●一般質問「三鷹駅北口のまちづくり等について」(2012年2月29日) 橋本しげき
◯24番(橋本しげき君)  今回の一般質問、私は、三鷹駅北口のまちづくりについて、若者が住み続けられるように家賃補助制度を創設することについての大きく2点の質問をいたします。

 まず大きな1点目に、三鷹駅北口のまちづくりについてです。

 三鷹駅北口は、ツインタワー(武蔵野タワーズ)が建ち、パチンコ店が建設され、北口広場の暫定整備の工事が行われるなど、数年前と比べて大きく変わりつつあります。最初に、ツインタワー建設の経過を振り返ってみたいと思います。三鷹駅北口の梅林跡地の開発については、2004年から行われた三鷹駅北口開発計画調査検討委員会で、当時の土屋市長が、建物の高さについては100メートル程度は容認すると言っていました。その検討委員会のまとめとして、建物の高さは100メートル程度だという方向性が既にそのときに出されました。そして103.70メートルのツインタワーマンションの建設計画が明らかになり、2007年1月27日から2月24日の間に6回にわたって事業者が住民に対して説明会を行いました。説明会には、住民の方々の関心の高さを反映し、延べ600人近くの方が参加しました。また、3月31日から4月3日にかけても3回の説明会が行われました。これらの説明会では、高過ぎるという声を初めとして多くの不安や疑問が出されました。

 そして市議会に、三鷹北口超高層マンション建築計画の見直しに関する陳情と、この陳情に賛成する2,835名の署名が提出されました。この陳情の趣旨は、市は事業者にビルの高さを周辺の建物と同程度になるよう指導することを求めるものでした。同2007年6月20日と8月23日の建設委員会では、関心の高さから傍聴者が多数で抽選になり、傍聴席が満席になる中、この三鷹北口超高層マンション建築計画の見直しに関する陳情が審査されました。私は当時建設委員で、この陳情に賛成をしましたが、他の委員の方々は反対をし、否決をされました。そして9月4日の本会議でこの陳情が審議をされ、日本共産党は賛成しましたが、残念ながら反対多数で否決をされてしまいました。この当時はまだまちづくり条例が制定される前でしたので、宅地開発等に関する指導要綱に基づいて手続がされていましたが、陳情の否決を受けて、ツインタワー建設計画の市長決裁が行われ、建設が始まりました。完成後は2010年3月に入居が始まり、現在に至っています。

 以上、簡単に経過を振り返りましたが、このツインタワーは、三鷹駅北口のまちづくりにおいて大きな転換点となったものです。住民の大きな関心事でもありました。この過去の経験を踏まえて、今後の三鷹駅北口のまちづくりの方向性などについて、以下、質問をしたいと思います。

 1点目の質問です。先日発表された武蔵野市建築物の高さの最高限度の導入に関する基本方針(案)、以下、基本方針と呼びますが、これによりますと、商業地域は絶対高さ制限が60メートルとされています。しかし既にツインタワーは103.70メートルが2棟建っています。市内で次に高い建物は高さが59.95メートルですから、ツインタワーの2棟だけが市内では突出した高さになっています。このツインタワーは総合設計制度を用いて建設されました。総合設計制度は、建築基準法第59条の2の規定に基づき、一定規模以上の敷地面積と一定割合以上の空地を敷地内に有する建築計画について、特例的に容積率や高さ制限などの緩和を認める制度の一つです。ツインタワーにおいては、公開空地を確保させるなどとひきかえに、武蔵野市で初めて総合設計制度を適用して高さ103.70メートルを可能にしました。私は、2月7日の建設委員会でも述べましたが、実際、ツインタワーにおいては容積対象外の床面積を引けば、北棟の容積率は本来は500%以下にしなければいけないことになっておりますが、実際は668%となっております。南棟の容積率は、500%の地域と600%の地域にまたがっておりまして、計算上、本来は525.91%以下にしなければいけないことになっておりますが、容積率の緩和で約700%となっております。このように、総合設計制度で容積率が緩和をされました。

 そこで、市はこの総合設計制度を用いたことについてどのような評価をしているのかをまず伺います。

 また、結局このツインタワーが突出した高さになったことについて、市は現在肯定的にとらえているのでしょうか、見解を伺いたいと思います。

 2点目の質問です。昨年4月に策定された武蔵野市都市計画マスタープランでは、64ページに、「三鷹駅前の土地については、指定容積を踏まえた土地の有効利用(土地の高度利用)を可能にする」とあります。指定容積はどの地域でも決まっているにもかかわらず、なぜ三鷹駅北口について、わざわざこの指定容積を踏まえた土地の有効利用(土地の高度利用)を可能にするという記述をしているのかを伺います。

 また、三鷹駅北口について、このような記述をして高い建築物をわざわざ誘導しようとすることについてどのように考えるかを伺います。

 3点目の質問です。商業地域についての考え方を伺いたいと思います。一般的に、駅前の商業地域に商業ビルではなくてマンションが建設されることについて、どう考えるかの認識を伺います。また、基本方針の特例措置及び適用除外の考え方の 3)「商業地としての市街地環境の向上に資する建築物の取り扱い」では、「一定の条件を満たすことで高さの最高限度の制限値を超えることを認めることとする」と書かれています。商業地域で高さ制限を超える大型マンションが建設されることと商業が活性化することとはどのような関係があると考えていますか。伺いたいと思います。

