●一般質問「安全・安心のまちづくり対策について」(2012年9月6日) しばみのる
○25番(しばみのる君)  日本共産党、しばみのるでございます。通告に従い、一般質問を行います。このたびのテーマは、安心・安全のまちづくりについて、大きく2点を質問いたします。

 大きな1点目として、市民から自転車について、マナーが悪い、交通違反やスピードの出し過ぎで、安心して歩道も歩けない、何とかならないかという声をよくいただきます。そのことについて、市の対応策についてお伺いいたします。

 自転車は、幼児から高齢者まで幅広い層が利用する、市民に身近な乗り物であって、その利用は通勤通学、買い物、近所の用事、趣味など多岐にわたっており、日常生活における手軽な移動手段として不可欠な存在となっています。また、自転車は、排気ガスや騒音を出さない、環境に優しい乗り物であり、健康増進にも効果があることから、環境への配慮や健康志向の高まりを背景として、自転車利用への関心が高まっています。さらに、大震災以降は、震災による交通困難などを背景として、通勤手段として改めて注目されており、今後さらに自転車利用が増加することが見込まれます。

 東京都内で発生した交通事故のうち、自転車事故の割合は、ここ最近、増加傾向にあり、自転車と歩行者による事故が都内で4割も発生しています。最近、ブレーキの装置不良の自転車走行や、車道での右側走行、そして歩道でのジグザグ走行など、自転車の危険な走行も目立つようになってきており、自転車利用の安全を確保しながら利用の促進を図っていくことが、大きな課題となっています。

 こうしたことは、これまで交通安全対策は自動車中心であり、自転車の交通ルールについては、交通安全教育が十分されていなかったことから、どこでも走れる手軽な乗り物であり、交通ルールや安全マナーを守らなくても大きな問題にならないという安易な意識が問題の要因だと考えられます。市民が自転車の交通ルールや安全マナーを理解して、日々の生活の中で実践する社会環境を推進することが、問題解決の重要なテーマであると思います。

 武蔵野市での自転車事故件数の約半数が、吉祥寺地区、御殿山地区と発生しており、また、交通事故の約半数が自転車による事故だということが言われております。全く見逃せない事実だと思います。最近3年間の自転車事故件数率は、交通事故全体に対して、武蔵野警察調べでは、22年度は51%、23年度では47.6%、本年、24年7月末の集計では46.1%となっています。

◯議 長(きくち太郎君)  ここで副議長と交代いたします。
              (副議長、議長と交代し議長席に着く)

○25番(しばみのる君)  (続)事故の約半数が自転車絡みとなっています。また、自転車事故件数は、最近の3カ年では、22年では256件、23年度では210件、24年度6月末の時点では95件、自転車事故率、事故数とも、わずかながら減少傾向にありますが、しかしながら24年、ことしの7月末の事故件数は110件となっています。さきのデータに比べて、ここ1カ月だけでも15件もふえています。このまま推移をすると、24年度は200件を超える件数となる可能性があり、ことしは昨年よりふえるのではという心配がされます。

 自動車対自転車、自転車対自転車、自転車対歩行者と、自転車の運転者は被害者になる場合と、加害者になる場合があります。自転車による事故は深刻な事態になることが予測され、これを避けるためには交通ルールを守る、そのことをさらに進めることが不可欠なことだと考えます。

 市民の安全な暮らしを支え、守るためには、自転車事故を低減すること、その対策を拡充することが必要であると考えます。

 以下、4点について、市の見解をお伺いいたします。

 1つ目として、夜間の無灯火、右側運転による事故が多くなっています。交通ルールの遵守、マナーの向上をさらに図ることについて、お伺いいたします。平成24年4月に警視庁が行った、16歳以上の都民1,000人を対象にした自転車利用者に対する意識調査では、自転車での車道の右側運転について、「よくある」「時々ある」が43.8%でありました。年代では16歳から19歳が50%、職業別では高校生が50%という数字でございました。交通ルールを守れないのはなぜかの問いについては、交通ルールや安全マナーをよく知らないからとの回答が最も多く、次いで、事故さえ遭わなければいい、急いでいるから、みんながしているからなどの回答が多くなっていました。自転車における交通ルールに対する遵守意識が低いことがうかがえるのではないかと思います。

