○２５番（しばみのる君） 日本共産党、しばみのるでございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
今回の一般質問は、防災と安全なまちづくりについて質問させていただきます。
まず初めに、市は、東京都の防災対応指針や東京都防災会議の内容などを参考に、今後の市の地域防災計画の見直し、策定をすることについて審議をされるということですので、石原都政の災害防災対策の姿勢について、問題点１点を指摘させていただきまして、武蔵野市防災計画の見直し等について質問させていただきたいと思います。
東日本大震災から、私たちは、想定外という言葉が二度と許されない、そのことを痛切に学んだと思います。震災対策に当たっては、歴史的、地球的見地から見て、その地域で起こり得るあらゆるタイプの地震、最大の規模・震度の地震を想定して備えることが、今回の大震災の最大の教訓であると思います。大震災の教訓として、今後想定、対処すべき地震として、従来の首都直下型地震に加え、海溝型地震の関東地震と断層型地震と言われる立川断層帯地震を挙げられています。さらに今後は、最新の科学的知見や地球規模の歴史的事実などを十分に目配りをして、想定地震を検討する必要があると考えます。想定する地震が変われば、被害想定項目が変わり、予防対策に求められる水準も変わります。また、想定を超える事態が起こり得ることも考慮に入れて備えることを課題として認識する必要があると考えます。
東京都は、大震災の教訓として、石原都知事の所信表明の中で、行政による公助には限界があるとして、自分の命は自分で守る自助と、隣近所の助け合いによる共助を強調しています。このことは、2000年に制定された東京都震災対策条例によるものだと考えます。この条例の前文には、第一は自己責任原則と明記をされています。このようなことを震災対策条例に定めているのは、全国で東京都だけです。東京都震災対策条例は、その前身である東京都震災予防条例を改悪をして、制定されたものだと思います。前身の東京都震災予防条例の前文には、地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災であるとして、東京都が都民の命と財産を守るために、震災の予防対策に全力を尽くすことを表明したものです。この条例に基づき、木造密集地対策や広域避難所の整備などが進められ、大きな成果となりました。石原都政では、行政の指導による予防中心では限界がある。都民の自己責任原則を基本理念に添えると言明して、結果として2008年、震災対策事業計画では、石原都政になる以前の事業予算の半分以下、そして石原都政発足時より、さらに1,000億以上も削減されました。
災害に直面した人が、自分の命を自分で守ること、お互いに助け合って守ることは、都知事に言われるまでもなく、当然のことだと思います。私は、自治体の首長に求められるのは、都民の命と財産を守という自治体の基本的な使命を果たすために、行政の責任者としてのみずからの責任を果たすことが必要だと考えます。そのためには、何よりもまず都民の安全を確保するという立場で防災対策を進め、財源を十分に確保することも含め、備えを万全にすることが求められると考えます。
予防対策の重要性は、東日本大震災の教訓でもあります。震災各地で予防対策が大きな役割を果たして、被害を軽減することに大きく貢献できたと思います。市民が災害防災対策の主体であるという立場で、市民から寄せられた声をもとに、武蔵野市災害予防対策について、以下、大きく３点質問をいたします。昨日の他の議員の質問と重なる点があるかと思いますが、よろしく前向きな御答弁をお願いいたします。
大きな１点目として、市民の災害予防対策について、１つ目として、市は、防災対応指針の策定及び地域防災計画の見直しを推進するため、庁内に武蔵野市地域防災計画策定庁内推進会議を設置して、25年２月を目標に、今回の震災により新たな課題や、従前からの課題の変更、見直しを行い、その整理と計画化を行うとされていますが、地域防災計画策定の見直しについて、以下、質問いたします。
１つ目、庁内での地域防災計画見直し策定については、地域防災計画策定庁内推進会議等、５つのワーキングチームと、従前から行われています６つの検討会議などで推進体制を組織化されていると認識しています。武蔵野市地域防災計画の見直しについては、防災会議がその主管であると思いますが、その推進に当たる地域防災計画修正案検討専門委員のメンバーの方々の役割と、そして市民の参画、協働して進めることについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