 さらに、基本方針の特例措置及び適用除外の考え方の 5)総合設計制度の取り扱いでは、「原則として、総合設計制度による高さの最高限度の緩和は認めない」とあります。しかし、「駅前の高度利用商業地域の一部においては」、「総合設計制度による高さの最高限度の緩和を認めることとする」とあります。ここでは記述上は駅前の高度利用商業地域の中の一部という限定があります。しかし、先ほど述べた 3)「商業地としての市街地環境の向上に資する建築物の取り扱い」では、総合設計制度についての言及はない上に、商業地全体に対して高さ制限を超えることを認める記述となっています。結局、商業地域全体に高さ制限を超える建築物を可能にする例外を設けることになるのではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。

 4点目の質問です。都市計画マスタープランでは、64ページに、「発生する交通量にふさわしい道路を確保するために、三鷹駅北口の補助幹線道路の整備を推進していきます」とあります。これはこれから新たな交通量が発生するという認識でしょうか。これから交通量がふえるという認識であるならば、現状の交通量では補助幹線道路の建設は必要ないということになるのではないでしょうか。市長の認識を伺いたいと思います。

 5点目の質問です。都市計画マスタープラン65ページでは、「三鷹駅北口広場は歩行者とバス、タクシーなどの交通が輻輳(ふくそう)しているため、補助幹線道路などの整備とあわせて、適正な交通環境が形成されるよう検討していきます。」と書いてあります。一方、11月の第五期長期計画案の策定委員会の答申37ページでは、「三鷹駅北口では」の後に、「バス・タクシー・自家用車が駅前広場に多く乗り入れており、交通の輻輳と歩行環境の改善が課題となっている」という記述が入っていましたが、12月の第五期長期計画案37ページでは削除をされました。この点について私は、1月13日の第五期長期計画審査特別委員会で質問しました。その際、井上副市長は、暫定整備をし、一定程度の歩行者と車のふくそうは改善されたと答弁しております。長期計画で交通のふくそうがあるという記述を削除したならば、都市計画マスタープランで交通のふくそうを理由に補助幹線道路の建設を進める理屈は成り立たなくなるのではないでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。

 6点目の質問です。2011年4月に改定された東京都景観計画では、景観法の活用による新しい取り組みが記されています。この中では、届け出制度による景観形成として、6カ所の景観基本軸と3カ所の景観形成特別地区が指定されています。この6カ所の景観基本軸のうちの1カ所が玉川上水景観基本軸です。玉川上水の中心から両側それぞれ100メートル以内の地域がこの基本軸とされています。先ほども玉川上水の話がありましたけれども、この基本軸の中では、周辺建築物群のスカイラインとの調和を図り、著しく突出した高さの建築物は避ける。特に玉川上水や緑道の樹木と隣接する敷地では、玉川上水や緑道に面する建築物の高さが玉川上水や緑道の樹木の最高高さを超えないように工夫するとなっています。三鷹駅北口は玉川上水が流れていますが、しかし、高さ制限の基本方針では、玉川上水景観基本軸との関連についての記述はありません。玉川上水の景観に配慮することと高さ制限との関係についてどのように考えるでしょうか、見解を伺いたいと思います。

 7点目の質問です。現在行われている三鷹駅北口広場の暫定整備計画については、市民との意見交換会が4回にわたって行われました。市が最初に提示した案について、市民意見を取り入れて市が修正案を出し、それに基づいて暫定整備計画が進められています。市の案は一歩も譲れないということではなく、市民との意見交換と市民意見の反映、つまりは合意形成がいかに大切かということを示した大事な経験だと思います。暫定整備計画の先の今後の三鷹駅北口のあり方をどうするかについては、長期計画(案)37ページに示されている三鷹駅北口まちづくり構想をどう策定していくかがかぎになると思います。この三鷹駅北口まちづくり構想について、市民参加の仕組みを取り入れて策定を進めるべきと思いますが、先ほども関連の質問がありましたけれども、どのようなプロセスを経て策定していくのか、その手法と現状の進捗の状況について伺いたいと思います。

 次に大きな2点目に、若者が住み続けられるように家賃補助制度を創設することについてです。

 都内の各自治体や地方の自治体でも家賃補助制度を実施するなどで若者に住まいを保障する取り組みがされています。未来を担う若者に希望が持てる市政を発展させる立場から、以下、質問をいたします。

