◯２４番（橋本しげき君） 今回の一般質問、私は、平和問題について、受益者負担論などにより市民負担の増大が検討されていることについての、大きく２つの質問をいたします。
まず、大きな１つ目に、平和問題についてです。
邑上市政になってから、平和施策が大きく発展してきております。ことしは戦後67年、武蔵野市の非核都市宣言30周年です。ことしの夏は、「福島の現状と世界の核汚染 今、私たちにできること」と題して、フォトジャーナリストの森住 卓氏の講演、朗読劇と被爆体験講話、紙芝居と絵本の読み聞かせ、原爆や武蔵野の空襲についてのパネル展が行われました。
また、これまでの平和施策の実施状況を見ますと、さまざまな取り組みが行われております。例えば、主なものでも、戦争を語り継ぐ夕べ、学習会、平和フィールドワーク、アニメ映画上映、記念ＶＴＲ作成、非核都市宣言25周年記念誌発行、武蔵野市周辺平和マップ発行、戦争体験の聞き取り調査、戦争体験記録集作成、長崎市長を招いての市民平和フォーラム、平和案内説明板の設置などです。実に多彩な取り組みが広がっております。
さらに、2007年４月に日本非核宣言自治体協議会に加盟、2008年８月に平和市長会議に加盟し、邑上市長自身が平和市長会議の総会に出席をしました。2010年には平成施策懇談会も設置されました。
このように、邑上市政になってからの平和施策の発展を高く評価したいと思います。
それでは、以下、平和をめぐる現状について、３点、質問します。
１点目の質問です。昨年は、11月24日を武蔵野市平和の日に制定し、平和について考える取り組みが発展してきていると思います。これまでの平和事業について、市長の評価を伺います。
２点目の質問です。ことしは非核都市宣言30周年、記念事業の一環で、青少年平和交流派遣団が長崎市に派遣されました。希望者が多数で、参加できない方もいたと聞いています。そのような状況も含め、特にこの事業について、どのように評価しているかを伺います。また、次代を担う青少年に、戦争の悲惨さや平和のとうとさを考える機会を今後もつくっていくことについて、市長の積極的な見解を伺います。
３点目の質問です。垂直離着陸機オスプレイの危険性が問題になっております。墜落事故を繰り返している欠陥機を、世界一危険と言われる沖縄の普天間基地に配備し、その上、日本列島の全土で低空飛行訓練を行うというのですから、これは絶対に許すわけにはいきません。そもそも日本の航空法では、オスプレイのように、ヘリコプターのローターがとまった場合に安全に着陸する機能がない回転翼機は、飛行が禁止されています。地上60メートルでの低空飛行訓練を行うとのことですが、これも当然、航空法で禁止されています。日本の国内法で禁止されているものを、どうして認めるのでしょうか。まさに無法政治のきわみではないでしょうか。
また、アメリカのハワイでは、住民の環境問題での反対の訴えに応えて、オスプレイの訓練を中止しています。アメリカでは中止しているのに、日本ではなぜ行うのでしょうか。アメリカでは軍事訓練を行う際に、野生生物にも配慮することとされていますが、日本人は野生生物以下だというのでしょうか。日本政府は、オスプレイの配備はやめるようにと、アメリカ政府に求めるべきです。
さらに、オスプレイによる低空飛行訓練は、沖縄や岩国だけではありません。日本共産党の国会質問で、東京では横田基地も含まれることが明らかになっています。武蔵野市は、横田基地と同じ東京の多摩地域にある自治体として、危険なオスプレイの配備を中止させるように国に求めるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
次に、大きな２つ目に、受益者負担論などにより市民負担の増大が検討されていることについてです。６月20日の総務委員会で、使用料・手数料等の見直しに関する方針、以下、方針と言うことにいたしますが、これについての報告がありました。つまり、公共料金などの値上げの話です。今年度は、４年に一度の使用料・手数料等の見直しの年とされております。まず、この方針の中身を見てみたいと思います。
この方針によると、手数料とは、「サービスの受益者から、その役務の提供のために要する費用を徴収するものである。この役務の提供は受益者個人の必要により生じるものであるから、その経費を受益者の負担とする」と書かれております。例えば、住民票を交付する場合には、手数料を徴収するということになります。その手数料の計算方法は、１分当たりの人件費掛ける処理時間に、年間の物件費割る年間処理件数を足したものとされております。
また、使用料とは、「施設及び施設にかかわる行政サービスの受益者から、その使用のために必要な経費を徴収するものである。従って、個別に受ける便益の範囲や程度の差並びに行政関与の必要性を料金に反映する必要がある。」と書かれています。つまり、施設を利用する場合に、その施設の使用料を徴収するということになります。
そして、使用料については、標準受益者負担率に照らして検討を行うものとするとしております。その標準受益者負担率の計算方法は、使用料収入割るその施設の運営に必要な人件費や物件費などの維持管理経費とされております。そして標準受益者負担率によって、Ａ、Ｂ、Ｃの３つの区分に分けて使用料を決めるとされています。
区分Ａは、「広く市民に及ぶサービスであり、経費の大部分を公費負担すべきもの」とされ、事例としては、公園や、あそべえが挙げられ、標準受益者負担率はゼロから20％が適切だとされております。つまり公園や、あそべえを利用する人には、そこの維持管理にかかる費用のゼロから20％を負担してもらいましょうということであります。