２点目として、地域防災計画の見直しと、その策定内容について、地域市民の理解を得ることが必要であると思います。そのため、市は地域市民への説明や意見交換などを行うことが必要であると考えます。地域防災計画修正案が市議会に報告されるまで、どのようなスケジュールになるのか、その概略についてお伺いをいたします。
次に、２点目として、家具転倒防止器具の設置についてお尋ねいたします。
昨年度、市は、高齢者に加え、一般市民の希望者に家具転倒防止器具の無料配布を実施いたしました。市では、当初の設置目標の10％を超えて、目標は達成できたと聞いています。家具転倒防止器具を以前から希望しても配布されなかった市民の方から、地震が起きたとき、まず危険性が高いと思うのが家具転倒による圧死だと思います。今後もぜひとも募集を続けてほしい、助成を続けてほしいとの声が寄せられています。市として、今後想定される震災において、市民の命と安全を守ることは最も重要なことだと思います。阪神・淡路大震災の教訓でも非常に有効とされた家具転倒防止器具の設置について、以下２点、質問をいたします。
１つ目は、市は、現在、市民の家具転倒防止器具の設置割合はどれくらいかとお考えでしょうか。また、市として、どれくらいの設置割合であるべきかについて、お考えをお伺いいたします。
２つ目として、家具転倒防止器具の設置について、一般市民への無料配布の希望者募集の継続を実施、市民が器具を購入する際の助成など、市民から要望の声が寄せられています。市はこの声をどのように受けとめられるか、お考えをお伺いいたします。
３つ目として、武蔵野市での今後の震災想定によると、吉祥寺地区の駅周辺中心地区から東部地区にかけて、火事災害の危険性が高いとされています。現在検討されている地域防災計画の見直しの中で、まち単位で、どのような災害が想定されるのかなど、災害のエリア分析とその対応策についてどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。
大きな２点目として、市民が安全に避難することについて、１つ目として、防災に関する市民意識調査報告書平成24年３月では、市民が関心ある災害について、地震が97.3％、放射能災害が次いで61.4％、降雨災害が26.1％となっています。いかに地震災害について関心が高いかを示していると思います。
市は、市民への災害時の情報伝達手段として、防災行政無線の強化と、その補完としてインターネットの活用の検討を進めていますが、この点について、２点質問をいたします。
１つ目として、携帯電話の市民への普及に伴い、防災安全メールは、情報伝達手段としては、今後利用する普及率は高くなっていく傾向にあると思われます。市は防災安全メールの登録者数について、東日本大震災に対する武蔵野市の取り組みと今後の防災対応指針平成24年２月の報告では、1,976名、平成24年１月現在を報告されていますが、その普及率の向上と市民への周知について、災害時での防災安全メールの管理、整備などの担当人員の配置についてどのように進めようとされているのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
２つ目に、市は緊急災害情報など、即時に更新が必要とされる場合、市のホームページと防災ＷＥＢとの連携が課題として検討されていますが、高齢者への情報伝達について、特にひとり暮らしの高齢者の方も含めて、市はどのように対策をお考えでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
２点目として、前回の震災後、市民の方が御自分の居住地域の避難所がどこにあるのか知らない人が多く、市の防災課にその問い合わせが殺到した。そして一部の避難所に市民の方が集中したと、そういったことが市の報告で上がっております。私の居住地域である吉祥寺地区の方からも、御自分の居住地域の避難所は知らない、または、避難所がどこにあるか知っていても確実に行く道筋をはっきり知らないなど、そのような声を聞いております。市では、公共サインについて、３月の建設委員会での行政報告では、そのガイドラインを示して、見直し検討する旨報告をされていますが、市民の防災意識の向上と、市の安全対策の施策としても、前向きに検討をお願いいたしたいと思います。そのことについて、以下２点、質問いたします。