 1点目の質問です。貧困格差問題が社会問題になっている上、武蔵野市は家賃が高く、若者が定住しにくいと言われています。私は以前に、単身者世帯や子育て世帯向けの家賃補助制度を創設することについて求めました。2008年3月21日の予算特別委員会で、日本共産党の梶雅子議員の質問に対して当時の井上都市整備部長は、「若い世代が住めるようなことを含めた中での家賃補助的なものを検討していく必要があるという形で考えてございます。」と答弁しております。しかし、その後、昨年3月に策定された武蔵野市第三次住宅マスタープランでは、家賃補助制度についての記述はありません。単身者世帯や子育て世帯に対する家賃補助制度の創設についてどのような検討がなされたのか、その経過について伺います。

 2点目の質問です。都内の自治体では、千代田区、新宿区、文京区、台東区、目黒区、渋谷区、豊島区、北区などで、若い単身者世帯や子育て世帯向けなどの家賃補助制度があります。そのうち例えば渋谷区では、2010年度から家賃補助制度が10年ぶりに復活しました。対象者は単身者、夫婦またはひとり親、子育て世帯で、助成額は月3万円から5万円、募集世帯は100世帯程度です。一方、武蔵野市では、心身障害者住宅費助成制度と、ひとり親家庭民間賃貸住宅家賃等助成事業がありますが、単身者世帯や子育て世帯に対する家賃補助制度がありません。単身者世帯や子育て世帯を応援するために、武蔵野市でも家賃補助制度の創設を求めますが、見解を伺います。

 3点目の質問です。ヨーロッパでは若年単身者に対する家賃補助制度が充実しており、若者の自立促進や消費拡大にもつながっています。例えばスウェーデンでは、19歳から28歳の低所得の若者は、所得と家賃に応じた家賃補助、上限約1万4,000円程度ですが、これが受けられます。子どもがふえると補助もふえ、広い家に住むことができます。フランスでは、賃貸住宅に住んでいる人は収入や家族の人数、家賃などにより住宅補助を受けられます。2008年の数字ですが、27%の世帯に2兆2,000億円、1世帯当たり平均で年34万円の補助を行っています。イギリスでは、2003年の数字では16%の世帯に2兆4,000億円、1世帯当たり平均で年約60万円の補助を行っています。スペインでは、2008年1月に家賃補助制度が始まりました。22歳から30歳の年収273万円以下の若者は、月約2万6,000円の家賃補助を最大4年間受けることができます。最初に借りる住宅のみ約7万4,400円の敷金補助が貸与されます。契約保証金が必要な場合、約1万4,900円を受給することができます。2010年1月の数字では、16万7,000人を超える若者がこれらの補助金を受給しています。家賃補助制度ができる前は、若者の収入に占める家賃費の割合は42%もありましたが、家賃補助を受けることにより収入に占める家賃の割合が24%に減りました。若者の消費への刺激が期待されているとのことです。

 一方、日本では、低家賃かつ良質の住宅をふやすことや、家賃補助などによる住居費軽減といった施策を怠ってきました。若者が安心して入居できる公的住宅の供給と、家賃補助の制度化が求められています。武蔵野市から国・都に対して、若者、単身者や子育て世帯向けの公営住宅の増設、安い家賃で住み続けられる公的住宅の確保、家賃補助の実施などをするように意見を上げることを求めますが、見解を伺いたいと思います。

 以上、大きく2点について市長の答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、橋本しげき議員の一般質問にお答えしてまいります。

 三鷹駅北口のまちづくりなどについてということでございますが、まず、北口の武蔵野タワーズの建設に当たりまして総合設計制度を採用した経過でございますが、基本的には、あそこの敷地は当初8,000平米というような広大な敷地がある中で、その中から道路用地として約1,000平方メートルの提供を受けることが必要となったということから、地権者の皆様方の土地利用を著しく損なうというようなことから、従前の敷地での建築可能な床面積の確保、容積を補う必要があったというような課題もあって、総合設計制度を活用し、一定のさまざまな用地の寄付、公開空地の整備・寄付等々を行って、あわせてまちづくりに寄与いただいたということでございます。総合設計制度に基づくまちづくり事業としましては、今申し上げましたけれども、一つは道路用地の寄付がかなったということ。それから外周4メートルの歩道上の公開空地の整備が行われたということ。そして広場上の公開空地の整備につながったということ。そして容積緩和による床の用途を制限、これは商業・業務のみでございますが、それを制限することができた。あわせて、総合設計制度だけではなくて、当時は宅地開発指導要綱によるまちづくりも同時にいたしましたので、それに関係して公共駐輪場の1,500台分を確保することができた。かたらいの道市民スペースの提供をいただいた。既存樹木の保全、そして広場上公開空地の整備等々、この制度の活用の評価としてはそのようなことが挙げられるのではないかなというふうに思っています。

 ツインタワーの高さに関するお尋ねでございますが、タワー型マンションの建設は、総合設計の許可が要件ではなくて、許認可を要しない通常設計でも可能なものというふうに認識をしております。仮に総合設計を認めなかった場合でも、事業者はタワー型マンションの建築を選択した可能性が高いというふうに認識をしてございます。