区分Ｂは、「広く市民に及ぶが、選択的なサービスであり、公費と受益者で負担すべきもの」とされ、事例としては市民文化会館使用料や、市民農園使用料が挙げられ、標準受益者負担率は40から60％が適切だとされております。つまり、市民文化会館や市民農園を利用する人には、そこの維持管理にかかる費用の40から60％を負担してもらいましょう、こういうことであります。
区分Ｃは、「便益が特定されるサービス及び民間と競合するサービスであり、全面的に受益者負担とすべきもの」とされ、事例としては、市営自転車駐車場使用料や図書館駐車場使用料が挙げられ、標準受益者負担率は80から100％が適切だとされています。つまり、駐輪場や図書館駐車場を利用する人には、そこの維持管理にかかる費用の80から100％を負担してもらいましょうということであります。
このような区分の仕方は、自治体によってもさまざまです。ですから、全国的に統一的な基準があるものではないと思います。さらに、使用料・手数料等の見直しに当たっては、「受益者負担の原則、公平性の確保、財政運営面からの適正収入の確保並びに他の自治体との均衡などを十分に考慮して、総合的に判断を行うものとする。」とされています。そして、「改定時期は平成25年４月１日とし、条例事項にあっては、平成24年12月の市議会定例会提案として改定作業を進め、規則に基づくものは条例改正にあわせて改正手続を行うもの」とされています。
このような公共料金値上げの方針が出されていることを踏まえて、以下、質問をいたします。
１点目の質問です。前回、４年前の使用料・手数料等の見直しを振り返ってみますと、その際には、実際に見直しが行われたのは、使用料が35項目のうち２項目、手数料が34項目のうち10項目、負担金が12項目のうちゼロ項目でした。計12項目の値上げ、または民間事業者への移行による項目自体の廃止が行われました。
今回の見直しについては、ことし６月20日の総務委員会で、私の質問に対し、見直しの検討対象は、使用料が38項目、負担金が13項目、手数料が33項目、そして国民健康保険税を加えて、全部で85項目だと、これは検討対象ですが、そういう答弁がありました。また、見直しを積極的に進めていくものではないという答弁もありました。しかし、実際には、保育料については保育料審議会が既に開かれているなど、値上げの検討がかなり進められているのではないでしょうか。
そこで、見直しの検討状況について、実際に値上げの方向で検討が始まっているのは、85項目のうち何項目か。項目数と、その具体名を伺います。
２点目の質問です。方針では、見直しに当たって、受益者負担の考え方が色濃く反映されています。受益者負担論とは、受益、つまり受ける利益が多い人ほど負担を重くするのは当然だという議論です。これは、所得の格差が受益の格差を生む論理にほかなりません。この受益者負担の考え方についての認識を伺いたいと思います。
３点目の質問です。方針では、先ほど述べたように、手数料と使用料の計算式が掲載されております。もう一度言いますと、手数料の計算方法は、１分当たりの人件費に処理時間を掛けたものと、年間の物件費等を処理件数で割ったもの、この２つを足したものとされております。また、施設の使用料を決める際に考慮するとされている標準受益者負担率の計算方法は、使用料収入を、人件費や物件費などの維持管理経費で割ったものとされております。つまり、人件費や物件費が計算の際に考慮すべきものとして計算式に入っているわけです。
しかし、そもそも市民が納めた税金は、ある納税者にとってみれば、その個人とは直接関係がないと思われるような施策であっても使われるものであり、手数料や使用料について、まるで独立採算であるかのような計算をするのは適切ではないと思います。例えば、議会事務局の職員の人件費も独立採算で計算するというのでしょうか。これでは、何のために税金を徴収しているのかということになってしまいます。税金の大きな機能として、所得の再分配機能がありますが、これを考慮しない議論になってしまうと思います。これらの点についてどう考えるか、見解を伺います。
４点目の質問です。使用料について、先ほども述べたように、方針では、標準受益者負担率に照らして検討を行うとされています。事例として、これも先ほど述べたように、市民文化会館や市民農園の使用料は、標準受益者負担率が40から60％が適切、市営駐輪場や図書館駐車場の使用料は80から100％が適切とされています。事例として出されているもの以外でも、この考え方にすべてを当てはめていけば、かなりの項目の使用料が大幅値上げになる可能性が出てくるのではないでしょうか。標準受益者負担率の計算方法も含め、このような考え方自体の見直しを求めますが、見解を伺います。
５点目の質問です。下水道使用料の見直しについて、方針では、施設の建設、施設の維持及び整備、並びに財政運営上の観点から検討を行うものとするとされています。下水道使用料も、使用料の一つですから、同じ使用料の枠組みの中で記述されるならわかりますが、方針では下水道使用料だけ、わざわざ他の使用料の枠組みとは別建てで記述されています。なぜ、わざわざ他の使用料の枠組みとは別建てで記述されているのか、理由を伺います。また、具体的に見直しの検討状況がどうなっているか、伺います。