１つ目として、居住地域の避難所の案内板と避難所への案内指図標識について、見直しや増設をしてほしいという市民の方から声が寄せられています。そのことについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
２つ目として、居住地域の避難所を、まち単位などで、どこにあるのかわかるようにしてほしい、そして地域市民に周知することを徹底してほしい、そのような声も寄せられています。そのことに対応するために、私は、地域の避難所がわかるように、まち単位、もしくは地域ごとの防災情報マップの作成と、その地域ごとの防災情報マップを配布することを提案いたしたいと思います。非常に手のかかることだと思いますが、避難所と一時集合場所をはっきりと市民の方に意識づけすることが必要であると思います。どのようにお考えか、お伺いをいたします。
続きまして、３点目として、災害時の３駅周辺、特に吉祥寺駅周辺は多くの駅前滞留者が見込まれることは、前回の震災で明らかです。その混乱を避けるための対策として、吉祥寺駅周辺混乱防止対策協議会が平成21年５月に発足をいたしました。前回の震災の経験、教訓により、吉祥寺ルールという、駅周辺のまちぐるみで混乱防止の取り組みを進めることは、周知のとおりであると思います。市は、この吉祥寺ルールについて、市民の現状の認知度合いはどのくらいなのか、そしてそのルールの認知度を上げることについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
４つ目として、吉祥寺ルールについて市民の認識があろうとなかろうと、災害時、まずはどこに避難するのか、災害情報はどのようにして得るのか、またトイレはどこにあるかなど、基本的な情報と避難所への案内などの掲示については、私は、常に見えるものという何らかのものの必要性を感じますが、吉祥寺駅周辺独自の公共サインなどについて、昨日の他の議員の質問に対して、大型ビジョンの設置を検討されていると御答弁をいただきました。見方を変えまして、私は、いつごろに、その設置と機能などについて御報告いただけるか、目標などを教えていただきたいと思います。
大きな３点目として、高齢者対策について、１つ目として、市の報告では、震災時に、要援護者900人に対して、支援登録者1,100人と報告をいただいております。高齢者への安否確認など、市民の認識が高まっていることは大きな成果であると思います。また、今回の震災において、一部の地域では、安否確認については震度６弱で行うとしていたにもかかわらず、震度５弱でも実施をして、要援護者から感謝の声が上がっていると市の報告にあります。災害弱者の支援を強化することは大いに必要と感じます。ぜひとも、さらに進めていただきたいと思います。市が今後、安否確認の基準などを高める姿勢について、大きく評価するところです。
現在、高齢者の福祉避難所については、市内14カ所に設定されています。市民からは、高齢者の行動範囲と援護者の支援を考慮して、住まいにできるだけ近いところに安全な避難所が欲しいとの声が寄せられています。地域では高齢化が進む中、地域での施設の拡充について強く要望をいたしたいと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
２つ目として、ことしの夏も猛暑が予想されます。特に、節電による高齢者の熱中症対策が必要であると思います。最近、熱中症が原因で亡くなる高齢者が増加して、孤独死なども増加傾向にあると報道されています。市は、そのことへの対策の一環として、高齢者へのクール首巻きなど、簡単に、そして広く市民に広められるような熱中症対策グッズの希望者への無料配付や助成を行うなど、対応策の御検討を強く要望をいたしたいと思います。ぜひとも前向きなお考えをお伺いいたしたいと思います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
◯市 長（邑上守正君） それでは、しばみのる議員の一般質問にお答えしてまいります。防災と安全なまちづくりについてということでございます。