 高さに対する評価ということでございますが、高さについては賛否が分かれるかもしれませんが、総合的にとらえれば、必ずしも悪くはなっていないんじゃないかなというふうに思っておりますし、むしろ、現状を見ていただくとわかるとおり、三鷹駅北口のイメージを多少なりともアップさせているのではないかなというふうにも思います。ただ、周辺からそれほど圧迫感というのは私は感じないのですが、遠くから見ると、周りが低い建物なので、非常にランドマークとして目立っているということから、割と中景、遠景から見ると、非常に住宅地の家並みを超えた建物ということから目立っており、その意味では圧迫感として感じる人もいらっしゃるのかなというふうには思います。ただ、ペンシル形にしたことによりまして、日影の問題等を含めてかなりな環境への課題解決は図られているんじゃないかなというふうに思っております。もしあれを低くして中層で密度の高い建物にしますと、長大壁面の可能性が出てきますので、長大壁面の建物がありますと、それこそ圧迫感の非常に強い空間になってしまうのではないかなと。少なくともこのような状態を避けたということは評価すべき点ではないかなというふうに思っています。

 2点目で、都市計画マスタープランにおいて三鷹駅前の土地について指定容積を踏まえた土地の有効利用を可能にするという記述についてでございますが、なぜ三鷹駅北口についてこのような記述をしているのか、指定容積はどの地域でも決まっているのではないかということでございますが、指定容積率は、確かに都市計画で決まっておりますが、先ほども他の議員からの質問にお答えしましたけれども、建築物を計画する際には、建築基準法によりまして前面道路の幅員により利用できる容積が決まってまいります。例えば商業地域であれば、前面道路の幅員掛ける0.6、単純に申しますと、例えば前面道路が6メートルだとすると6掛ける0.6、3.6、つまり360%までしか容積が使えない。商業地域ですと通常で指定容積が400%ございますが、そのような道路幅員が限られますと容積率も限られてしまう、小さい方の採用になりますので、限られてしまう、それが制限容積率になるということでございます。都市マスで示しました土地の高度利用の地区は、商業地域で指定容積率が高くなっておりますけれども、前面道路が狭くて、実際には利用できる容積との差が特に大きな地域となっているところでございますので、道路の整備等の工夫により法定で定められた容積率をできるだけ活用できるような、そんな地域にしていく方針を示したものであるというふうに御理解いただきたいと思っています。

 三鷹駅北口についてこのような記述をして高い建築物を誘導しようとすることというような記述でございますが、これは高い建物を無理に誘導していくような制度ではございません。しば議員も要望されていましたけれども、指定容積率を商業地域において利用できるような工夫でございますので、現状の土地利用を駅前商業地域としてふさわしい土地利用に誘導するものということで御理解いただきたいと思っています。

 3点目で、商業地域についての考え方ということでございますが、一般に、駅前の商業地域に商業ビルでなくてマンションが建設されることについての考えでございますが、駅前広場に面するような敷地につきましては、基本的には商業・業務系の用途の土地利用を維持すべきだというふうに考えております。しかし実際には、商業・業務床だけではなかなか事業採算上、床を埋めることができないといったようなことから、その上に居住空間、マンションをつくられるのはやむを得ない状況だというふうに思っております。しかし、マンションをつくられる際でも、商業地域であれば、低層部分は商業・業務に用途を特定し、まち並みあるいは回遊性、にぎわいの創出等に寄与をいただくよう誘導していきたいというふうに考えております。

 2番目で、高さ問題の基本方針の特例施設及び適用除外の考え方で、商業地としての市街地環境の向上に資する建築物の取り扱いで、商業地域で高さ制限を超える大型マンションを建設することと商業を活性化することはどのような関係があるのかということでございますが、商業地としての市街地環境の向上に資する建築物は、商業地としてのにぎわいや回遊性を創出する建築物として、商業・業務ビルを誘導するための措置でございます。商業・業務ビルとは、すべてが商業・業務系用途で構成される建築物で、共同住宅に規定される容積緩和を受けられない建築物である。共同住宅より計画上不利な商業・業務ビルを誘導していくために、にぎわいや回遊性をもたらす空間の整備などを条件に加え、高さの制限値を緩和することを考えているということでございます。よって、商業地域で高さ制限値を緩和するのは、原則として商業・業務地としての市街地環境の向上に寄与した商業・業務ビルの場合のみ、マンションを誘導するものではございません。このように御理解いただきたいと思っています。

 次に3点目で、総合設計制度の取り扱いの中で、「原則として、総合設計制度による高さの最高限度の緩和は認めない」とあるが、しかし、「駅前の高度利用商業地域の一部においては」「総合設計制度に高さの最高限度の緩和を認めることとする」という記述でございますが、大変わかりづらいかもしれませんが、原則、今回の高さ制限は、高度地区という都市計画上の制度を使って全市的に考えていく予定となっております。しかし例外として、他の都市計画制度で、例えば地区計画、特定街区などについても高さ制限を行うことはできますので、その際は、他の都市計画制度を優先していきたいというふうに思っています。