６点目の質問です。今述べた下水道使用料の見直しについて、行財政改革アクションプランでは、受益者負担の適正化の検討実施の項目に入っています。そして、武蔵野市下水道総合計画、25ページには、（６）下水道使用料として、以下のような記述があります。「近年における本市の下水道使用料収入は、約14億円程度で推移している。それに対し、汚水処理費は約13億円程度であり、使用料収入が上回っている。」、こう書かれております。つまり、汚水処理費に占める使用料収入の割合、イコール受益者負担率で見ると、100％を超えております。つまり黒字です。受益者負担の適正化というなら、100％を超えている受益者負担率を、せめて100％以下に下げる、つまり値上げを検討するのではなくて、値下げを検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。
７点目の質問です。国民健康保険税については、邑上市政になってから、2008年度と2009年度の２年間は税率の引き下げが行われ、2010年度は、市民税所得割方式から、旧ただし書き方式に課税の方式が変更された際に、一般会計からの繰り入れをふやして、１世帯当たりの平均保険税を約１万円引き下げ、85％の世帯の国保税が引き下げられるなどされてきました。このとき、私は、全体としては多くの世帯の国保税が下がったことを評価しつつ、課税方式の変更で、いきなり国保税が４倍にもなった方のことを一般質問で取り上げ、負担軽減策を求めました。
今回は、国保税については、使用料、手数料、負担金ではないのに、値上げの検討対象とされております。そして、この国保税の見直しについて、方針では、「税負担と一般会計からの繰入金との均衡を考慮して検討を行うものとする。」とされています。そこで、具体的に見直しの検討状況がどうなっているかを伺います。
８点目の質問です。13項目が見直し対象となっている負担金について、方針では、「受益者負担・応能応益の原則に基づき適正な負担を求めるよう検討を行うものとする。」とされています。負担金は、保育所保育料、高齢者福祉、障害者福祉、ひとり親家庭への支援制度など、社会保障の分野に多くあります。特に社会保障の分野で受益者負担の原則を持ち込むことは、まさに社会保障の本質にかかわる重大な問題だと考えます。この点について、市長の見解を伺うとともに、見直しの具体的な検討状況についても伺います。
９点目の質問です。使用料の減免規定について、方針では、「施設ごとにそれぞれ独自に減免基準を設けている。」「そこで、利用対象者や施設によって大きく異なることのないよう、検討を行う」とされています。統一的な基準を設ける考えがあるとすれば、どのような基準を設けようとしているのか、伺います。
10点目の質問です。市民負担に対する市の考え方について、方針では、不況と失業、非正規雇用労働者の増加、高齢化などで市民の収入が減少し、増税が追い打ちをかけ、子育てや医療、介護など、市民の暮らしが大変になっていることへの配慮が見当たりません。８月９日の参議院本会議では、民主、自民、公明の談合体制によって、消費税増税法の可決成立が強行されました。消費税増税の実施は2014年４月からですから、その前に必ず行われる総選挙と参議院選挙で、増税勢力を少数派に追い込んで、消費税増税を中止に追い込むことを呼びかけたいと思います。
しかし、このまま消費税率10％への大増税が実施されれば、13.5兆円の負担増で、例えば年収500万円の40歳以上の４人家族で見ると、現在よりも、年間16万7,600円の負担増になります。社会保障の大改悪も入れると、20兆円規模の史上最大の大負担増であり、１カ月分の給料が吹っ飛ぶ計算になります。恐るべき亡国の政治です。それに加えて、使用料・手数料などの負担増ということになれば、市民の暮らしは、ますます大変になってしまいます。６月20日の総務委員会で、私は、見直しの検討の発想の中に、今の暮らしの実態を入れていただきたいと質問しました。これに対し、会田副市長は、「委員の御指摘のようなことを判断の中に入れるかどうかも含めて総合的に判断したい」と答弁しました。これでは、はっきりしません。
そこで、改めて質問します。使用料・手数料等の見直しの基準として、市民の暮らしの実態について十分に配慮することを入れるべきだと考えますが、見解を伺います。
以上、大きく２つの項目について、市長の答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） おはようございます。それでは早速、橋本しげき委員の一般質問にお答えしてまいります。
平和問題、そして受益者負担論に関する、さまざまな御質問をいただいております。
まず、平和問題につきましては、平和事業の取り組みを評価いただきましてありがたく思いますが、この間、特に、きっかけとしては非核都市宣言25周年、ちょうど市制施行60周年というときに、いま一度、武蔵野市の平和事業を見つめてみようというような視点で、実行委員会を組織した経過がございます。武蔵野市非核都市宣言平和事業実行委員会、市民の皆さん方に参加いただいて、市民とともに平和事業を継続していこうというような趣旨でスタートした経過もございます。
その実行委員会を中心に、さまざまな事業をこの間行ってまいりました。市内の空襲、あるいは広島・長崎の原爆についてのパネル展、講演会、長崎市長を招いてのフォーラム、あるいは戦争体験を聞く会、あるいは子ども向けの映画会、読み聞かせなど、さまざまな事業を展開してきましたし、平成23年には、市民の皆様方の戦争体験についての戦争体験記録集を発行できたというのも、大きな取り組みの一つであります。この体験記録集を発行後、私もこんな経験があるのよといったような方も多々お申し出いただきましたので、今現在、第２弾を編集中であります。続編となりますけれども、年内、もしくは年明けるかもしれませんけれども、発行を目指したいというふうに思っていますし、引き続き、戦争体験の記録というのは、まだまだ、今急いで記録をとらなければいけないという時期になっておりますので、この事業はより一層推進をしていきたいというふうに思っています。