御案内のとおり、現在、市では地域防災計画の見直しに着手をし、昨日も答弁申し上げましたけれども、専門委員会もスタートしております。地域防災計画の修正につきましては、本来ならば防災会議の所管でございますけれども、専門的な事項を多々含むことから、別途専門委員会を設けて、具体的な、専門的な議論をいただいて、修正案を防災会議のほうに提案をいただこうと。そして、最終的には防災会議の中で審議をするといったような予定をしておるところでございます。
専門委員につきましては、学識経験者、市民、及び防災関係機関等に所属する委員で構成をしておりまして、各委員の知見や、所属としての見解、経験や教訓に基づく意見、提案などを発言いただく予定としてございます。男女共同参画や市民活動団体から４名の市民にも参加いただいており、地域活動を通した視点からの発言も期待をしておるところでございます。また、節目においては、地域懇談会、意見交換会及びパブリックコメントなどを予定しておりますので、そういう機会を通じて市民の意見を聞く機会を設定しているところでございます。
２点目で、スケジュールでございますけれども、昨日も御報告しましたけれども、10月を目途に、地域防災計画見直し案の骨子を防災会議に提示してもらうと、その後、地域懇談会を実施するということでございます。そしてその後に、都の地域防災計画のさまざまな検討の動きもございますが、それを踏まえながら、25年２月には地域防災計画素案を防災会議に提示し、意見交換会、パブリックコメントなどを経て、４月に地域防災計画案を防災会議に提示するといったような、そんな流れで予定をしているところでございます。防災会議での計画案の承認を受けて、来年の５月には総務委員会に報告をする予定でございますけれども、その間期間があきますので、必要に応じまして、節目節目で議会にも経過報告をしたいというふうに考えているところでございます。
２点目で、家具転倒防止器具の設置ということでございますが、壇上でも御指摘いただきましたとおり、家具転倒防止器具というのは極めて大切な取り組みだというふうに認識をしております。とりわけ自分の命を守ることは当然とおっしゃられたとおり、やはり自助という取り組みの中で、この取り組みを進めていただきたいと思っています。
武蔵野市では、平成７年度から、高齢者・障害者を対象に取りつけ事業を実施し、23年度までに5,605世帯に、高齢者・障害者向けに取りつけが進んでおります。そしてこの間、東京都市長会から、21年度から23年度の３年間にわたって助成事業がありましたので、これをフルに活用いたしました。この市長会からの事業を活用して、7,749世帯、器具の配付を行いましたので、先ほどの高齢者・障害者の世帯と合わせますと、１万3,354世帯ということでございます。この数字だけで申しますと18.8％という設置割合でございますが、当然、自主的に取りつけられた方が多々いらっしゃるというふうに想定をしております。自主的に取りつけられている数字は、市としては直接調査をしてございませんが、東京消防庁の都民に対する調査です。3,000名を対象に行った調査の結果を見ますと、53.6％が家具類の転倒・落下防止対策を行っていると回答しているということでございますので、武蔵野市内におきましても同等ぐらいの取りつけ率ではあるのではないかなというふうに思っています。
この割合をどこに、どれぐらいを目指すべきかということに対しましては、当然これは100％を目指すべきだというふうに思っております。すべての世帯、事業所などで、きちんと家具転倒防止対策を実行いただくことが重要であると思っているところでございます。
配付事業の継続及び購入助成ということでございますが、広く市民の皆さん方に家具転倒防止対策の重要性が周知できたというふうに判断しておりまして、目的の一つであった啓発については十分達成できてきているのではないかと思っております。先ほどお話ししたとおり、家の中の家具の転倒防止を行うということは、自分の命をみずから守るという自助の取り組みだというふうに考えておりますので、今後は市民一人一人が、この自助による取り組みを推進していただきたいと考えております。
なお、高齢者・障害者に対しましては、高齢者支援課で引き続き、器具の取りつけ事業を実施、継続をしていきたいと思っております。