 また、交通ルールを守れず、マナーが悪いと感じるのはどのような人かとの質問では、高校生が36.6%で最も多く、次いで通勤利用者29.4%、高齢者が26.2%と続いています。また、この調査では、交通安全講習を受けたことがないとの回答が54.7%、自転車安全交通講習を受けたいですかとの問いに対して、受けたいと答えられたのが62.1%となっています。自転車運転の講習の情報や、参加する方法、講習についての広報が、広く持続的に行われることの必要性と、そのことが課題であると考えます。

 武蔵野市では、自転車利用者に対する交通ルールやマナー向上のための安全講習を、中学生から一般向け、企業などへの出前講習や、スタントマンによる講習、スケアードストレート講習と言われる恐怖の直視、そういった講習が行われています。現状の交通事故実態をかんがみ、講習の回数や講習の内容、参加人数の増加策、特に若い世代の参加率アップなど、課題があると感じます。対策についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 2つ目として、自転車の安全向上について、自転車の整備についての教育や広報などについて、お伺いいたします。

 自転車事故の原因として、交通ルールや安全マナー遵守以外に、さきに述べました制御装置の不良、いわゆる「ピスト」というものや、夜間の照明灯の整備不良など、自動車では当然である整備については、自転車ではその意識の低さがうかがえると思います。武蔵野市では、自転車安全講習会参加を促し、自転車の安全点検並びに整備を促進すること、交通事故の被害者を救済するという目的で、TSマーク付帯保険の助成を行っています。平成22年度実績では、対象車が129件、23年度では122件という結果になっています。今後も続けられると考えますが、自転車の安全整備の促進の一環である、このTSマーク付帯保険をさらに広げることについて、現状の評価と課題についてお伺いいたします。

 3つ目として、児童や幼児、高齢者を自転車事故から守る対策強化について、お伺いいたします。

 武蔵野市では、小学校での交通安全講習会は、市と警察署の協力で、年に一、二回、実施されていると伺っています。小学生の場合は、家庭での環境や教育が大きく影響をもたらすことを考えると、保護者を対象にした安全講習実施の重要性もうかがえると考えます。また、高齢者の事故についても、若い世代に次いで、事故件数が多く発生をしている。この現状を踏まえ、地域では、福祉の会などの集まりや、コミセンなどで交通安全について話題が上がっていると伺っています。今後、児童や保護者、高齢者への交通安全講習などの対策拡充・強化についてどのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。

 4つ目として、道路整備など、地域住民の声を市政に反映させるため努力することについて、自転車専用レーンの設置や、歩道・自動車道と車道の色分けなどについて、お伺いをいたしたいと思います。

 市民からの声として、歩道で自転車のジグザグ運転が目立つ、怖くてしようがないという声をいただきます。自転車は、基本的には車道の左側を走行する、危険を避けるためのなどの理由で歩道を走ることができるとなっています。地域の、いわゆる生活道路などでは、車道が狭くて、歩道と車道の境がわからない。結果、自転車は歩道帯を走行することが多くなっていると思われます。武蔵野警察署に尋ねてみると、自転車事故の発生場所は、井の頭通りや五日市街道などの幹線道路よりも、地域の生活道路での事故が最近目立ってきたと伺います。特に信号のない交差点での出会い頭による事故は、大変多くなっていると伺いました。