今年度は、非核都市宣言30周年ということもございましたので、２番目の御質問で御紹介いただきました長崎市への青少年の派遣といったようなことも行ってまいりました。また、平和をきちんと考えていこうという取り組みの中では、平和施策懇談会も平成22年度に開催して、今後の平和施策について御提言をいただいた経過もございます。この御提言の中にも、平和の日の制定に関する話、あるいは国際交流平和基金の設置、青少年の派遣交流、そのような提言をいただきましたので、それを踏まえて、昨年、平和の日の制定もさせていただきましたし、国際交流平和基金の設置もし、青少年の平和派遣交流も実施をしたということにつながっておるところでございます。
今後の平和事業につきましては、戦後も67年を経過したという中で、先ほども申し上げましたけれども、戦争体験者が極めて少なくなってきているということもありますから、これは喫緊の課題として、戦争体験の記録を、ぜひ継続をして行っていきたいというふうに思っています。また、年間を通じまして、５月には憲法月間記念行事も含めて、また、夏には終戦の日を中心とした平和事業というのもあるでしょうし、そしてまた、11月には平和の日を中心とした平和事業といったようなことで、目的を明確にしながら、また実行委員会においても、さまざまな検討、工夫をいただきながら、市民とともに平和事業の推進、そして核も戦争もない平和な未来を目指していきたいと考えております。
その他、他都市との連携も大切な取り組みだというふうに思っておりまして、一つは、これは世界中の市長さんが参加をしております平和市長会議というのがございますが、それにも武蔵野市長として参加をしておりますので、その活動にも加わっていくと。また、日本非核宣言自治体協議会などの、全国規模の組織もございますので、そのような組織にも加盟する中で、他都市と連携をしながら、平和についてさまざまな取り組みを進めていきたいと思っています。
２点目の青少年平和派遣交流団事業ということでございますが、先ほど述べたように、ことしが非核都市宣言30周年という節目でございましたので、このような取り組みに至っております。とりわけ、一昨年は長崎市長さんに訪問いただきまして、平和フォーラムを開催できたし、昨年は長崎市の子どもたち、ピースフォーラムの皆様方が武蔵野市に訪問いただいて、平和交流も実施できたのではないかなということもありまして、このところ長崎市との関係も積み重ねられてきたこともありますので、来ていただくだけではなくて、やはり現地に行く意義があるというような判断のもと、現地へと派遣をさせたわけでございます。
派遣団は12名の中高生を団員として採用して、行かせたわけでございますが、当初は、ひょっとしたら、余り応募がないのかなという心配をしておりましたけれども、ふたをあけますと、募集定員の倍以上の中高生から応募があったということからも、青少年の皆さん方の関心も高いのではないかなという認識を持ったところでございます。
派遣団は、数回にわたる事前学習、単に行くだけではなくて、やはりきちんと武蔵野市の戦争のさまざまな状況も学んでもらって、そしてまた、長崎市の、あるいは広島市の原爆についても事前に学習をする中で、そのような事前学習を経て、８月８日から10日の３日間に行ったわけでございます。
現地では、長崎市では毎年、青少年ピースフォーラムという子ども向けの平和学習を主催されていまして、全国から二、三百名の子どもたちが集まって、平和についての意見交換会、現地視察などを行っております。そこで大変感心をしたのは、てっきり、当初は大人の皆さん方が指導をしているような風景を想像していたのですが、実際のピースフォーラムは、メーンとなっているのは高校生、大学生ですね。長崎市の高校生、大学生が中心となって、全国から来た子どもたちと一緒にグループワークをしたりとか、率先してリーダー的な役割を担っているという姿を、大変関心を持って見ておりました。今後は、やはり平和事業というのは、もちろん伝えるという面では大人が伝えていくということが必要ではございますが、実際のさまざまな事業は青少年が主体となって行うようなことも、今後考えていくべきではないかなというふうに認識した次第でございます。
今回の事業は大変成果があるものではなかったかなと思っております。今後も、こういった派遣に限らず、被災地を初めとした青少年との交流の機会だとか、戦争体験や平和について考える機会を幅広く提供できるような、そんな平和事業の中で実現をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、平和問題では、オスプレイの危険性について、中止を国に求めるべきだというような、御意見としてはわかりますけれども、ただ、オスプレイの件につきましては、まず国が安全を十分に確認すべき課題だと認識しております。安全確保は広域的に解決を図る課題でございますので、国が責任を持って対応すべきだというふうに考えています。現時点では、特に国に直接中止を求めるようなことは考えていません。
