりにも調べたのですが、壇上では医療費というようなことでしたので、あわせて答弁をしたいというふうに思っております。
ことし出されました高齢社会白書、厚労省の23年版によりますと、日本というのは、平均寿命だけではなくて健康寿命というのも極めて世界的にはトップクラスというふうなことで、正確には世界一ということだそうです。この理由として、日本の国民の健康意識が高いということと、適切な医療にかかわっているというふうなことも理由として挙げられているわけでございます。そして65歳以上の受療率というのですか、10万人当たりの推計の患者数につきましては、当然のことながら、他の年代階層に比べて高い水準にありますが、ここ数年は実は減少傾向にもあるといったようなことを知りました。それから、１人当たりの医療費としては、当然、先ほど申し上げましたけれども、高齢者は他の年齢階層に比べて非常に高くなってくるという中で、後期高齢者につきましては、その中に入院の割合が極めて高くなってくるということから、極めて格段に医療費が増額になっているというようなこともここで示されているところでございます。
さて、市の実態でございますが、高齢者の医療費というのは医療給付費ベースで平成22年度１人当たり74万1,467円ということで、前年度比から1.9％の増ということではございますが、都の平均よりか若干、金額で申しますと６万円低いという結果となっております。医療費が伸びているのは高齢化による医療ニーズの増加というのが原因でございますが、東京都の平均を下回っているという要因につきましては、健康診査の受診率が60.1％と、東京都の中では８位というような上位にランクをしていることから、先ほどの国全体も健康志向が高いということでございますが、とりわけ武蔵野市の皆様方も大変健康に関する関心が高い、そのことが病気の早期発見だとか早期治療につながって医療費の平均以下ということにつながっているのではないかなというふうに考えているところでございます。
ただ、全般的には、高齢者が増加する中で、ぜひ健康に長生きしてほしい、健康長寿ということを基本的な目標として、それに必要な健康づくり、あるいは適切な医療が受けられるような体制をぜひ市としても可能な取り組みを考えていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、大きな御質問のエコセメント化に関する御質問でございます。エコセメント化施設におきましては、エコセメント製品の放射性物質測定の結果が不検出でありまして、かつ、8,000ベクレル／キログラム以下の焼却残渣の製品化の安全性が確認されているという状況でございますので、結果として安全の基準内に入っている、最終的に製品自体が不検出ということでございますので、これの販売ということは現時点では中止するに至っていないのではないかなというふうに思っております。この間、焼却灰の搬入におきましては、組合と日の出町との協議の結果、日の出町の理解と協力によりまして特別協定の締結を交わしております。焼却残渣の受け入れにつきましては8,000ベクレル以下であれば受け入れるということと、当分の間、清掃工場及びエコセメント化施設において月１回放射性物質測定を調査するといったようなことを前提にこの協定が成立されております。
また、エコセメント化製品につきましても、放射性物質を測定することになっておりますので、これにつきましては、一定の基準以下であれば、先ほど申し上げましたが、販売は問題ないというふうに認識をしているところでございます。
次に、ＵＲ住宅の家賃値上げということでございますが、実はこの課題は昨年からございまして、昨年６月にサンヴァリエ桜堤、緑町パークタウンの両自治会より、要望をいただきまして、市として国へ、そして都市再生機構の事業に関して要望書を提出したところでございます。その中で、都市再生機構の賃貸住宅については、入居者の居住の安定を図る観点から、居住条件に急激な変化を来さないよう配慮することを項目の一つとしているところでございます。この間、都市再生機構の関係者には、入居者から寄せられているこのような家賃の問題につきましては、機会あるたびに申し伝えているところでございます。また、今回ＵＲとしては、家賃の改定時期をおくらせたり、低所得者の特別措置に子育て世帯を加えるなど、一定の配慮を行っていることも伺いますが、引き続き国やＵＲに対しまして必要に応じまして配慮をお願いする旨の申し上げをしていきたいというふうに思っております。
◯２６番（本間まさよ君） 基本的なところでは、市長の方の高齢者の医療費の負担ということに関して努力したいという御答弁をいただいたというように受け取っておりますけれども、若干質問をさせていただきたいと思います。