次に、まち単位での災害の想定とその分析、対応策ということでございますが、４月18日に公表されました首都直下地震などによる東京の被害想定や、東京消防庁の地域別延焼危険度測定などを分析することによりまして、ある程度まち単位での対応策にも対処可能であると考えているところでございます。これらの調査結果からは、冬の18時に東京湾北部地震が発生した場合の火災延焼被害が比較的大きく、23区方向より市の東部地域に火災が迫る想定となっているところでございます。
今後、被害想定、あるいは危険度測定などのデータを詳細に検証し、地域防災計画見直しの中で、減災のための必要な消防力の向上を検討していきたいと考えております。
次に、災害時の情報伝達の方法ということで、２点ほど御質問をいただいております。
まず、防災安全メールの普及率の向上に関するお尋ねでございますが、前回報告したのは１月までの数字でございましたが、５月末時点で、防災安全メールの登録件数は2,806件ということで、かなりふえております。そして防災安全メールの周知状況としては、市報やホームページや、あるいは季刊誌を通じまして、防災安全メールの登録、そして活用を啓発しているところでございます。今後も、このメールを含めて、さまざまな情報伝達手段により、必要な情報を提供していきたいと思っています。
なお、防災安全メールにつきましては、当該初動要員が指示を受けて、防災安全センターから配信をするといったような計画を立てているところでございます。
次に、市ホームページと防災安全センターＷＥＢの連携及び高齢者への情報伝達ということでございますが、防災安全センターＷＥＢにつきましては、常時、即時更新可能というようなシステムでございますが、ホームページにつきましても、災害時に運用を切りかえて即時更新可能というふうに考えておりますので、ホームページを使った状況提供をきめ細かく行っていきたいと考えております。
そして、高齢者の皆様方でインターネットを余り利用されない方につきましても、防災行政無線、あるいはコミセン、あるいは公共施設などのポスターの掲示などを使って、直接的な情報提供なども行っていく予定でございます。あわせて、むさしの-ＦＭ、ケーブルテレビ、あるいは広報車なども通じて、直接音声による広報体制を充実していきたいと考えております。また、御自身で情報をとりにいけない、要介護の方などに対しましては、これは日ごろからの取り組みとして、民生委員、日赤奉仕団、地域社協などによる声かけを通じまして、情報の伝達・共有に努めてまいりたいというふうに思っております。あとは、災害時要援護者対策事業の活用、あるいは在宅介護支援センター、ケアマネージャーの訪問介護事業などを通じて安否確認等を行う、あるいは情報提供を行うというような予定としてございます。
次に、避難所の案内板と案内標識の見直し、増設ということでございますが、現在20カ所の避難所、小・中学校、都立高校には、この場所が一時集合場所・避難所であることを示す案内板を設置してございます。また広域避難場所には、案内板に加えて避難誘導標識18基を設置しているところでございます。避難所につきましては、これは地域の皆様方が御利用いただく施設でございますので、日ごろから、全戸配布を行っております防災情報マップに記載してございますので、場所の確認等、ぜひ事前に自宅から下見をいただきたいというふうに思っております。ぜひ、その際には自宅からの経路を確認する、安全に避難所に行ける経路、ブロック塀があるかないかも含めて、ぜひ御自身の目で経路の確認もお願いできたらというふうに思っています。
次に、避難所の区割りを明確化し、地域住民に周知徹底ということで、これは一つの課題として認識してございますので、避難所ごとに対象となる居住地域を原則的に指定するようなことで、今、検討を進めております。この区割り作業の検討を行っておりますので、決まり次第、これは周知もしていかなければいけませんので、今後、防災情報マップにつきましても、この区割りを入れたものを作成して、これを今後全戸配布をしていきたいと思っております。
次に、吉祥寺ルールの市民の認知度合いということでございますが、吉祥寺ルール自体は、御案内のとおり帰宅困難者に対する対応でございますので、帰宅困難者支援ということから、一時滞在所の利用というのは原則来街者でございますので、一義的には市民周知を優先すべきものではないというふうに思っておりますが、ただ、広く市民の皆様方にも、こういうルールがあるよと、こういう対応をしているということを知っていただくことは大切でございますので、その意味では、今後ともこの吉祥寺ルールというものを広く周知をしていきたいと思っております。