次に、大きなお尋ねで、受益者負担論などにより市民負担の増大が検討されていることというようなお尋ねでございますが、使用料・手数料の見直しということでございますので、当初から、どれだけ値上げをできるかという検討ではございません。根拠を設けて、基準を設けて、それに照らして適正な使用料・手数料を検討していこう、見直しをしていこうということでございますので、当然ながら、場合によったら値下げに至るようなケースもあるかもしれませんが、値上げを目的ということではないですね。適正な使用料・手数料を見ていくと、検証していくという作業ということで、御理解いただきたいと思っています。
まず１点目で、見直しの検討の状況ということでございますが、これは現在、他市の状況把握も含めて、各所管課からのさまざまなヒアリングも行いながら、事務レベルでの素案を作成している段階でございます。具体的な項目名や数についてどうなるのかということにつきましては、まだまだ検討の段階でございますので、お答えできる段階にはなってございません。
２点目で、受益者負担の考え方についてということでございますが、壇上で御案内のとおり、受益者負担というのは、特にその利益を受ける者が、これが受益者でございますが、原則として、その利益に見合った経費を負担することであるというふうに認識をいたします。利用する人と利用しない人との均衡に配慮して、受益の負担の公平性を確保する、そして額を決めていくものというふうに考えております。すなわち、経費のうち、利用者がどこまで負担すべきか、または市民の皆さんに納めていただいた税金でどこまで補うべきかといったような視点から、受益者の負担を決めていくものと考えております。基本的には、それを原則にということでございまして、当然のことながら、低所得者等への配慮は別途必要だというふうに考えているところでございます。
３点目で、手数料や使用料について、独立採算であるかのような計算をするのは適切ではないといったような御意見でございますが、選択的サービスは、受益者負担の原則に則して応分の負担を求めることが、公平公正の見地から必要だというふうに考えております。施設サービスや役務の提供をするための費用のうち、使用料・手数料などで賄い切れない費用は、当然税金で賄うことになります。すなわち、市民全体でこれは負担をするということになってくるわけでございます。
金額を定める場合、税を負担する納税者としての市民、そして受益者としての市民の、それぞれの立場から、理解と納得が得られるものでなければならないと思っております。こうしたことから、すべての費用を原価として計算することにより、利用者の負担と市民全体の負担とのバランス、これを図ることができるものというふうに考えているところでございます。
４点目、標準受益者負担率に照らして検討を行うといったような考え方は適正ではないのではないか、見直しということでございますが、使用料につきましては、標準受益者負担率に照らして検討を行うとしておりますが、さらに公平性の確保、あるいは財政運営面からの適正収入の確保、他市との均衡なども踏まえながら、総合的に判断をしていくというふうに考えておりまして、標準受益者負担率のみで見直しを行うものではないと考えています。
５番目、下水道使用料についてでございますが、下水道事業というのは特別会計として、基本的には、これは独立採算制であります。また、合流式下水道の改善施設、あるいは下水道管渠の整備、あるいは下水道施設の維持などに多額の費用を要するものといった状況にあります。下水道使用料の改定の検討に当たっては、このようなさまざまなコストを踏まえた検討が、これは必要であるというふうに考えるところでございます。
なお、見直しにつきましては、まだ検討中でございますので、お答えできる段階にはなってございません。
６点目で、下水道使用料見直しについて、むしろ、受益者負担の適正化というならば、100％を超えているから値下げをすべきではないかといったようなお尋ねでございますが、下水道事業は、先ほど申しましたとおり独立会計ということでございます。地方財政法６条によって、自治体が経営する公営企業として位置づけをしているところでございますし、その運営経費は、サービスを受けた利用者が負担することになっておりまして、受益者負担の原則が適用されているというところでございます。
独立採算制が義務づけられておりますので、この原則からすれば、回収率は100％以上なければ、これは適正な運営ができないということになってくるわけでございます。前々回から前回の使用料改定間の回収率、前回は平成22年10月、前々回は平成９年４月でございましたが、この使用料改定間の回収率につきましては、この期間はおおむね102から109％の範囲にあったことから、13年間、使用料を据え置いてきた状況でございます。その後、下水道総合計画に基づく試算を実施した結果、平成22年度以降、回収率が100％を下回ることから、使用料改定を実施したところでございます。
今後、一般会計からの繰入金は、合流式下水道改善事業、浸水対策事業を実施することによって、増加の傾向にもなってまいります。一般会計の財政も圧迫するようなこともありますので、適正な下水道使用料水準について検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
次に、国保についてということでございますが、国民健康保険税の見直しにつきましては、今後の財政見通し、過去の改定状況など、本市の国民健康保険を取り巻く状況、他市の動向などを調査するなどして、検討している段階でございますので、まだ具体的な内容については、お伝えできる段階になっておりません。
