◯２６番（本間まさよ君） 一般質問をいたします。人気芸人の母親が生活保護を受けていたことが報じられ、生活保護制度に対する注目が集まっています。政府は、母親が生活保護を受けていたことを自民党国会議員や一部マスコミが問題視したことをきっかけに、生活保護制度の改悪を加速させようとしています。今回の異常とも言える報道に、現在生活保護を受けている人や、生活が困窮して生活保護を受けたいと希望している人たちに不安が広がっています。
私のところにも複数の方から相談が寄せられました。１件は70代後半の御夫婦で、10年以上も病気治療をしながら働いてきた、仕事もなくなり年金もわずか、生活保護を受けたいと思うが、周りの人から保護を受けていることが悪いことをしているかのように見られたり、言われるのが怖いと相談をされました。もう一件は既に生活保護を受けている男性で、親族の扶養義務の強化が叫ばれているが、兄弟は派遣労働者で、自分が生活保護を受けていることが原因で、兄弟の派遣が切られたらと不安でたまらないというものでした。武蔵野市ではありませんが、生活保護に対するバッシングが行われる中で、親族の生活保護に関連したことで自殺者も生まれました。
生活保護は憲法第25条を具体化した制度であり、生活困窮者の最後の命綱です。必要な人が制度を受けられないような状況をつくってはなりません。民法は、父母、子どもなど直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めていますが、成人になった子どもの親への扶養義務は無理のない範囲で行うというものです。扶養内容や範囲は、当事者同士が実情に応じて話し合いで決めることが通常となっています。
質問をいたします。生活保護申請の際には、扶養義務のある親族には扶養意思の有無を確認しています。しかし扶養義務者の扶養は生活保護利用の要件とはされていないと理解していますが、武蔵野市の対応をお伺いいたします。
質問の２点目です。小宮山厚生労働大臣が、扶養できないことの証明義務を生活保護受給の事実上の条件にすると、法改定の検討を表明したことは重大です。こんな条件をつければ、保護が必要な人がますます申請をためらい、排除されます。仮に扶養をしたとしても、扶養される側もする側も共倒れになる危険も出てきます。
扶養義務を盾に保護申請を受け付けない、いわゆる水際作戦が大問題になったのは、2006年５月に起きた北九州市の事件でした。身体障害のある男性が福祉事務所に相談に行きましたが、コンビニのアルバイトで生計を立てていた次男に面倒を見るよう説得し、申請書を渡しませんでした。２度目の相談では長男に援助を求めるよう話し、結局その数カ月後に男性は餓死をしました。
人気が出てきた芸人の親の扶養という非常に特殊なケースは、あくまでも道義的な問題であり、制度の欠陥ではありません。生活保護法第77条に、扶養義務者の扶養を求める手続が定められています。問題をすりかえて改悪の口実にするのは邪道というほかありません。今、生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことです。全国で実際に起きていることは、生活が困窮している人たちに対して申請すら受け付けないことなのです。
ことし１月に判明した札幌市の姉妹の孤立死では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を３回も訪問したのに、申請できなかったことによって引き起こされた悲劇です。親族に扶養できないことの証明義務などが生活保護の受給の事実上の条件になったら、ますます制度から締め出され、孤立死、孤独死も激増させてしまいます。親族に対する証明義務化に対する市長の認識をお伺いいたします。
質問の３点目は、今回の報道等で、生活困窮者を初め市民が不安を強く感じています。生活保護の相談において、制度の抑制にならないよう、市民に不安を与えないよう求めます。
質問の４点目は、ケースワーカーの配置と専門性の向上についてです。ケースワーカー１人当たりの法的基準は市の場合、80世帯となっています。３月の予算特別委員会で、「社会福祉法に基づいている一定の基準を尊重しながら人の配置をしている」と答弁がありましたが、ケースワーカー１人当たりの法定基準は何世帯になっているのでしょうか。生活保護という最も人権にかかわる部署であり、経験の蓄積を大事にし、専門性の向上を図るべきと考えます。市長の答弁を求めます。
質問の５点目は、生活保護受給者が増加した背景には、雇用の破壊と貧困の拡大があり、その対策を強めることが求められているということです。生活保護の利用者が１月に209万人を超えました。政府は生活保護受給者の増加を理由に、生活保護基準の引き下げ、受給者の抑制、予算の削減を進めようとしています。日本の貧困率は2009年、16％に達しました。生活保護を受けることができる生活水準の人が実際に受給している割合は、ヨーロッパでは７から８割に達していますが、日本はわずか一、二割です。日本は今、病気や失業すれば多くの人が一気に無収入になりかねない、滑り台社会です。生活保護制度を改悪して抑制するのではなく、非正規から正規雇用へと雇用の安定を推進する対策こそ、政府が行わなければいけない課題だと考えます。市長の見解を求めます。