次に、吉祥寺駅周辺の独自の公共サインということでございますが、独自というよりか、やはり公共サインというのは、ある程度パターンを持って、わかりやすいものを掲出しなければいけないというふうに思っておりますので、公共サインのガイドラインというものを設定いたしましたので、それに基づいて、各駅前で統一的な案内図の掲示をしていきたいと思っています。その中身については今後詰めてまいりますけれども、避難所の場所の設置などは必要であるというふうに思っています。
ただし、その中に帰宅困難者支援としての、先ほどの一時滞在所の場所まで記載できるかということについては、なかなか難しい課題がございます。一時滞在所というのは民間の施設をお願いをしておるということと、それから今後それが流動的にふえたり、あるいは減ったりする可能性もございますので、その案内については現場対応にならざるを得ないのではないかなというふうに思っています。例えば、いざというときには、そういうマップを刷ったビラ、チラシを現場で配布をする、あるいは現場に大きな地図、案内図を臨時的に配置する、あるいは大型ビジョンを活用した案内をしていくというようなことが主要になってくるのではないかなと思っております。
そして、一時滞在場所についてはそのような対応で考えておりますし、トイレというのも、避難所、それから滞在所とセットの考え方でございますので、トイレ独自で案内をするということは、多分必要はないのではないかなというふうに思っています。ただ、一般的な公共サインの中での案内図の中には、公衆トイレの位置ということは表示をいたしますけれども、避難対応での専用のトイレという表示は、この中には行えないと、行わないという考え方でございます。
次に、高齢者対策ということでございますが、高齢者の避難所というよりか、福祉避難所でございますので、要援護者の皆様方を中心とした避難所としての福祉避難所を、現在14カ所設けてございますが、今後も避難可能な施設に対しましては協力を呼びかけていきたいと、拡充を考えていきたいと思っております。
次に、猛暑対策、熱中症対策でございますが、猛暑が予想されるというところまで、まだ私は認識してございませんけれども、当然猛暑をある程度想定しなければいけないと思っております。また、この夏には電力料金の値上げの動きもあるというようなこと、それから、高齢者には節電を強く呼びかけるものではございませんが、広く一般に節電を呼びかけていく中での節電意識の高まりというような、さまざまな要因の中で、やはり忘れてならないのは熱中症対策というふうに思っております。
熱中症対策につきましては、昨日もお話をいたしましたけれども、高齢者の皆様方には、まずは無理な節電をされないような、そういうことも啓発をしていきたいと思っておりますし、さまざまな高齢者に接する皆様方から、民生委員だとかそういう方も含めて、啓発を進めていくというようなことも、取り組みを進めていきたいと思っております。
ただ、熱中症対策グッズの配布につきましては、これは昨年もいろいろ議論をしましたけれども、無理な節電につながっていってしまうのではないかということもあって、昨年、市としては実施をしておりません。東京都の事業につきましては、今年度につきましては特に案内が来てございませんので、ほかの自治体で対応するかについては、ちょっとまだ不案内でございますけれども、市としましては、今の時点では、このようなグッズの配布については検討をしておりません。熱中症対策の啓発、ＰＲということを重視していきたいというふうに思っているところでございます。
◯２５番（しばみのる君） 御答弁ありがとうございます。
防災対策に対する市民への情報提供や防災意識向上を進めるため、市長はいろいろと、タウンミーティングなど、精力的に進めていると感じているところでございます。
そこで質問をさせていただきたいと思います。
私どもの会派では、ことし、24年３月に、市政のアンケートということで、市民から市政に対する御要望、あるいは意見をちょうだいしたところで、昨年、私も、６月の一般質問でも質問させていただきました家具転倒防止器具の設置についてなのですけれども、この私どものアンケートでも、設置器具に対する要望が多く寄せられております。