次に、８番目、負担金についてです。これは、負担金は、市が行う事業によって利益を受ける者に対しての、その利益を限度として負担を求めるものでございます。負担金につきましては、受益の大きさはさまざまであります。その受益により負担額を定める応益の原則を、基本的には取り入れるべきというふうに考えておりますが、しかしながら、お尋ねの中でもございましたけれども、所得が低い方、特に生活困窮者などの特別な事情のある方に対しては、所得に応じた応能原則に沿って、負担を軽減することも必要というふうに考えているところでございます。
次に、９番目の使用料の減免規定について、どのような基準を設けようとしているのかということでございますが、減免につきましては、福祉的観点、あるいは社会教育団体、大学関係団体、地域団体などの活動を支援するため、施設ごとにそれぞれ独自の基準を設けている状況でございます。これまでの減免の目的などを検証しながら、受益者負担の原則、使用者間の公平性の観点などから、減免の上限や減額率などを、利用対象者や施設によって大きく異なることのないよう、なるべく可能な限り統一的な考えをもっていきたいというふうに考えているところでございますので、そのようなことで、今、検討を進めているというところでございます。
最後に、市民負担に対する市の考え方ということで、市民の暮らしについての視点をということでございますが、使用料・手数料等の改定につきましては、平成17年の行財政改革検討委員会においても、近隣自治体との均衡を図る必要性、また人件費や物価の変動なども考慮して、定期的な見直しが必要であろうといったようなことがまとめられておられますので、定期的な見直しは妥当であるといったようなことも提言いただいておるところでございますので、それらも踏まえて、定期的な見直しを検討していくということでございます。
こうした提言の中でも、先ほど申しましたけれども、見直しに際しては、物価動向も含めた社会経済状況についても配慮が必要ということでございますので、今後も、そのようなことも十分に考慮して、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◯２４番（橋本しげき君） 最初の平和事業ですけれども、これからもぜひ取り組みを広げていっていただきたいと思います。
それで、これは要望ですが、オスプレイの問題は、ぜひ、これは沖縄、岩国だけの話ではなくて、日本全土で飛行訓練が具体化される可能性が出てきていますから、積極的にこの問題でも、安全性の確保は当然ですけれども、それにとどまらず、やはりこういう訓練を、アメリカで中止しているのに、日本に押しつけてくるというのは、私は理解できませんのでね。それも含めて、市長としての積極的な発言をぜひやっていただきたいということは、要望しておきたいと思います。
大きな２番目の使用料・手数料の見直しの話なんですが、最初の質問で、値上げの方向ではなくて、値下げというのも見直しというのはあるという言葉が、市長の答弁からありました。私も、見直しというのは、これは当然値上げだけではなくて、値下げの見直しというのは、見直しの中に当然あるはずだと思っているわけですね。
例えば、保育料の問題で、今、保育料審議会が開かれて、見直しの検討が始まっていますけれども、２回目の保育料審議会で配付された資料26というのがありまして、保育料第２子以降減額比較表というのがあるのですね。多摩26市の保育料の減額の比較の表が出ていました。これを見ると、子どもを３人以上保育園に預けた場合の、第３子以降の保育料を100％免除しているのが、多摩26市の中で21あると。それから90％以上免除しているのが３市で、75％免除しているのが１市で、残りの１市、武蔵野市だけが第３子以降の保育料免除の規定のところにバツと書いてあるのですね。免除規定がないと。
これは、私は、もし見直しをするというのだったら、そういう免除規定を拡充するとか、減額の仕組みでもう少し配慮をふやすとか、そういう視点での見直しも当然あるはずだと思っていますから、そういうのも含めて、そういう減額なり、それから減免の拡充の見直しというのも、当然これは検討の中に積極的に入れていくということを、もう一度確認しておきたいと思いますが、その姿勢について答弁をいただきたいと思うのですね。それが１つです。
それから、受益者負担の考え方について、私、幾つか聞いているのですが、日本の場合には、受益者負担という考え方を、いろいろなところで適用しようとするのですね。例えば、私は学生時代に、大学の学費の問題でいろいろやりましたのですが、日本の大学の学費というのは世界で断トツ高いと。国立大学の初年度納付金は81万7,800円ですよ、国立でこんなに高い。私立大学は、今、初年度納付金が、平均でいくと130万円ですね。
学費の無償化を定めた国際人権規約の社会権規約第13条という、そこを留保しているのは、世界で日本とマダガスカルだけですね。こういう状況で、世界では学費無償って当たり前なんだけれども、高等教育の学費無償は当たり前なんだけれども、世界一高い学費を日本の政府はずっと押しつけてきた、その理由が受益者負担論なのですよね。学生が受益者なのだから、たくさん払えと。私は、受益者負担論という言葉は、本当に、そういう言葉を使えば国民を納得させることができるだろうというふうに思っているかもしれないけれども、世界ではそういうことは通用しないということを、私は、まず一つ、言っておきたいと思うのですね。