今、市長の答弁にありました、まず後期高齢者医療制度の保険料の問題です。まだ最終的な段階として正確な数値というのは示されておりませんが、市長も御答弁があったように、このままでは、地方自治体が一般財源を繰り入れても１万円以上の値上げになるわけです。それで、２日の日の広域連合と東京都医師会などの関係機関の説明会、懇談会の中でも、都の代表は、「東京都は一般財源の投入は行わない」、こういう発言をしているんです。しかし、広域連合の方では、「一般財源を区市町村だけが行って国や東京都が支援をしなければ、これはもう大変な値上げになる」、こういうように発言をしています。さらに、医師会や薬剤師会の代表の方も、「このままでいったらこの制度は大変なことになる、立ち行かなくなる」という発言をしているわけです。これは「大変なことになる」というのは、高齢者の方たちに大変な負担がかかってやっていけなくなるという発言なんですね。
で、市長の方では、国や東京都に対しても一般財源の投入や充実をと、値上げを抑えるということで発言をされているということですので、ぜひそういう立場で値上げを抑えるというその立場で、さらに市長会、広域連合、そういうところに意見を出していただきたい。さらに、市長として今の政権に、後期高齢者医療制度というのがもう最初から大変な問題で差別医療だというように、高齢者だけじゃなく一般の市民の人たちもそういう評価をしてきたわけです。一日も早くやめさせていかなければ制度も破綻、それから政府としての公約ということに関しても約束違反、そういう意味でも、ぜひそういう立場でも市長の意見を上げていただきたいということを提案させていただきますので、これも御答弁をいただきたいというように思います。
２つ目に、医療費の負担軽減の市としての制度ということで、高齢者の場合は年齢で負担を軽減するのはどうかと。しかし、市長はいみじくも、乳幼児の場合は年齢で医療費を軽減というか負担軽減を図っているわけです。高齢者の場合はやらないという理由は一体何なんでしょうか。これを伺いたいと思います。
３つ目です。私が今回一番質問したかったのは、健康保険の中で診療報酬の中でかかる医療費、これだけじゃなく大幅な医療負担が病気になったときにはかかって、高齢者の家庭ではそのことによって家族が仕事をやめざるを得ないようなことまで深刻な状況になっているということを、ぜひ市長や市の担当者、こういう方たちに認識を深めていただいて、そのことによって武蔵野市ができるサービスを考えていただきたいというのが今回の質問の一番のテーマなんです。先ほど、高額医療費やいろいろな説明を受けました。そういう制度があるのは知っています。しかし、そういう健康保険の医療費じゃない負担、これがすごく大変だというのが今の実態だと思います。入院することさえ、病院を探すことさえ大変なんですね。３カ月しか入院できない、だけど３カ月入院ができないんじゃないんですよね。入院をしようとすると、次３カ月後に違うところに行く保証がある人しか病院に入院できないような、そういう実態もあるんです。本当に深刻なんですよね。私たちにもそういう相談がたくさん寄せられます。病院に入院できないということと、それから病院に払うお金が、負担が大変だということの２つがすごくあるんですね。それをなかなか健康保険だけの調査では明らかにならない実態、これをきめ細かに調査していただいて、武蔵野市としてどういうことが助成できるのか、援助できるのか、そういう研究を、ぜひ市長に調査と研究、ぜひこれをやっていただきたいというように改めて求めておきたいと思います。
今、政権では社会保障と税の一体改革ということで、医療から介護に変えていこう、こういう考え方も出てきて、じゃあ病気になったらどうやって治療するんだ、そういう問題も今後大きな課題になってくると思います。あわせてそのことは指摘をしておきたいと思います。
３つ目に、エコセメントと焼却灰の問題です。８月に日の出町の町議会議員選挙が行われました。その中でも、この問題というのが選挙で議論になったんですね。それは最終処分場に放射性物質が混入された灰が運搬されると、住民の人たちの不安というのはやはり高まるのは当然なことだと思います。この焼却灰の問題というのは、武蔵野市だけの問題じゃなくて、全国の中で放射能が検出されたところは大きな問題になると思うんです。今、一番問題なのは、こうした問題を自治体任せにしている、そこに私は大きな問題があると思うんです。国が、きちっとした処理だとかそういうことも含めてきちっとやるという姿勢を持つことが今一番大事なことだと思っているんです。市長がそういう立場で国に対して発言していく、各自治体がそういう立場で国に対して、自治体任せにするようなやり方はおかしい、そういうことを発言するということが私はすごく大事なことだというように思っておりますので、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 現在、後期高齢者の保険料については改定の作業が進んでおるわけでございますが、当然のことながら、今後さまざまな場面で市長会への報告等もあろうかと思いますので、その値上げ等について、あるいは抑制については大きな課題だというふうに思っておりますので、必要に応じてさまざまな点で意見を述べていきたいというふうに思っております。