大きな質問の２点目は、東京電力の家庭向け電気料金の値上げについてです。東京電力は５月11日、経済産業省に一般家庭向けの電気料金の値上げを申請しました。値上げ幅は平均10.28％で、30アンペア契約の家庭は月額480円の値上げ、40アンペアで月額748円、60アンペアで月額1,677円も上がります。７月からの実施を目指し、各家庭に値上げのお知らせが届きました。私のうちにも届いておりますが、皆さんのうちにも届いて、値上げの内容はよく御存じのことだと思います。
この中にも書かれておりますが、東京電力は燃料費の上昇分を賄うのは極めて困難と、値上げ申請の理由に挙げていますが、東京電力の値上げ申請の資料には、4,000億円を超える福島原発の放射能汚染・汚染水処理費用、損害賠償の対象費用、賠償、除染、廃炉などに使う原子力損害賠償支援機構の負担金など、３年間の原発事故対策の費用も含まれています。原発の事故費用を家庭向け電気料金値上げで国民に負担させるということです。
もう１点の問題は、電気料金の単価は１キロワット時当たり、家庭向けは約23円で、大口大企業10社の平均は約12円、家庭向けの半分だということがわかりました。東京電力の資料によれば、最近５年間は、大口は全体のもうけのわずか10％、一般家庭向けは90％となっています。利用者から意見を聞く公聴会が開かれましたが、値上げ反対の声が続出しました。市民の間でも値上げに怒りの声が広がっています。電気料金は発送電費用に一定の利益を加えた総括原価方式で決まりますが、東電は総括原価の具体的なデータを公表していません。
共産党が国会でこの問題を追及し、政府も、法改正も視野に入れ検討を進めると答弁しました。政府の東京電力に関する経営・財務調査委員会は、東電が直近10年間で総括原価を6,186億円も多く見積もったことも指摘をいたしました。総括原価方式の見直しや、現在4.8兆円、今後19兆円までふえる電力業界が、核燃料サイクル計画推進のためにため込んでいる費用などを活用すれば、電気料金の値上げをする必要はありません。市長は市役所関係の電気料金値上げに対して、東京電力に意見を上げました。市民の暮らしを守る立場から、国に対して東京電力の電気料値上げの認可をしないよう求めていただきたいと思います。答弁を求めます。
◯議 長（きくち太郎君） この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
◯２６番（本間まさよ君） （続）大きな質問の３点目は、旧桜堤小学校体育館の市民開放についてです。５月21日に開催された文教委員会で、旧桜堤小学校体育館の市民開放中止の報告がありました。経緯として、本年３月11日、体育館の天井部材の一部が落下した。翌日12日、現地を確認、部材の老朽化による自然落下と推測された。ほかにも数カ所の落下跡が確認されたこと等から、今後の事故を防止するため学校開放の中止を決定。13日に３月中の利用団体に連絡した。利用団体は18団体で、当面利用団体についてはコミュニティセンター等の施設の利用をお願いしていると説明をされました。
使用停止から３カ月がたとうとしています。この間利用者は、改修工事はいつから始まるのか、体育館の使用はいつからできるのかと、首を長くして待っています。担当課にも複数の利用団体の代表が説明を求めに来たと伺いました。市が当面の利用として挙げているコミュニティセンターは、センター自身の自主事業も多く行われ、旧桜堤小学校体育館を利用していたように、定期的に利用するのは困難です。利用団体の多くは室内競技で、バドミントンや卓球などのスポーツなので、やる場所も限られます。また、境こども園も体育館を利用して、子どもたちの体育的な活動を行う予定にしていたということも伺いました。
質問の１点目は、体育館が利用できない団体は、現在どこを使用しているのでしょうか。また、問題点を市は把握しているのか、お伺いをいたします。
質問の２点目は、３月の時点で当面の間使用できないという説明をしたことは報告されましたが、その後はどのように利用団体に説明をしているのか、お伺いをいたします。
質問の３点目は、文教委員会の報告書の最後に、「同校体育館に係る学校開放の継続の可否については、利用者の利便性や安全性も考慮しつつ、改修に必要な費用、期間等を精査し、総合的に判断する」としています。利用団体が首を長くして待っています。利用者団体は当面の間使用停止と説明を受けていますので、必ず改修し使用できると思っています。いつから体育館が使用できるのか、お伺いをいたします。