 総合設計制度は、御案内いただきましたとおり、建築基準法に基づく制度でございますので、全般的には、基本的には都市計画の高度地区制限を優先して考えていきたいというふうに思っておりますが、ただ、例外としましては、駅前の高度利用地区におきましては、例外的に総合設計制度により高さ制限の緩和を認めたところにつきましてのみ、その緩和を可とするというようなことでございますので、ある程度限定をした取り扱いということで御理解いただきたいというふうに思っています。ただ、いずれにしましても、緩和を利用する場合は市街地環境の向上に資することを条件としたいと思っておりますので、必要な措置というふうに考えているところでございます。

 次に4点目で、都市計画マスタープランにおいて発生する交通量にふさわしい道路を確保するために、三鷹駅北口の補助幹線道路の整備を推進していきますといったようなことで、幾つか御指摘いただいていますが、現状の交通量では必要はないということかということでございますが、現在、三鷹駅の北口、低・未利用地が広がっておる中で、低・未利用地の高度利用を図れば交通量の増加も予測をされることになります。しかし、現状の交通量であっても、補助幹線道路は、安全で快適な三鷹駅北口広場づくりや、あるいは周辺道路の将来交通体系を検討するに当たって不可欠であるというふうに考えておりますので、道路計画に基づき推進をしていきたいというふうに考えております。

 5番目で、同じく関連して、長期計画で交通のふくそうがあるという記述を削除したなら、都市マスで交通のふくそうを理由に補助幹線道路の建設を進める理屈にはならないじゃないかといったようなことでございますが、12月の長期計画案の段階では、現在、事業が始まっている北口駅前広場での改修工事の実施が明らかになっていたために、これは一定の改善が進むであろうということを前提として、バス、タクシー、自家用車が駅前広場に多く乗り入れており、交通のふくそうと歩行環境の改善が課題となっているという表現は削除をしたところでございます。しかし、駅周辺の交通問題が抜本的に解消していると認識しているわけではございません。不要な通過車両が駅前を通過しないように、本来あるべき姿を求めていかなければいけないというふうに思っております。同37ページには、中央地区の交通環境の整備の中に、三鷹駅北口では、計画されている補助幹線道路の進捗を図るとともに、その完了に合わせて駅周辺全体の交通体系の見直しを行うとしたところであります。

 続いて6点目で玉川上水に絡む高さに関するお尋ねでございます。先ほど申し上げましたけれども、現在、検討しております高度地区制度による高さ制限というのは全市的な絶対高さ制限の考え方の導入でございます。今後、地域特性に応じてさらなるきめ細かな規制・誘導に当たっては、地区計画等で対応できたらなというふうに思っております。玉川上水の沿川の地域の土地利用というのは、低層の住宅地域から商業地域まで多岐にわたっておりまして、その地域の特性や計画を踏まえることが必要ではないかなというふうに思っています。現在、玉川上水基本軸については、景観条例において玉川上水との調和ということを大きな方針として掲げて、樹木の高さを超えない程度ということを申しておりますが、これは誘導則であり、法的規制を行っているものではないという認識でございます。可能な範囲で玉川上水との調和を図ったまち並み整備を進めてまいりたいというふうに思っています。

 次に、三鷹駅北口まちづくり構想において今後の取り組みの方向ということでございますが、先ほども他の議員の御質問にお答えしておりますけれども、さまざまな地区周辺の課題を整理した上で、適切な土地利用、交通、緑・景観、歴史・文化、防犯・防災など幅広い視点から将来的なまちづくりの方針について検討を行っていこうということでございまして、現在、庁内で課題整理を進めております。来年度に再整備方針を議論いただくための基本的な課題整理をしているところでございます。24年度には外部の委員、地域の関係者を含めた検討委員会を設置し、議論を開始したいというふうに思っております。また、途中途中で市民の意見を聞く工夫、例えばシンポジウムなどによる意見交換会あるいはパブリックコメントなどを行って、市民の声を聞いて計画に反映をしていきたいというふうに思っています。それらの検討を踏まえて、25年度に再整備方針の策定をしていきたい、その後、この計画に基づきまちづくりを進めていきたいということでございます。

 続いて大きなお尋ねで、若者が住み続けられるような家賃補助制度の創設等についてのお尋ねでございますが、第三次住宅マスタープランの際に、家賃補助制度についてどのような議論があったのかということでございますが、昨年度の住宅マスタープランの策定委員会の検討の中では、家賃補助について次のような言及があります。住宅困窮者に対して行政が住宅を直接供給するだけではなく、公的補助について困窮度に応じて行政のかかわりの度合いの程度を考慮しながら、民間住宅の活用など幅広い支援策を考えていくべきではないかという趣旨ですね。そして理想論としての家賃補助というのは、財政的には大変厳しいのではないか。相当の段階を踏まなくてはいけない課題であるといったような議論もあったというふうに聞いております。そして、住宅困窮者以外の方の家賃補助については、議論は特段なかったという報告を受けてございます。

 そこで2点目で、単身者世帯や子育て世帯を応援するための、23区ではやられているそうでございますが、家賃補助制度の創設をということでございますが、子育て世帯への応援ということで、各区の制度というのは、内容はそれぞれ違っているようでございますが、総じて子どもの減少を食いとめることを目的としているというようなことを伺っております。子どものいる家庭が転入した場合に一定期間の賃貸住宅の家賃の一部、または戸建て住宅のローンの一部を補助するものがおおむねそのような区部での制度だというふうに聞いております。