 自転車事故件数が低減した事象として、今まで自転車事故が多く発生していた境南町では、自転車事故が多いと言われていたかえで通りに自転車専用レーンを設けたことにより、その結果、事故件数が減少したことも伺いました。近ごろ自転車事故がふえている吉祥寺東町の市民からは、自転車専用レーンの設置や、生活道路、特に信号の少ない、ムーバスが走る道路など、自転車が多く目立つ、そのような道路に車道と歩道を色分けをして、自転車の運転者に車道を走行させることの意識づけを行い、歩行者との事故防止につなげてほしい、そのような声をいただきます。実際に効果が出ていると思われる事故対策であると思います。ぜひとも、地域の生の声を聞いていただく、そのような機会をつくっていただき、地域の意見に沿った事故対策を講じていただきたいと思います。市の前向きな対応を期待して、質問いたします。

 次に、大きな2点目として、高齢者など、地域で安心して暮らし続けられることについて、その施策について質問をいたします。

 高齢者、障害者、子どもなどの孤立死が、東京都内で相次いでいると報道されています。東京都立川市では、ことし2月、3月に、餓死、孤立死が相次ぎました。母親45歳、4歳の障害を持つ息子、そして都営アパートに住む母親95歳、その娘63歳、この2世帯とも、親子2人の世帯でした。発見まで1カ月たっていたと見られた母親のケースは、母親が、介護保険を初め福祉サービスを利用していなかった。そして、同居していた娘が高齢者ではなく、見守りから外れていた。そして娘が先に亡くなっていたと見られております。その後、その母親が要介護の認定を受けているが、サービスの利用料が払えない、そのような状況だということが判明したとのことでした。

 武蔵野市ではこのような事例がないと、担当課より伺っています。しかしながら、現政府による消費税増税問題、そして社会保障の低下によって生活が困窮状態、介護保険を利用できない、わずかな年金で生活をしている、そして保険税を支払うことさえも厳しい。また、失業などで生活が急に困窮状態になったなど、市民の生活が非常に厳しくなってきていると考えますと、孤立死という事態が今後起きる、また、現在起きているのではと考えられます。

 市民へのサービス向上をさらに進めていただくことを、行政で把握が困難な市民については、さまざまな手段や地域での協力を得ることで、状況を把握することにぜひとも努力していただき、その救済策を市民の立場に立って行うなど、地域でのつながりを生かして、住民本位の市政をさらに拡充することを求めたいと思います。

 以下、2点について、市のお考えをお伺いいたします。

 1つ目として、見守り安心ネットワークの施策や、地域での声かけ運動など、ひとり暮らしの高齢者対策の拡充などについて、お伺いをいたします。

 武蔵野市では、ひとり暮らしなどの高齢者を見守るサービスとして、離れた家族が安心して見守れるようにと、ガスの利用状況を毎日メールで知らせる、このようなサービスを実施し、その利用を進めるため、その助成制度を始めていると伺っています。また、地域での声かけ運動や安否確認の登録制度など、さまざまな見守り制度を行っていると伺っています。第五期長期計画においては、まちづくりの目標として、支え合いを紡ぐまちづくりを掲げ、そして重点施策として、地域リハビリテーションの推進を進めることとしています。

 見守り安心ネットワークについて、始められて間もないということで、その評価については大変難しいと思いますが、さきに述べましたように、孤立死について、見逃せない社会問題としてとらえると、市の対策や庁内での意識づけ、そして地域コミュニティ現状と、課題である人と人をつなぐということが、改めて、考え、求められていると思います。ひとり暮らしなどの高齢者や、老老介護などの複数世帯も含めて、行政と市民、あらゆる機関が一緒になって、見守りを含め対策を考える必要があるのではと考えます。見守り安心ネットワークの網の目からこぼれ落ちる人がないように、きめ細かな施策を期待して、市長にお伺いをいたします。

 2つ目として、1つ目の課題と関連いたしまして、特に、ひきこもり高齢者が地域に顔を出す、そのような機会など、外出支援を強化することについて、さらに進めていただくことを求めたいと思います。