それから２点目に、後期高齢者医療制度そのものについて、これは今、見直しの方向で議論が進んでおりますので、適正な制度になるように注目をしていきたいし、現にそれに向けてのさまざまな要望も全国市長会ないし東京都市長会からも行っておりますので、この要望もまた機を見て継続していきたいというふうに思います。
それから、医療費の無料化につきましては、乳幼児あるいは児童・生徒まで行っておりますが、これは基本的には、少子化対策そして子育て支援策というような大きな課題に対応するものというふうに御理解いただきたいというふうに思っています。
それから高齢者の医療の問題もございますが、高齢者が医療費だけではなくて医療にかかりにくかったり、そういう実態もあるのではないかということも含めて、高齢者がどのように医療にかかわっているのか、あるいはかかわりにくいのかを含めて、その実態把握ができるように研究してまいりたいというふうに思っております。
エコセメントの件は、これは当然のことながら、大きくは国の責任でもございますので、原発事故に関するさまざまな課題の中でも総括して国に対しては積極的に対応を要望しているところでございますが、それを待っていられない事態もございますので、自治体でできることは速やかに行っていく、同時に、必要に応じて国の方にも強く意見を述べていくということだろうと思っています。
◯２６番（本間まさよ君） 後期高齢者医療から新制度に変わることについても、市として、市長としてさまざまな要望を出しているというようにお伺いいたしましたが、具体的にはどういう中身の要望をされているんでしょうか。市長も御案内のように、今回の新制度と言われているものについても一番問題になっている年齢で医療制度を差別するというその中身というのは変わっていないんですよね。その基本的な考え方というのは変わっていないわけです。それについても問題があるというように市長の方で出されていらっしゃるということとして受け取っていいのか、ここは市長の姿勢として確認をさせていただきたいと思います。
私たちは、こうした年齢で差別するんじゃなくて、まず、今までの老人医療に戻して、それからもう一度、今の高齢者を取り巻く医療制度の問題について負担を軽減する立場で改めて医療制度を考える、そういう提案をさせていただいているんですが、あわせて市長の方に、そのさまざまな要望、問題点というのはどういうように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） まず、現在、後期高齢者医療制度の見直しが進められていると私は認識をしているところなのですが、当然、その長期的な着地点としては一本化ということであります。医療制度の一本化に向けて国がきちんと市町村の意見を聞きながら制度の構築に向かっていきたいということと、市町村に対する過度な財政圧迫がないような形でのさまざまな取り組みをお願いしたいということが基本的な要望の事項であります。同時に、それまでに行く間に、見直しの途中でも、いろいろと今、制度が変わっている状況でございますので、それについてもあわせてきちんとした丁寧な説明と、それから自治体に負担がないように国がしっかり行ってほしいということもあわせて申し述べているところでございます。
◯２６番（本間まさよ君） では、最後に質問じゃなくて要望をしたいと思います。
市長が診療報酬にかかわる医療制度だけじゃなくて、医療の実態、きめ細かな調査については実態も含めて研究したいというようにおっしゃいました。私は今回の質問をやってよかったなと思います。ぜひこういう立場で前向きに調査していただきたいと思います。で、その中で出てきた問題点、武蔵野市でできる制度、それから先進市の中で実施している制度、そういうことをぜひ研究していただいて、武蔵野市でも高齢者の方たちを医療の制度として助成する、そうした制度をぜひつくっていただきたいと思っておりますので、前向きに実態調査を研究するというようにお願いしたいということで終わりにいたします。