 武蔵野市の状況も、子どもの数はそれほど大きく増加はしてございませんが、しかし、この間、赤ちゃんの誕生数は若干なりとも増加傾向にあります。そして、合計特殊出生率、最近発表になった数字で、24年1月30日に都から発表された数字では、武蔵野市は0.97と、これは極めて高くなったというふうに思っています。平成16年が0.77であったということからすれば、この間、ふえたなというふうに大変うれしく思っております。さまざまな武蔵野市の取り組みもこの合計特殊出生率の増加につながっているのではないかなというふうには思いますが、今後も赤ちゃんを産み育てやすいまちづくりを進めていきたいと思っております。

 ここで、家賃補助についてですが、住宅地の人気ランキングでは吉祥寺は大変高い、常に住みたいまちとして人気が高いということもありますことから、評価と裏腹に、やはり家賃等も極めて高くなっていることは認識しておりますが、子育て世帯を誘導するための家賃補助については、現段階ではなかなか難しいというふうに考えているところでございます。区部におけます制度導入によってどのような効果が出たかにつきましては、研究をしてみたいというふうに思っています。

 単身者世帯に対する助成ということでございますが、市内において、20歳代の単身者が4,932人、30歳代の単身者が4,623人ということでございますので、20代、30代をあわせて単身世帯が9,555世帯いらっしゃるということですから、若い世代の単身世帯に対する助成というのはなかなか困難ではないかな、ハードルが高いというふうに思います。市におきましては、御案内いただきましたとおり、さまざまな住宅費助成をしております。心身障害者住宅費助成、ひとり親家庭住宅費助成などの福祉的な配慮を要する世帯に対する住宅費の助成を行っているところでございますので、市として単身世帯ということのみをもって補助をするようなことはなかなか難しいと現時点では考えているところでございます。

 最後に、公営住宅の増設、安い家賃で住み続けられるような公的住宅の確保、家賃補助の実施を国や都に求めたらどうかということでございますが、御指摘のとおり、住宅政策については、その根幹にかかわる政策は、やはり国において整備され、また広域的な観点から都道府県により調整が行われるべきというふうに考えているところでございます。実は平成24年度の予算要望の中でも、東京都に対しまして市長会からも、住宅施策の充実という中で低所得者層への居住改善の支援あるいは子育て世帯や若者世帯が定住するための居住支援の拡充等々を要望しておりますので、今後も必要に応じて要望を続けてまいりたいというふうに思っております。

◯24番(橋本しげき君)  まず、大きな1番の三鷹駅北口のまちづくりについてなんですけれども、今のツインタワーについて、これは過去の経緯はいろいろ私もさっき言いましたけれども、いろいろあったわけですが、その総合設計制度について、例えば公開空地であるとか、それから道路の提供とか、それは実際にあったというのは、私は別に全く否定するものではないんですけれども、総合設計制度を用いることと、それからやはりあの高さとの関係ですよね。今の市長の答弁では、別に総合設計制度じゃなくても、あの高さの100メートルないしそれを超えるものというのはあり得るんだというような答弁だと思うんです。前もそういう答弁があったんですが、しかし、私はさっき壇上でも言ったんですけれども、まだ市長が土屋さんの時代に、100メートル程度は容認だということをもう市の方向性としては出していたわけですよ。その上で、市と業者といろいろやりとりはあったと思いますけれども、実際にそのとおりのものが建つということになっているわけですから、私はその総合設計制度のあるなしと高さの関係もあるんだけれども、基本的には、やはり市の方針というものがどうだったのかということの検証は今後のまちづくりのためにもやらなければいけないというふうに思っています。だから、まあ今の市長の答弁は、まちづくりの観点からも、総合的に見て平たく低いものがだだっ広くなるよりもいいんだということだと思いますけれども、私はそういう面は全く否定するものじゃないけれども、しかしそれが100メートルとの関係でどうなのかというのは、私は本当に検証が必要だというふうに思っているわけですね。だからそれは今後のまちづくりにかかわるので、単純に肯定的に見るという市の姿勢ではやはりまずいだろうというふうに思っているわけです。それはちょっと言いたいと思うんですね。

 駐輪場とか市民スペースとかが入ったということは、今、市長もちゃんと分けて答弁されたと思うんですが、総合設計制度とは違う仕組みでやっているわけですから、それは総合設計制度とは何の関係もないわけで、だから、駐輪場ができたということとまちづくり全体の寄与の問題と総合設計制度は、やはりそれは厳しく分けて考えるべきだろうというふうに思っております。ということは最初に言っておきたいと思うんですね。