 地域が元気に、そして、つながり、支え合うまちづくり施策を、市と地域が協力し合って行うことは、地域コミュニティの活性化にとって重要なことだと思います。健康体操など、健康づくりの施策を進めていただきたい、そのような地域の声は、ことしの春に、高齢者を対象にしたいきいき体操を、同じ施設で続けてほしいという、吉祥寺東部地区で要望があったように、強いものがあります。署名活動まで行い、市長に直接請願などをする、要望の強さを物語っていると思います。

 このことは、介護予防や健康づくりのきっかけということだけではなく、地域における出会いの場、交流の場として必要に感じ、市民が求めていることだと言えるのではと思います。ぜひとも、さらに高齢者が外出する機会の施策を広げて、つながりを深める施策の拡充を求めたいと考えます。

 ことしの3月議会で、私の一般質問でも求めました、高齢者のいきいき体操を、吉祥寺東町、本町地区の施設でさらに進めていただきたいとの要望については、この10月、このいきいき体操が、以前の施設での再開が検討されていると担当課より伺いました。地域市民の要望が実現されることに期待をしているところでございます。高齢者など、地域の市民が地域で安心して暮らせる、そのため、つながり、支え合うまちづくり、健康で生き生きと暮らすことができる施策をさらに前向きに進めていただくことについて、市の前向きな考えをお伺いいたしまして、壇上での質問を終わります。

 御答弁よろしくお願い申し上げます。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、しばみのる議員の一般質問にお答えしてまいります。安全・安心のまちづくりについてということで、自転車に関するお尋ね、そして高齢者などの、地域で安心して暮らし続けられることについての御質問でありました。

 自転車問題は、武蔵野市の大きな課題の一つでありました。壇上でも御指摘いただきましたけれども、自転車事故というのも、これはなかなかなくなっていかないということでございます。壇上では3カ年程度の数字を御紹介いただきましたけれども、もう少し長い年数を見ると、どういうふうになってきたのかなということを、ちょっと調べてみました。

 手元には、8年間ということで、16年から23年の間の交通事故と自転車事故件数のデータがございます。これを見ますと、平成16年には、交通事故件数が879件、自転車事故件数が、そのうち442件なんですね。ところが昨年は、交通事故件数が457件ということですから、実はこの8年間でかなり減ってきたのかなというふうに思っています。16年に比べると、昨年度、23年度は、事故件数から申しますと52%まで落ちているということであります。自転車の事故件数も、昨年度は210件でございますので、442件から210件に減っておりますので、自転車の関与する事故件数も47%まで落ちてきているんですね。だから、これを見ますと、ここ数年間で、交通事故件数も自転車の事故件数も結構減ってきたのではないかなというふうに思っています。

 さまざまな交通安全対策の積み重ね、それから交通安全意識というものがかなり進んで、啓発が進んできたのではないかなというふうに思っておりますが、依然として事故は起こっているというのが現状かと思っております。

 もう一つは、自転車の関与する事故ということにつきましては、これは経年を見ても大体50%前後ということです。なので、関与率を少なくするという視点もあろうかと思いますけれども、しかし、絶対数を下げていくという取り組みがぜひ必要ではないかなと思っています。

 あわせて、年齢別に、自転車事故にかかわる人がどれぐらいいるのかということを、データとして取り寄せてみました。それによりますと、昨年中の自転車の関与事故の年齢で、割合で申しますと、やはり20代が一番多いですね、25.2%。次が30代、17.8%ですので、20代、30代の数を合わせますと、これで42%になっているということから、この辺の青年層というのですか、その皆様方の自転車事故が、恐らく利用者数も多いのだと思いますけれども、自転車の事故も多いということでございますので、その辺の層を対象にした啓発ということも視野に入れなければいけないのではないかなというふうに思っています。

 そこで、御質問に戻りますと、1点目で、交通ルールの遵守、マナーの向上ということでございますが、御案内のとおり、武蔵野市では、平成20年から自転車安全利用講習会を実施しております。8月末現在で、一般講習会で全104回、6,423名、特別講習会、全31回で6,198名、合計で1万2,621名という数字でございます。