質問の４点目は、武蔵野市第五期長期計画では、「旧桜堤小学校は跡地を利用し、武蔵境駅圏に運動広場を設置する」と記述をしています。体育館の記述はありません。体育館は室内競技をする上で欠くことのできない施設だと思います。生涯教育として体育館の役割についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
◯市 長（邑上守正君） それでは、本間まさよ議員の御質問にお答えしてまいります。
市民の暮らしを守ることなどについてということで、幾つかの視点での御質問をいただいています。他の議員の御質問でも、生活保護世帯に関するさまざまな課題を御質問いただき、また答弁してまいりましたけれども、この間数年間にわたって、保護世帯が極めてふえつつあるという状況でございますが、しっかりとそれを受けとめて対応していくというのが基本的なスタンスでございます。
そこで１点目で、扶養義務者の扶養は保護利用の要件とはされていないと理解しているがということでございますが、生活保護法を見ますと、これは「扶養義務者による扶養は保護に優先して行われるものである」と規定される一方で、「このことは急迫した事由がある場合に必要な保護を行うことを妨げるものではない」と規定されているところでございます。生活相談に来所された市民に対しては、経済的な要因だけではなくて、本人が抱える健康問題、あるいは生活上の課題、親族などの関係など、丁寧にお聞き取りを行っているところでございます。
その上で生活保護の申請に際しては、本人の困窮度、急迫性を優先して、その適用の可否を判断しており、扶養義務者が存在することのみをもって保護の申請を却下することは行っておりません。扶養義務者からの支援は金銭だけでなく、精神的な支援ということもこれはあり得るわけでございますので、保護申請時においても、保護受給以降においても、継続的な支援の要請は行っていくべきと考えています。
２点目で、小宮山厚労大臣が、扶養できないことの証明義務等の発言をされたことについてということでございますが、生活上の支援を必要とする者に対して、扶養義務者により扶養が保護に優先することは、現行の生活保護法には定められているところでありますので、このことから扶養義務者に対して支援の要請をすること、これは必要だと思っています。ただし、このことをもって生活保護の持つセーフティーネット、これに穴をあけてしまってはならないと思っておりますので、制度の趣旨からしても、このようなことはあってならないと認識をしているところでございます。必要な人にはしっかりと対応しなければならないと考えています。今後の国の検討状況を注視しながら、引き続き適正な制度の運用を行っていきたいと考えます。
３点目で、今回の報道で市民が不安を強く感じているのではないかということでございますが、このたびの一連の報道の前後で、相談状況の変化は特にないということでございます。この件に関しましても特に相談がないということでございますが、引き続き丁寧な相談支援を行っていきたいと思っています。
４点目で、ケースワーカーの配置と専門性の向上ということで、ワーカーにつきましては社会福祉法におきまして、我が市では、被保護80世帯につき１人の配置を標準として定められているということでございまして、同法第18条４項において、社会福祉主事がその任に当たるとされているところでございます。ケースワーカーの配置につきましては、生活保護世帯の推移を見ながら行っているところでございます。ただし現状では、市の配置の実態から申しますと、95.6世帯に１人というような配置となっているところでございますが、生活保護の業務というのは、被保護世帯の生活全般に及ぶことから、その範囲は多岐にわたっていることもあって、職員間の連携をとらせながら、職場での検討会議を随時行って、査察指導員を中心に複数人による援助方針の確認を行いながら、質の維持向上に努めているというところでございます。
５点目で、生活保護受給者が増加した背景には、雇用の破壊、貧困の拡大があるのではないか、雇用の安定化を図る制度が必要と考えるがどうかということでございますが、生活保護世帯は、特に平成21年、22年にかけて大幅な増加がございました。その後も増加傾向が続いているわけですが、やはりその大きな要因は日本経済全体的な落ち込みであると思いますし、その景気の落ち込みの中で、厳しさが続く中で、仕事を失う方や就職先が見つからない方がふえていることの影響によって、保護世帯もふえているということもあると認識をしているところでございます。
全国の完全失業率というのは、３月は4.5％、リーマンショック後最悪だった21年７月から９月の5.5％に比べれば、かなり改善をされてきたのではないかなと思っておりますが、全般的には引き続き厳しさは残るものの、持ち直し傾向にあると言われているところでございます。