 それで、高さの問題で基本方針が出まして、今後どうなっていくかということなんですが、最初に容積率の問題で、先ほどしば議員も言われたということが御紹介があったんですけれども、あれは商業地の方でそういう意見が出ている、容積率を緩和すればもっとこういうことができるという意見がある、私もそういう意見を聞いていますよ、そういうことの紹介をしたのであって、だから容積率をどんどん緩和すればいいという立場に立っているわけじゃないので、それはちょっと確認しておきたいと思うんです。

 そこで、マンションが駅前の商業地域に建つことについては、本来は商業・業務ビルがいいのであって、まあ実際建っちゃうのはやむを得ないということなんですけれども、しかし、実際そういうまちづくりになってきちゃっているわけですよね、現状建ったわけだから。だから、それを商業の活性化との関係でどうなのかというのはやはり検証しなきゃいけないと思います。一つ聞きたいのは、あのツインタワーが建って三鷹駅北口の商店街が活性化した、あそこに600戸近く入って、それでよくなった、まちが潤ったというふうに市の認識としてまずお考えになっているのかというのを私は聞いておきたいと思うんですね。それを聞いておかないと、商業の活性化で、ああいうものがまた肯定的な側面から建っちゃうということになる可能性もありますので、まず認識を聞いておきたいと思います。

 それから、総合設計制度の適用は、今度の案でも駅前の高度利用のごく一部なんだということの答弁が今もありました。ところが、私がさっき言ったように、商業地域全体に高さ制限を超える建築物を可能にする例外になっていると思うんですね。今の市長の答弁は、いや、それは商業・業務ビルだけだ、共同住宅は対象にしていないんだから、結局そんなに高いものは建たないという認識なんでしょうか。ちょっとそれを聞いておきたいと思うんですね。つまり、総合設計制度はごく一部に限ったと。商業地域は高さ制限を一応例外で認めているんだけれども、そこは共同住宅はそんなに高いものを建てさせないから高くならないんだという認識を持って今後進めようとしているのか。その認識を聞いておきたいと思うんです。

 それから次に、補助幹線道路なんですが、今後整備をすれば交通量はふえるんだということなんですけれども、私はやはりこれから車に依存していくような社会じゃなくなっていくと思うんですね。そんなに交通量が大幅にふえていくという社会には、もう社会全体としてならないだろうというふうに思います。だから、都市計画マスタープランの記述でも、これから発生する交通量ということの記述になっているわけですから、書き方としては、発生しているじゃなくて発生する交通量に見合う補助幹線道路が必要だということですから、これはやはり今後の交通量の見通しというのはもう一度見直していただくということだと思うんですね。そういう観点からも、やはり補助幹線道路の必要は私はないだろうと思います。

 ここでちょっと確認しておきたいんですけれども、今、市の考えとして、補助幹線道路が必要だというのは2つの理由で言っているんですか。つまり1つは交通量の問題、交通量というか車を駅前に入れないという問題ですね。もう一つは、今、容積率があるけれども、幅員の大きい道路じゃないと、例えば12メートル道路じゃないと600%の容積率が使えない、そういう問題が2つ目にあるということで、2つの理由で補助幹線道路が必要だという立場に立っているのか。ちょっとそこら辺の整理をしたいので、補助幹線道路が必要だという理由について端的にまとめていただけますか。それを確認しておきたいと思います。私は、第五期長期計画で交通のふくそうという表現を削除したわけだから、2つ理由があったとしても1つ目は消えたと思いますよ。だけど、それはどういう認識なのかをちょっと聞いておきたいと思います。お答えください。

 それから玉川上水の景観なんですが、この都の計画は誘導策であって法的規制ではないというお答えだったと思います。ということは、単なる計画で、こうなったらいいなという願望で終わっちゃうと困るんですね。ですから、そこら辺、市の考えとしては、どういう形で本当に玉川上水の周辺と、それから高さを抑えていくということとの関係でどういうふうに本気で取り組むのか、その姿勢をもっと出していただきたいと思うんですね。だから、法的規制じゃないんだということじゃなくて、どうやってそれを実現していくかという立場で姿勢を持っていただきたいんですが、その市の考えをもう一度はっきりさせておきたいと思うんです。

 それから大きな2番目、家賃補助なんですが、住宅マスタープランの制定の過程が今若干答弁がありまして、住宅困窮者対策でそういう支援は必要だという意見もあった一方で、財政が厳しいというのもあったと。でもそれ以上の議論はなかったということなんですけれども、私はここで確認しておきたいのは、さっき壇上で、井上都市整備部長のそのときの答弁をやりまして、私は何回かそれを引用しているんですけれども、ちょっときょうはっきりさせておきたいと思うんです。そういう答弁が一方であって、実はその後に、今、市長が言われたような難しいという答弁に変わっているんですよ。さっき壇上で紹介したのは2008年3月21日の予算特別委員会で家賃補助を検討していく必要があると。それからその後に、2009年6月17日の建設委員会になると、市長は、家賃補助は極めて難しいという答弁になると。だから、その間でどういう考え、検討があったのかということを私は知りたい。つまり、いや、いいんですよ、いいんですよというのはよくないんだけれども、市としての考えが変わりましたというんだったらそれは一つの説明だと思います。しかし、変わったか変わらないかもわからないんです、今の答弁だったら。だから、まず変わったのかどうかを聞いておきたいと思います。その上で、変わったとすれば、なぜ変わったのかを聞いておきたいと思います。これは明確にお答えをいただきたいと思います。