 先ほど壇上で御案内いただきましたけれども、事故をされた方のヒアリングによりまして、その講習は受けていないという方が過半になっているということから、実際の相関関係というのは、綿密にまだ、分析もなかなか難しいのですが、一定程度効果があるものというふうに思っておりますので、この自転車安全利用講習会をさらに進めてまいりたいと思っております。

 2点目で、自転車の整備に関するお話でございますが、自転車の安全性の向上につきましては、小学校でも実施をしております自転車安全教室の中で、市内の自転車商協同組合の協力で、自転車点検を実施しておるところでございます。昨年度、平成23年度で949台の自転車の点検をいただいた経過もございます。また、年に1回、自転車安全整備店で点検整備を行うと、その印を示したTSマーク、これが受けられるということでございます。これは賠償責任保険と傷害保険がセットになった、1年間の付帯保険ということでございます。

 市では、自転車安全利用講習会の受講者に対しまして──これは、受講者でも市外の方もいらっしゃいますが、市民です。市民に対して費用の一部を助成することにより、この点検整備の実施と保険加入の促進をしているところでございます。TSマークの付帯保険の助成状況も、このところ、毎年100件を超える助成状況が出ております。昨年度で申しますと122件の助成、1件1,000円でございますので、12万2,000円の助成ができている状況でございます。

 続いて、児童や幼児、高齢者を自転車事故から守るための対策ということでございます。

 事故にかかわる割合からすると、実は、児童、幼児、高齢者というのは、数字的にはそれほど多くはないのですが、しかし原因としては散見されますので、幼児、児童、高齢者、いわゆる交通弱者に対する対策強化も必要かと思っています。例えば幼児に対しましては、交通安全協会のヤングミセスの会というのがございますが、そのヤングミセスの会の取り組みの一環として、幼稚園やコミセンなどで、指人形や劇による、そういう交通安全指導をしているといったようなこともございます。児童向けには、先ほど申しました小学校での自転車安全教室、自転車点検を毎年実施しているということでございます。

◯副議長(土屋美恵子君)  議長と交代いたします。
              (議長、副議長と交代し議長席に着く)

◯市 長(邑上守正君)  (続)高齢者向けには、春、秋の全国交通安全運動の中で、高齢者向けのイベントを通じて啓発活動をしておりますし、10月には高齢者の交通安全グラウンドゴルフ大会というのがあるのですけれども、その大会を通じて、自転車のルールとマナーについて啓発を行っているところでございます。例年、二、三百名の参加があるという状況でございます。

 一方、そういう啓発活動も大いに大切なのですが、一方で交通安全につきましては、ルールやマナーの遵守はもとより、自分の命は自分で守るといった考え方も必要ですし、またお子様に対しましては、保護者が責任を持って学ばせるような取り組みも、ぜひ必要だと思っておりますので、こういうことにつきましても啓発を進めていきたいと思っています。今後も関係機関の連携を図って、交通安全対策に取り組んでいきたいと思っています。

 道路整備、自転車レーン等についての取り組みでございますが、市内の道路というのは大変幅員が狭いので、自転車専用レーンという設置がなかなかままならないという状況でございます。その中でも、平成17年度より、かたらいの道におきましては、武蔵野市独自の取り組みとして、自転車が通行するように、路面標示による自転車誘導レーン、これを車道の左側に設けているわけでございますが、このような独自の工夫もしてきた経過もございます。また、自転車専用レーンとしましては、平成20年に、国交省のモデル事業として指定を受けましたかえで通りの整備ができまして、一定程度の、自転車が安全安心に通行できる空間が確保できたのではないかなというふうに思っています。