ただし、景気の回復なくして雇用の問題は解決できないとも考えておりますので、これは国においてそのような対策を進めていただいていると認識しているところでございますが、自治体としてできることとして、武蔵野市としましては、以前よりワークシェアリングなどの生活支援の観点から、市民雇用創出事業、緊急雇用創出事業などを行っているところであります。ちなみに昨年度は市民雇用創出事業で35課で217名、緊急雇用創出事業で８課で13名の実績があります。またあわせて、国の緊急雇用創出事業というのもございましたので、昨年度市では14事業を実施し、223人を雇用しているところでございます。今年度も６事業45人を雇用する計画を立ててございます。
雇用対策につきましては、基本的には国や都道府県レベルで行うものと考えておりますけれども、市としましてもハローワークだとかさまざまな機関と連携をして、就職支援事業を進めていこうということで、昨年度は就職の面接会を５回、就職支援セミナーを３回、ハローワークと合同で開催させていただいております。その結果として実際に採用された人数は25名ということでありますので、このような面接会につきましては、引き続き共同で行っていきたいと思っています。今後とも、ハローワーク三鷹、東京しごと財団、近隣市と連携して、雇用対策を推進していきたいと考えているところでございます。
次に、東電の家庭向け電気料金の値上げについて意見をということでございますが、市長会としては、３月に東電の電気料金値上げ等に対する要請を、既にしております。３項目ありまして、東電に対して経営合理化を求め、それを情報開示せよ、それを反映した料金体系を構築するようなことということを申してございます。また値上げの根拠も明確化すべきということと、中小企業の過大な負担とならないようなこと、そして電気事業者の新規参入を促進し、高コストな構造を改めよということ、それからその後の電力需給の見通しを情報開示するといったことを、東電に対して行っております。
ただし３月時点では、家庭部門の値上げがまだ明らかでなかったということもありますので、家庭部門に特化したものではございませんが、東電に対してこのようなことを申しておりますが、経営の合理化だとか、それに反映した料金体系というのは、家庭向けの料金についてもつながるものでございますので、そのような配慮をしていただきたいとは思っているところでございますが、現在公聴会なども行われておりますので、今後その状況をよく見てまいりたいと思っています。
次に、旧桜堤小体育館の市民開放について、私のほうからお答えをいたします。旧桜堤小学校体育館施設の利用者には、大変御不便をおかけしているところでございます。学校施設利用団体登録申請や施設利用報告を確認したところ、他の学校施設と併用して利用されている団体については、そちらの学校施設を利用されているということであります。ただ大学のサークルなどのように、大変行動の範囲の広い団体におかれましては、他の施設を利用されているのではないかなと思われます。
問題点としましては、地元を中心に活動している団体、とりわけ、体育館という高い天井がないとなかなか利用できないバドミントンの団体におかれましては、なかなかかわりの施設を探すのに苦慮されているということもお聞きしております。加えて、旧桜堤小学校の体育館の施設開放というのは、他の学校施設と違って、平日の日中も開放している施設でございましたので、そういう日中を中心に活動されている団体におかれましては、またその代替の施設を見つけるのに苦労されているという声も聞いております。
２点目で、団体にどのように説明しているのかということでございますが、利用団体の行動範囲や利用条件などをお聞きしながら、他の学校施設、体育館、総合体育館、コミセンなどの施設を紹介して、当面の間御利用いただくようお願いしているところでございます。
３点目、いつになったら体育館の利用ができるのかということでございますが、利用者の安全性、利便性を第一に考えまして、改修にかかる費用、工期、優先度などについて、学校施設の管理、公共施設の総合的整備の主管課が検討しております。またあわせて第五期長期計画では、「旧桜堤小学校は跡地を利用し、武蔵境駅圏に運動広場を設置する」としておりますので、あわせて公共施設の再整備についての主管課も検討しているところでございます。各主管課の検討の結果を踏まえて、固まり次第、総合的に判断してまいりたいと考えております。
４点目、体育館の生涯学習としての役割ということでございますが、当然のことながら、天候に左右されずに計画的にスポーツが取り組める、スポーツに限らずいろんなレクリエーションが取り組めるといったような施設として、これは大切なものだと認識をしているところでございます。