 それから、最後、市長会からは都へいろいろ要望を出しているということなので、それは若者支援ということでやっていただきたい。

 それからもう1点、財政的に大変だというお話もあるんですが、私はそんなに財政的に大変な話じゃないと思います。ほかの自治体でやっている例を見ますと、そんなにこれは予算をつけていないんですね。この若い世代に対する家賃補助は、せいぜい数十世帯とか100世帯とか、そういう世帯数になっていまして、200にもなっていない。だから私は、それは本当はふやすべきだという立場ですよ。ふやすべきだという立場だけれども、そんなに予算をたくさん食うからゼロか100かという話ではなくて、まず制度を始める、そこから私は拡充するべきだと思うけれども、しかし、まずその一歩を踏み出すという観点からも、まず第一歩はそんなに莫大なお金がかかる話じゃないので、まず一歩を踏み出していただきたい。それから拡充していくという方向ですね。そういうふうに私は思いますけれども、財政的に困難だという話じゃないと思うので、そこら辺の見解ももう一度ちょっと頭を整理していただいてお答えいただきたいと思います。

◯市 長(邑上守正君)  また漏れがありましたら後ほど再々質問いただきたいと思っています。

 まず、三鷹駅北口であのような総合設計制度を行って、高層マンションも建設されて、どのように商業の活性化があったかということでございますが、商業の活性化のためだけにまちづくりをしているわけではなくて、地域全体の活性化というような視点をぜひ考えていただきたいなと思っています。以前の状況と現在の状況を見ていただければわかるとおり、景観も極めてよくなってきたし、その意味ではマンションに多くの方がお住まいになっておりますので、あの周囲を利用される方も以前に比べるとより一層多くはなっているのではないかなというふうに思いますので、全体としては以前に比べてより活性化されてきたのではないかなというふうに思っています。そしてその中で、商業につきましても新たな商業施設も生み出されているわけでございますので、そういう利用者の方もいらっしゃいますから、じゃあ数字的に三鷹駅北口がどの程度商業販売額がふえたか等についてはなかなか難しい面もございますが、そういう意味では全般的に申しますと、商業についても前向きになってきたんじゃないかなというふうには予想をするところでございます。

 総合設計制度を活用するのは、これは全部というふうにとらえていませんし、総合設計制度で高さを制限できる箇所もある程度限定をしていかなければいけないというふうに思っております。したがいまして、実際には総合設計制度、市内で考えられるのはごくごく限られるかもしれませんが、その中でも高さ制限はすべて緩和していいよということではなくて、やはりある程度商業地域の場所を絞って、そこのみ高さ制限の緩和も可とするといったようなことを考えていければというふうに思っています。

 三鷹駅北口の補助幹線道路につきましては、これは駅前北口周辺の交通改善のためでございます。これが第一義でございますので、必要な補助幹線道路を整備して交通の機能の改善を図っていきたいというものでございます。

 そして、私どもの考え方としましても、道路をどんどんつくればいいという状況ではないと認識してございますので、市内で考えております道路につきましては、それぞれの必要性を考えて、これから整備をしてまいりますので、ぜひその趣旨で御理解いただきたいなというふうに思っております。

 玉川上水の景観に関しましては、必要な都市活動については十分に配慮が必要だというふうに思っております。現在、その玉川上水が三鷹駅の下をくぐるものですから、すべて厳しく規制すれば、駅そのものの存在というのもなかなか難しくなってくるということと同時に、南口の駅前で超高層ビルのあれも引っかかってくるようなこともございますので、商業地域については十分な配慮が必要だというふうに思っています。ただ、その中でもやはり玉川上水との調和という点では最大限配慮した景観形成、まち並み形成が必要ではないかなというふうに思っています。

 家賃補助についての過去の言及を調査いただきましたけれども、基本的には、課題として認識をしておるけれども、なかなか若者の世代への家賃補助というのは難しいというのが基本的な考え方で私は通しているのではないかなというふうに思っておりますし、今回改めて、じゃあ若者世代はどの程度いるのかということで単身の世帯を調べたところ、二、三十代で約9,000人を超えるというようなことから、これはなかなかそれらの皆様方に支援するのは難しいかなと考えております。

 先ほど、少なくてもいいからスタートしたらどうかということでございますが、じゃあ、どういう方を対象にすればいいのかということも含めて、それは実態的ではないのではないかなと。イメージアップにつながるかもしれませんが、これはやはり難しいというふうに判断をせざるを得ないというふうに思います。

◯24番(橋本しげき君)  補助幹線道路の建設理由で、交通の改善だと言われたんですけれども、それと、もっと用途地域の問題もあるわけでしょう。そこをちょっと整理してください。


◯市 長(邑上守正君)  補助幹線道路の整備は、一義的には道路の環境改善ということで御理解いただきたいと思っています。

                                 
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