 また、広域的に見ますと、東京都がこの間、かなり自転車道整備を進めておりまして、既に御承知のことと思いますけれども、東八道路、かなりつながってまいりましたね。東八道路でも自転車レーンが設置をされつつありますし、調布保谷線、これも歩道の部分を一部区分して、自転車走行に確保していこうということでございますが、この整備も進んでいるところでございます。また、先ほど紹介したかたらいの道での武蔵野の独自の例を、また同じような取り組みがモデル事業として、これは警視庁のほうで行っているという情報も受けております。港区、江戸川区、小平市なども、自転車ナビマークといったものをつけながら、モデル地区を指定して試行しているといったようなこともございます。

 このような、さまざまな今の動きがございます。国交省、あるいは警察庁でもガイドラインをつくる、あるいは警視庁でも、自転車総合対策本部なども設置をされていますし、警察署もさまざまな自転車対策というのをお考えでございますので、このようなさまざまな機関とも連携を図りながら、また本市の実情に即した、狭いということもあるのですが、そのような状況に即した自転車走行区間の創設について、大いに検討していきたいというふうに思っています。

 次に、大きなお尋ねで、高齢者など、地域で安心して暮らし続けられることについてということでございますが、見守り安心ネットワークや地域での声かけの運動など、独居高齢者などに対する対策の拡充をという、まず1点目のお尋ねでございます。

 壇上で御指摘いただきました孤立死の定義というのは、実はまだまだ明確になっていないですね。本市における、自宅でみとりがなく死亡した事例、仮にこれを孤立死といったようなことにさせていただきますと、本市に報告があった件数は、23年度に20件ございました。また、24年度8月末現在で4件、事例としてあるわけでございます。第五期長計におきましても、つながりが感じられる近隣関係の構築の必要性を課題として取り上げてございますので、この孤立死対策、これは本市にとっても重要な課題と認識をしているところでございます。

 本市の見守りの支援の現状につきましては、御案内もいただきましたが、配食サービス、緊急通報システム、あるいは介護保険サービスなどを通じて、リスクの高い高齢者等には個別的に対応している状況かというふうに思っています。社会的孤立を防止するためには、テンミリオンハウスなどの居場所づくり、介護予防事業などの幅広い社会参加に向けた事業を展開しておりますが、あわせて、ふれあい収集など、市の関係課が見守り活動をおこなうほか、地域社協や民生委員により、幅広く見守りに御協力をいただいているところでございます。

 また、孤立防止の課題の一つとして、セルフネグレクト、いわゆる閉じこもり傾向、これも課題だというふうに認識をしているところでございます。現在、庁内に孤立防止庁内連絡会議を設置しておりまして、関係課の調査を初めとして、新聞販売事業者あるいは宅配事業者などとの協議をしているところでございます。これらを踏まえまして、新たに、日常生活における孤立の防止策として、見守りチラシの作成、見守りチェックシートの作成、あるいは、危機発生時の早期発見、早期対応として、緊急連絡先の明確化、危機判断基準の作成、事業者等との連携の強化などを整理、検討している状況でございます。今後、高齢者を初め、市民が地域で安心して暮らし続けられるよう、より幅広く、具体的かつ継続的な対策を講じていきたいというふうに考えております。

 最後に、高齢者が地域に顔を出す機会など、外出支援の拡大強化といったような御質問でございますが、高齢者の増加、これは避けられない状況でございますので、高齢者の皆様方が健康な状態で長生きしていただく、つまり健康寿命を延ばしていく支援が必要だというふうに考えています。

 高齢者福祉計画においても、重点的な取り組みとして、健康づくりと介護予防を挙げてございまして、公衆浴場を利用した不老体操だとか、地域健康クラブの健康体操など、これらの実施をして、御利用いただいているといった状況でございます。また、高齢者総合センターでは市民活動のプログラム、社会活動センターとして市民活動のプログラムを用意し、多くの参加を得ているといったような状況でございます。健康課でも、健康づくり事業団の行う運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上などを目的とした、さまざまな介護予防事業なども実施をしておりまして、介護予防と同時に、社会参加の場の提供も行っているというふうに認識をしているところでございます。