◯２６番（本間まさよ君） まず生活保護のこの問題は、報道後は大変なバッシングの報道が目立ちました。私もテレビの報道を見て、これは余りにも事実とは違うという内容も、生活保護制度の説明の中でもあったりして、一部テレビにも抗議をしたのですけれど、それほどひどい中身の報道もありました。だんだん日を追うごとに、専門家の方たちも新聞やテレビなどにも登場されて、そして今の制度の内容や問題点なども紹介される、また生活保護世帯の方たちの実態、それから扶養義務を課すことによって、どんな新たな悲劇が生まれるかというようなことも紹介されて、だんだんそういうことで冷静になってきたとは感じますけれども、やはりきちんと武蔵野市として、今回の問題をとらえていただき、特に弱者の人たち、必要な人たちが受けられないような環境をつくっては絶対いけないということで、質問をさせていただきました。
市長のほうでは、その扶養義務についても、これが要件として扶養義務者がきちんと対応しなければ生活保護を受けられないということではないということを、明確に御答弁いただきましたので、ぜひ今後もやっていただきたいと思います。
それで２点目の質問でも、扶養の証明義務がつく場合にいろんな悲劇が生まれるということについても、市長も認識されているようですが、ちょっと紹介をさせていただきたいと思うのですが、いろいろなところで今問題点を指摘されていまして、現在でも、例えばＤＶで夫のもとを逃げてきたと。まだ離婚していないので婚姻関係にある、だから扶養できるかできないかを連絡するというような、本来は絶対してはいけないそういうことが、実際に今でも起きているとか、それから専業主婦の妹のところに扶養義務の照会をして、妹の夫には収入があるからそれを問いただすというような、そんなことも全国的には今でさえ問題点として起きて、いろいろなことがこの間、実態としてわかってきたということもありました。
これがもしもっと法改正の中で強化されるようなことがあったら、とんでもない悲劇がまた新たに生まれるということで、ぜひそういう動きがあれば、市長、機敏に発言をしていただきたいと思います。
ケースワーカーの問題では、武蔵野では今、法定基準は80世帯ですが95.6と。全国の平均が99世帯ということですから、余り全国的なところとは変わっていないように数字的には思うのです。やはり先ほど市長は、この間の報道によって、武蔵野市民の方たちの相談とかそういうのは来ていないと言われましたが、私は潜在的にはあると思います。私のところにもそういう御相談が寄せられたように、やっぱり潜在的にはいろいろな不安を抱えたり、あれだけの報道がされて、全国的には自殺する方も出たというぐらいの問題ですので、やはりケースワーカーの人が寄り添って相談できる、１人のケースワーカーの人たちの対応というのは限られると思いますので、ぜひ法定基準に近づくように努力していただきたいと思いますので、これはぜひ市長から御答弁をいただきたいと思います。
３点目の質問は東電の問題ですが、市長は発言をされたということですが、今回７日に行われた公聴会でも反対意見続出、地域でもとんでもないという声が本当に上がっています。今消費税の増税問題も議論されていますが、暮らしがどんどん大変なときにまた値上げ。そういう点ではぜひ公聴会の意見などの状況も見ていただいて、改めて意見を出さなくてはいけないと判断されたら、ぜひやっていただきたいと思います。
地元の問題として、武蔵野市内の桜堤の体育館の問題ですが、これは余りはっきりとした答弁をいただけないような気がするんです。この体育館の改修をして、利用できるのかできないのかというのが明確ではないんです。まず主管課というのはどこなのでしょうか。これを検討して、市長と協議するところというのは、一体どこの課がやるのかというのをまずお伺いしたいと思います。
それから今の市長の答弁によりますと、文教委員会の報告のように、今後改修するかどうかを検討して、そしてやらないかもしれないというようなことが含まれているように、答弁として感じるんですが、いつまでに結論が出るのか。それから改修というのは耐震化の問題もあると思いますが、どのぐらいの費用が耐震でかかるのか、どのぐらいの期間がかかるのか、そういうことの検討はされているのでしょうか。ここのところをもう少し明確にしていただきたいと思います。
それから最終的に市長の答弁では、体育館は重要な施設だとおっしゃいました。実は武蔵野の境地域では、市民会館のところにも体育館がありました。あそこがなくなってしまって、やっぱり先ほど市長が言われたように、平日から利用できるというところでは、ここの桜堤の体育館は大変たくさんの地元の方々が利用されているし、喜ばれている施設です。ぜひこれは改修して、使えるようにしていただきたいのですが、そのできない理由というのはないと思いますが、もう少し明確な答弁をいただきたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 生活保護につきましては、冒頭申し上げましたとおり、必要な人に対応していくんだという姿勢で、きちんと対応してまいりたいと思っています。