それで、その受益者負担の中身なのですけれども、私は、統一的な納得のいく説明がされていないと思うんですよ。どういうことかというと、例えば駐輪場なのですね。駐輪場については、実は私、使用料・手数料の見直し、４年前にやりましたね。４年前に議員に配られた資料が、今ここにありますけれども、これを見ると、おもしろいことが書いてありますよ。市営駐輪場の受益者負担率というのが出ているのですね。これを見ると、2007年度決算で、駐輪場の受益者負担率は137.6％です。つまり黒字だと。これでいけば、本来は４年前に値下げしなければいけなかったのですね。これは市が出した資料ですよ。
その後どうなったかというと、去年になって駐輪場の値上げの問題が出ましたときに、私はいろいろな質問をやりましたけれども、その際に、利用登録駐輪場の受益者負担率は45％だという数字があって、それで最大4.4倍もの値上げになるのだったら、45％掛ける4.4倍で、受益者負担率は200％になってしまうではないかと、そういう値上げの道理はないではないかといったら、まともな答弁はなかったですよ。
それは利用登録の話で、次、有料駐輪場、これは一時利用とか月極めですね。この受益者負担率はどれぐらいかと聞いたら、71.7％という答弁でしたよ。方針の中では、これは８割から10割にしようという方針ですからね、受益者負担率を。
私が言いたいのは、何で４年前の数字は受益者負担率が137.6％だったのか、去年聞いたら45とか71.7とかね、何でいきなり、こんなに数字が下がっているのかということを考えると、計算の仕方が違うわけですよ。つまり、計算の分母に土地の借り上げ料を含んでいないのが４年前の計算の仕方で、去年出てきた数字は、土地とか施設の借り上げ料も分母に含んで計算しているのですよね。だから、計算の仕方が変わってきていると。つまり分母を大きくすれば、分子が相対的に小さくなりますからね、計算したら受益者負担率が小さくなってしまうわけですよ。だから、これは小さいから値上げをしなければいけないと、そういう値上げの根拠に使われてしまうということになると思います。
ですから、分母に何を持ってくるかで結果が違ってしまうのですよ。私ね、こういう計算の仕方をいろいろなところでやられたら、こういう標準受益者負担率だとか、受益者負担率という数字が出ても、これは判断できないし、はい、そうですかということにならないと思います。そういう考え方、きょうは駐輪場のことで答弁できるかどうかわかりませんけれども、駐輪場の受益者負担率の考え方について、答弁できたら、ぜひちょっとお答えいただきたいと思います。
それからもう一つ、下水道なのですけれども、下水道も同じですよ。私、さっき、汚水処理費を分母にして、使用料収入を分子にしたら黒字ではないかということを言ったのですね、収入のほうが多いから。ところが、これから施設の更新にお金がたくさんかかるから、下水道使用料を値上げしなければいけないという話がずっと出ているわけでしょう。実際値上げしたわけですね。それで、これはまた検討対象になっているわけです。
そうすると、分母に何を持ってくるかで、これもまた違うわけですよ。汚水処理費を分母に持ってきたら、これは黒字になると。ところが、これからいろいろ施設更新にかかるものも分母にどーんと持ってきてしまったら、受益者負担率がずっと低くなってしまうわけですよね。そうすると、それが値上げの根拠になってしまうと。
だから私も、これも、下水道は質問通告で幾つか聞いていますから、答えられるはずですよ。下水道使用料についての受益者負担の考え方というのはどうなっているのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思うのです。それはぜひお答えいただきたいと思うのですね。
それから、これから下水道の長寿命化をやるという、５月28日の建設委員会で報告がありましたね。下水道の長寿命化をやれば、最初の５年間の800メートルの下水管を長寿命化しただけで、当初見込みより４億円削減になるというわけでしょう。これを全市的にやったら、かなり削減になるはずなのですよ。だから、そういうのを全体含めて財政計画を立てた上で、下水道使用料はこれぐらいですとやらないと、先に値上げが先行するのは、私はこれは理解できないと思いますので、そのあたりの、財政計画を含めた今後のあり方の中での下水道使用料の問題、これも答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それからもう一つ、再質問しますが、社会保障の分野で受益者負担を持ち込んだら大変ではないかということを、私、さっき聞いたのですが、方針を見ますと、こう書いてあるのですね。「負担金については、受益者負担・応能応益の原則に基づき、適正な負担を求めるよう検討を行うものとする。」受益者負担と言っているけれども、さっき市長の答弁にもちょっとあったかもしれないですが、単純に応能負担とは言っていない。応能応益の原則という言葉を、この負担金の分野では使っている。この真意について、もう１回、明確にお答えいただければと思っております。
◯市 長（邑上守正君） 基本的には、市が行うさまざまな事業に対して、どのように財源を確保していくかということでありまして、もちろん、利用される方がどの程度負担をいただくべきなのか、そして、市全体としてそれをどう負担するべきなのか、そのバランスですね。ですので、それぞれ個々に、ばらばらに考えるのではなくて、やはりきちんとした、統一的な考え方が必要だというようなことのもとに、今回ももう一度整理をして、さまざまな標準受益者負担率等を設けながら、これをある程度の根拠に、明確に位置づけをしていこうということでございます。見直しも、このような方針、基準に基づいて、標準に基づいて行うものでございますので、見直しによっては当然、下がるものも、結果としてないかもしれませんけれども、下がることを否定するものではございません。