 地域に顔を出す機会としてテンミリオンハウスもありますし、市独自のサービスであります生活支援ヘルパーでは、家事援助として買い物同行なども行っておりますので、そのようなことも大いに拡充をすべきだと思っております。また、さらに外出の支援としましてはレモンキャブ、まさにそのものございますし、ムーバスもその趣旨でスタートしているということもございますので、このような事業も継続をしていきたいと思っております。

 また、生涯学習事業など、さまざまな事業への参加も大いに役立つものと考えますので、また、市の直接的な活動に限らず、民間や各種団体の活動なども、そういうことも大いに外出支援の拡大につながると思っておりますので、そういった情報も収集し、提供しながら、今後も高齢者の皆様方が地域に顔を出す機会、外出機会の拡大を図っていきたいと、このように考えております。

◯25番(しばみのる君)  御答弁ありがとうございます。

 私も自転車を、もう何十年乗っておりまして、すごく感じることは、市長が先ほどおっしゃったように、16年の前と比べると件数が少なくなっているという報告がありましたけれども、市のホームページを見ても、市民の方から、自転車が危ないというような声を聞きますし、私、この間、地域を回る中でも、そのような声を聞いてきます。ですから、数字としては下がってはきているかと思うのですけれども、どういう事故が発生しているのか、また、どういう方が被害に遭われているのか、そのようなところの分析も必要ではないかと思うんですけれども、今、警視庁のホームページを見ると、このような市町村別の事故の実態が出ているかと思うんですけれども、12月の一般質問のときにも、私、こういう地図をお見せして、実態を説明したと思うんですけれども、かなり変わってはきているんですね。以前は、中道商店街というか、商店街を中心にした交通事故が多いということで、そのときに市長の御答弁では、電線の地中化を検討する、また、都道と言われている井の頭通り、あるいは五日市街道、ここについては、都に対して整備を求めていくということの回答をいただきました。

 私は、自転車の事故件数を減らすということは、やはりマナーとか安全講習とか、そういう教育というものと、環境、いわゆる社会環境で言えば道路環境、あるいは標識環境や、ミラーも含めて、そういう環境と、自転車そのものの整備、この3点をやはり進めていくことが、自転車事故を少なくしていくことだと考えております。

 そういった意味では、教育というところでは、なかなか難しい。人が介することですし、ここ最近の武蔵野市での一般講習、あるいは特別講習、先ほど説明いたしましたスタントマンによる講習、こういう講習が武蔵野市では行われているということですけれども、ここ3年間を見ると、講習を受ける方が少なくなってきていると。特に事故が起こる年代が20代から30代、40代、次いで高齢者という実態があるのですけれども、やはり若い人が事故を起こすということを考えれば、二十歳以上の方というと、通常は免許を持っている方ですね。免許を持っている方が8割以上もいらっしゃる。その方でさえも交通ルールを守らないという実態を、これはどうしても、やはり考えていかないといけない。

 私も自転車で、以前住んでいました本町の中道商店街を見ても、かなりのスピードで自転車を飛ばされる。それも信号を無視して飛ばされるということで、私も、ひやりとしたことは何度もあります。それで私も気をつけるようにしているのですけれども、自転車事故の内容がかなり悪化をしているということが、市民の声からも上がっています。ですので、私は、境南町の、先ほど御報告ありましたような、かえで通りのような道路整備を進める必要があると、そういう環境づくりを進めることがやはり効果があるということを、武蔵野警察署の方もそのようなことをおっしゃっていました。やはり環境というのは大きな効果というか、まちづくりにとっても必要ではないかと思います。