そこで１点質問したいのですけれども、昨年度、８月、９月に、一般の家具転倒防止器具の募集を行ったと思いますが、その後、現在までの設置割合はどのようにふえたのかなというところを感じるところなんですね。やはり市がこういうことを積極的に進めることで、先ほどの設置割合がふえてきたというふうに理解しています。啓発については十分に、市の中では進められたという御理解ということなのですけれども、やはり私としては、市が進めることによってこの設置が進んできたというふうに理解しております。阪神大震災でも、15分間で８割から９割の方が圧死による死亡と、これは時間帯によるのでしょうけれども、たまたま阪神の場合は朝の５時という時間帯で、このようなことが起きたと思うのですけれども、しかしながら、いろいろな時間帯でも、２次、３次の災害、このことを未然に防ぐということがやはり重要であると私は認識をしているところなんですね。
ですので、この財源について、昨年度は市長会からの財源が確保できたということですけれども、今後もこの財源について、市長に、市長会などで他市に呼びかけて、これはぜひとも必要なんだということを、誠意を持って対応していただきたいと思います。
２点目ですけれども、私は、災害が起きたら、まず逃げることが肝心だと思います。避難所拡充については、市長のほうから、今後検討していくということで前向きな検討をされたということをお伺いいたしました。
防災マップのことなんですけれども、ここで確認をしたいんですけれども、先ほど市長の御答弁の中で、分割防災マップということを検討されているということですけれども、ここに一時集合・避難場所というのは掲載されるものなのか。私は、今回の東日本大震災で、ビデオ等々を見る限りにおいては、一時避難所というのは、かなり効果というか、避難するに当たっては効果を発するものだというふうに思っていまして、これについては、避難所もそうでしょうけれども、一時避難所についても、ぜひとも市民がわかるような形で案内をしてほしい、またマップ化してほしいということを要望いたしたいと思います。
もう１点ですけれども、クール首巻きの無料配付についてなんですけれども、私は別にばらまきという観点ではなくて、あくまでも熱中症、節電に対する啓発、啓蒙という観点で進めていただきたいということで質問させていただきました。このことは、昨年度、三鷹市、小金井市では、補助金のもと実施されて、高齢者の方から喜ばれた声を聞いています。現在の高齢者の生活は、やはり年金が削られて、介護保険料、医療費の値上げや、東京電力の今回の料金値上げなどについて考えると、高齢者の生活は本当に厳しい。その中で、１点でも高齢者に対する優しい心遣い、第五期長期計画の中でも、高齢者に優しいまち武蔵野市ということの目標を掲げておる中では、やはりこういうことを、確かに財源は必要でしょうけれども、こうした、特に高額なものでないという認識と、市が市民に対する思いやり、そのことをぜひとも進めていただきたいということをお願いして、市長の御答弁をお願いいたしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 家具転倒防止器具の取りつけにつきましては、高齢者・障害者の皆様方に対する事業は継続をしていくと考えております。一般の方に対しましては、やはりこれは自助の取り組みの最大たるものだというふうに思っておりますので、家の中のそういう家具の転倒防止はみずから行っていただきたいと、そのような形で啓発をしていきたいと思っています。
それから、災害は、まず逃げるのではなくて、まず身の安全を守っていただきたいと思っています。その上で、必要に応じて避難をしていただくということだというふうに思っています。そして避難場所につきましては、現在のマップの中でも、小・中学校の表記がございます。当然そこで避難場所の明示がございますが、今後は各お住まいのところが、どこの避難所の割り当てなのか、区分なのかということを今検討しておりますので、それを含めたような形での表示をしたものを防災マップとしてお配りしたいと考えているところでございます。
それから、熱中症の対策グッズにつきましては、おっしゃられたとおり、啓発は進めていくべきだというふうに思っています。昨年の熱中症対策グッズの効果については、ちょっと私どもは把握をしてございませんので、それも含めて、啓発については大いに工夫をしていきたいと考えているところでございます。
○２５番（しばみのる君） では、最後の要望として、第五期長期計画にあるように、市民に優しい、高齢者に優しいまちづくりとして、ぜひとも前向きに御検討をお願いします。