ですので、適正な根拠に基づいて、これから市民の方、受益者の方に理解を求めていこうということでございますので、ぜひその経過にも注目いただきたいというふうに思っています。
まず１点目の保育料につきましては、今、審議会、審議中でございますけれども、当然さまざまな、他市の状況、他市の制度の運用の方法というのは、参考にすべきものでございますので、ほかの使用料・手数料もそうですけれども、必ず他市での状況はどうなのかということも一つの視点として、検討の視点として考えておりますので、よく他市の状況も見ていきたいというふうに思っています。
それから、駐輪場につきましては、なかなかわかりづらい経過もあったかもしれませんが、基本的には、その分母となるものにつきましては、原価となる施設運営に必要な人件費、物件費などの維持管理経費でございますので、当然、借地料も含まれるべきだというふうに思っておりますので、そのような形で、今後整理をしていきたいと思っています。
下水道につきましても、これはかなり綿密な財政計画も行った上での数字を出しておりますので、それを見ますと、かなり厳しい状況になってきているというのは御理解いただけると思いますが、現在での見込みを含めて、検討を進めているところでございます。また今後、当然のことながら、経年をしていけば、いろいろな条件が変わってくる。例えば、整備についてもいろいろな努力をして、経費削減につながっていくとか、そういうことがあれば、当然今後の水道料の見直しのときには、それがまた根拠になって、見直しをされるということだというふうに思っております。
社会保障に関する面は、とりわけ福祉的な面が多く入ってまいりますので、これは応益だけではなくて、応能といった視点も加味しなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。
◯都市整備部長（堀井建次君） 若干補足をさせていただきますが、駐輪場の利用料の負担率の算定につきましては、議員御指摘のように、過去と現在の算定の基礎になるものが一部異なっております。それは、自転車駐輪場は、今、整備センターのほうに委託をどんどん進めております。移行をしております。そのために、市の駐輪場というのは非常に少ない数になっております。そこで１カ所、土地を借りて、駐輪場を設置しますと、一気にその負担率というのが大きく変動してしまうわけですね。実質御負担していただく内容的には変わらないものが、１カ所の自転車駐輪場を借りることで、一気に負担率が下がってしまうという、非常に変動幅が大きいということがございます。ですので、その変動幅の大きい土地を除いて負担率というのを出してみるというのが、今回の使用料・手数料に当たっての考え方であります。
ただし、議員御指摘のように、機械的に、これが100％を超えているから安くすると、あるいは30％だから機械的に上げるとか、決してそういうことではありませんで、近隣の状況、あるいは他の交通機関の料金の関係、そういうのを全部見合って、また、これも土地代は入っていないということをきちんと明らかにして、議員お持ちの資料の右端にきちんと、土地代は含んでいないというふうに書いてあると思うのですね。これをきちんと出しているわけですから、これを踏まえた上で御議論をいただければよろしいかなと。
それから、先ほど下水につきましては、議員のほうから、値上げが先行しているというお話がありましたが、特に下水道使用料について、今、値上げを、具体的な算定をしているわけではございません。議員、先日も御指摘いただきましたように、いろいろな計画の見直しによって、少しでも工事費の軽減が図れるように、それを考えておりますので、それを踏まえた料金の改定と、当然それは考えていかなければいけないというふうに考えております。
◯２４番（橋本しげき君） 今の駐輪場の答弁で、市長の答弁は、分母に施設土地借り上げ料も含むべきという答弁だったですよね。部長の答弁は、それは入れないという答弁ですか。ちょっとそこを整理していただけますか。
私は入れるべきではないという考えですよ、だって、前にそういう計算をやって、今度は分母をどんどん広げていったら、とにかく値上げの根拠に使われるわけですから、それが。そこを整理してください。整理してくださいというのは、４年前の考え方に戻してくださいということですよ。どうですか。
◯都市整備部長（堀井建次君） 土地の費用についての考え方は、さまざまあると思います。一番幅広に考えれば、現在市有地というものについても、初期投資で取得をしているわけですから、その費用を含めるという考え方もありますし、現在、自転車整備センターにお貸ししている駐輪場につきましても、市が地代を負担しているわけですから、その費用も含めての基礎数値とするということもありますし、議員御指摘のように地代は含めないというような考え方もあると思います。
現在行っているのは、地代を含めない市営駐輪場のコストについて算定をさせていただいておりますので、今後、使用料の算定に当たって、どの基準が一番ふさわしいのかは、再度、調整をさせていただきたいと思います。
◯２４番（橋本しげき君） もう時間がありませんけれども、土地の借り上げ料などを分母に入れないで計算していただかないと。去年出てきた数字は入れて計算しているわけですよ。入れてしまったら、もう受益者負担率が高まっていくことになりますからね。よろしくお願いします。