そしてケースワーカーの配置につきましては、現状では95.6世帯に１人、標準では80世帯に１人ということでございますので、今後もセーフティーネットとしての役割を果たしていけるように、適切な人員配置に努めていきたいと思っています。この間も実は、毎年のように増員をしてまいりました。平成21年４月に１名定数増をして以来、毎年１名、そして24年４月には２名の定数増をしております。このようなことも含めて、これからの対応については適切な人員配置になるよう、さらに努力をしていきたいと思っています。
それから、東電の値上げの問題につきましては、いろいろとまたこれから動きがあろうかと思いますので、また必要に応じまして対応していきたいと思っています。
体育館の問題なのですが、ぱっぱっと今できない状況の大きな一つは、非構造部材の安全基準が確定されていないということなんです。その状況が、ことし秋以降に国のほうから明らかになるということから、それを待たないとなかなか取り組めないということがございます。それから、それをしたとしても、さらに施設自体の構造的な、耐震的な確認をもう１回する必要があるのではないかなと思っておりますので、それも含めてどのようなプロセスでやればいいのかを、今精査しているところでございます。
したがいまして、少なくとも秋口までは方向性がちょっと定まらないということでございますので、この間、担当としましては生涯学習スポーツ課と施設課と、それから企画の部門になりますけれども、そこでそれぞれが検討したものを寄せ集めて、総合的に判断をしていくというようなことになろうかと思っています。
◯２６番（本間まさよ君） そうすると、桜堤の体育館なんですが、武蔵野全体として市長は、体育館、体育施設、そういうものは重要な施設だという認識をされているわけですよね。境地域の中に、こうしたスポーツ施設についての配置というのは必要だとお考えになっていらっしゃるのかどうか、そこは明確に御答弁いただきたいと思います。
それから、この五長のところで書かれている「跡地を利用し、運動広場を設置する」というのは、グラウンドというように私としては思うんですけれども、運動施設ということになれば、それは体育館なども入ると思いますが、ここについてはすべてがグラウンドになると考えているんでしょうか。これははっきりとしたことがされていませんので、お伺いをしておきたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） まず体育館の位置づけですけれども、現在の施設は学校施設の開放という形で御利用いただいているところでございます。市の生涯スポーツ的な、いわゆる総合体育館と並ぶような施設としての位置づけはないのです。なので、今使えている状況であれば、それは継続して利用していこうというのが基本的な考え方です。
今後の話につきましては、もう１回議論しないといけないのですが、スポーツ振興計画、ここでの議論ももう一度するべきではないかなと思っておりますが、現在でのスポーツ振興計画ないしはほかの計画においても、市内におけますスポーツ施設、体育館については、特段の規定が今ない状況です。ですので、見直しが恐らく26年度からあるので、25年度にはスポーツ振興計画の見直しの中で、ぜひ議論をすべき課題だと思っています。今の位置づけは、学校施設の開放という中で、使えるのであれば継続をすべきではないかなということでの利用を考えているところでございます。
それから、長期計画の中で掲げておりますのは、あくまでスポーツ広場ということでございますので、旧桜堤での校舎を撤去した跡に、オープンスペースの広場を使う、そういう方向でございます。
◯２６番（本間まさよ君） 今の市長の答弁だと、校庭をグラウンドにするということですから、体育館そのものが残るか残らないかというのは、まだはっきりしていないというように理解してよろしいですね。そこのところははっきりしているのかどうかというのを、もう１回お伺いしたいと思います。
それから、今いろいろな秋以降の問題とか、スポーツ振興の計画などができるその間まで、ずっと今利用されている人は使えないということになってしまうのか。これだけたくさんの方が利用されていることに関して、もっとやっぱりきちんと市民の人たちの利用状況というのを把握して、進行するという立場で考えるべきだと思います。ぜひその辺を前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯市 長（邑上守正君） 長計でお示ししたとおりでございまして、スポーツ広場と記述があるとおり、これは校舎も体育館も解体するということが前提でございます。全体をスポーツ広場として活用を図っていこうという方向であります。
したがいまして、今使えない状況ではございますけれども、かといって代替施設というのはなかなか難しい状況でございますので、申しわけありませんが、それは理解いただきたいと思っています。