 ですので、そういった意味でも、では市内全域そうするのかというのではなくて、まず事故の多いところ、これをある程度特定をしていただいて、その対策については、住んでいらっしゃる市民の方と話し合って、どういう対策が必要なのかということを進めていただくことが必要ではないかと思うんですね。市民の方は、もう毎日その状況を見ているわけですから、それをどう進めていくかということを、やはり住民との、市民との話し合い、あるいはそういった会合を、機会をつくっていただくことが重要ではないかというふうに私は思います。

 特に最近では、東町では、自転車事故によるけがの方が15人、南町では16人、前年対比では7人、9人とふえている傾向であります。先ほど私が言いましたように、吉祥寺地区、御殿山地区、いわゆる市内の東部地区については、やはり事故が多い。そういう環境がやはりあるのではないかというふうに思うんですね。東町のことについて、よく私も質問させていただくのですけれども、やはりそういう道路環境の整備が求められていると思います。

 教育については、講習会も必要ですけれども、もっともっと講習会の広報、市報とかそういうものを使って、広報をどんどんやっていただきたいなと思います。それについてもう1点、具体的な施策があれば、お伺いしたいと思います。

 それと、もう1点ですけれども、孤独死についてですけれども、立川市では、先ほど御報告しましたような事態が起きたことに対して、市では地域の包括職員を増員して、地域の支援もいただき、行政と市民が一緒になって、落ちこぼれのないように探すということで、電話訪問でどんどん、地域と行政側で、そういう見守りシステムの中で漏れている方を探していく。そして地域包括センターで情報を集結して、どんどん訪問していく、実態を把握していくということで、今回、立川市では、要支援1、要支援2、介護サービスの未受給者に対して、包括センターで情報収集して、見守り対策を講じたことによって、実態がかなり判明したということをお伺いしております。

 ですので、やはりこうした体制づくりをどんどん進めていただくことが、私は必要ではないかと思います。ですから、武蔵野市でもそういう体制づくりを、ぜひとも行っていただきたい。そのことについて、もう少し具体的な対応策について前向きな御意見をいただきたいということで、お願いします。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、再質問にお答えしてまいります。

 まず自転車問題につきましては、自転車事故の件数は極めて減少傾向にあるというふうには認識をしますが、事故件数にあらわれない、さまざまな、接触を含めて、そういう件数はいまだに多いものだというふうに認識をしております。そこも含めて、やはりマナーの問題というのも必要ですし、おっしゃったように、マナーだけではなくて、ソフト面だけではなくて、ハードの整備、自転車の走行環境を整備していくこと、それから駐輪場等を確保していくこと等も含めて、ソフト・ハード面の取り組みが、これは不可欠だというふうに思っています。

 自転車対策としましては、もう少し自転車事故の分析もさらに深めるべきだと思っておりますし、当然、事故の場所については把握ができているわけでございますので、その事故要件、出会い頭というのが多いということを聞いておりますけれども、つまり交差点の見通しが悪いといったようなことも含めて、改善の余地があるとすれば、大いにそれは警察とも協議をし、必要な対策をしてまいりたいと思っています。

 あわせて、そのような危険箇所については、日ごろからさまざまな、地域の皆様方、あるいは一部コミセンの方々も地域の安全見守りという形で、そういう点検もいただいていることもございますので、随時、地域からの情報をいただきながら、それぞれの地域での安全確保に努めていきたいと思っております。

 それから、孤独防止というのですか、孤立防止につきましては、他都市でもいろいろな課題を踏まえて、見守りネットワーク等の取り組みをされているということも伺っております。市も、幾つかの地域では、それぞれ独自的な見守りもスタートをしている状況にはございますが、まず孤立防止といったような観点から、先ほど御案内しましたとおり、市では庁内の連絡会議を設置して、具体的な対策を今、協議を進めておりますので、まずはそれを練りまして、また実際の見守りになりますと、これは市だけではできない課題となってまいりますので、地域の皆様方との体制をどのようにしたらいいかということにつきましても大いに研究をし、また地域の方にも協力を呼びかけていきたいというふうに思っているところでございます。
                                 
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