◯２６番（本間まさよ君） 年末年始の援護対策等について質問をいたします。年越し派遣村から４年、リーマン・ショックに便乗した派遣切りで、2008年10月から１年間の間に、23万人の非正規労働者が職を失い、住まいも失いました。その後も失業期間の長期化、ワーキングプアと非正規労働者の増大、青年層の失業率の増大と深刻な就職氷河期、法律違反や一方的な解雇の横行、過労死ラインを超える長時間労働が広がり、賃金の削減が連続し、年収200万円以下の労働者が５年連続で1,000万人を超えるなど、一層深刻な事態が進んでいます。生活保護受給者も増加の一途をたどっています。
都民の暮らしの実態を数字で見てみますと、生活保護世帯が1999年には９万5,642世帯だったものが、2012年には21万4,518世帯と大幅に増加しました。非正規労働者は2007年、少し古い資料ですけれど、196万人で、全労働者の34.7％になっています。2011年は被災３県を除き35.2％となっています。年収200万円以下の労働者が163万人、300万円以下の労働者が262万人となり、労働者総数の41.5％となりました。４割以上の労働者が年収300万円以下ということです。母子世帯の年収は200万円以下が44.3％です。
孤独死、孤立死は23区内だけで6,700人を超えています。東京都監察医務院における検案数のうち、栄養失調による死亡者数が23区だけで、平成19年32人、以下、20年43人、21年59人、22年55人と発生しています。拒食症などの病気によるものではなく、食べるものがなくて栄養失調で死亡した人数です。
ＮＥＣや日本ＩＢＭなどの電気・情報大企業が13万人もの首切り、リストラ計画を発表し、現在進めるなど、事態はますます深刻になっています。こうした諸事情で、収入が途絶える人、住む家がない方が年末年始を安心して迎えるための対応が求められると思います。
質問の１点目として、臨時の相談窓口体制を年末年始に設けることを提案いたします。ことしから来年にかけての連休は大型連休と言われ、１月４日を休むと９日間になります。開庁している１月４日に市役所と連絡がとれないという場合もあります。私どものところにも、年末になると必ず生活に関した相談が毎年数件寄せられます。担当課任せにせず、幹部職員なども含め、全庁挙げて臨時相談体制を設ける考えはないか、お伺いをいたします。
２つ目の質問は、年越し用の宿泊施設などの確保について、市の対応を伺います。
３点目は、昨日の質問にもありましたが、いわゆる貧困ビジネスの問題についてです。劣悪な生活環境なのに、生活保護費から不当な入居費用などを徴収する、いわゆる貧困ビジネスは、社会問題化しています。武蔵野市内ではありませんが、問題視されている宿泊施設に入居した方のお話を伺いました。食事は朝と夜のみで、冷えたレトルトのおかずと御飯、少しの漬物とみそ汁もインスタント、食事時間も入浴時間も15分、入浴、洗濯は週３回、トイレットペーパーも入居者数から見てもとても足りない数だったと伺いました。
貧困ビジネスの実態把握について質問をいたします。武蔵野市内にいわゆる貧困ビジネスと思われる宿泊施設はないのか、お伺いをいたします。生活保護受給者が生活をしている施設であれば、担当のケースワーカーがきちんと把握していると思います。市内の実態、市長の認識と課題についてお伺いをいたします。
４点目は、中小企業に対する支援についてです。中小企業への支援は、分野、業種、業態別の振興策の制定など、総合的な施策が求められると思いますが、今回は安心して年末年始が迎えられるように、要望があった項目について質問をいたします。
融資の問題です。中小零細企業では、利率の改善や融資が受けやすいように対策を求めています。収益が少ない、生活が困難な業者に対する無利子、長期貸し付けの生活つなぎ資金は考えられないのでしょうか。また、融資を受けるときは税金の完納が条件となっていますが、若干の遅れ程度なら融資の対象になるなどの緩和策を検討されることを求めます。税金の滞納がないという条件は、市の融資だけではなく、信用保証協会の融資条件にもなっています。市が融資のあっせんをしても、この条件があるため、信用保証協会で融資対象にならないケースがあると伺いました。
市の融資対象については個人営業の場合、市民であることが要件となっていますが、他市の居住者でも武蔵野市内で販売、営業をしている業者はいます。立川、八王子、狛江市などは、市内住所の要件は設けていません。商業地を抱える武蔵野でも、市内住所の要件を外すことを求めます。
次に、無料低額診療の実施について伺います。無料低額診療事業とは、お金に困っている人が不安なく診療にかかれるようにと、国が定めた制度です。通常の３割自己負担が、無料ないし低額で診療が受けられるものです。厚労省は、低所得者、ホームレス、ＤＶ被害者などの生活困窮者が対象と説明をしています。この事業は都道府県や政令市などに実施を届け出た医療機関が、患者の医療費の１割以上を負担します。患者数に占められる低所得者の割合が１割以上になると、医療機関は固定資産税の減免を受けられるものとなっています。
社会福祉法に基づき、昭和26年に始まった制度ですが、失業率の悪化、昨今の貧困問題で実施する医療機関がふえています。厚労省によりますと、平成19年度までは全国で260カ所前後で推移をしていましたが、2000年度290カ所、21年度339カ所と増加をしています。多摩26市でも16の病院が実施をしており、私の知り合いもこの制度を活用し、治療に励みました。
無料低額診療の実施は、各医療機関の判断によるもので、市の指導で行うものではありませんが、市内に生活困窮者が医療費の心配をせずに安心して入院、治療ができる医療機関があるということは、市民にとっても市にとっても大変意義のあるものだと思います。市が積極的に、医師会を初め、医療機関へ無料低額診療事業の情報提供を行い、病院への働きかけを求めたいと思います。市長の見解をお伺いいたします。
次に、国保事業についてです。11月６日に東京都国民健康保険委員会が開催されました。これは平成24年度以降の東京都の国保調整交付金の平成26年度末までの配分割合について諮問を受け、審議、答申するためのものです。ことし４月の国民健康保険法改定で、国保の広域化、都道府県単位化を進めるため、平成24年度より国庫負担の定率分34％を32％に引き下げ、広域化を進めるため、広域化の移行の経過措置として、都道府県の調整交付金を、現行７％を２％加算し９％にすること、また、平成27年度より国保財政共同安定化事業などを拡大されることが決められました。
そして、東京都の加算される２％については、国は共同安定化事業の拡大などのための自治体間の調整分としています。この改定に伴って、この間、各自治体では国庫負担の定率分が２％減らされる一方、２％ふえた都調整交付金が調整分とされたら、国保会計は一段と苦しくなり、一般会計の補填や保険税の引き上げにつながるとして、東京都に対して２％は定率で配分するよう求めてきました。今回の都の国保委員会の答申は、加算される２％分については、平成27年度から実施される共同安定化事業の拡大などのための調整分とするものの、実施されるまでの平成24年から26年度については定率で各自治体に配分するとしました。
日本共産党は、国保の広域化には反対ですが、被保険者のさらなる負担増を避ける立場から、２％分は定率で各自治体に配分することには賛成をいたしました。今後、東京都は平成27年度以降のことについては、国の動きを見ながら自治体と協議していくとしています。今回の結果を受けて武蔵野市でも、来年度の国保会計の編成作業が一気に進むことが予想されます。
市は東京都からどのような説明を受けているのでしょうか。２％分が武蔵野市に配分されれば、一般会計の繰り入れも想定した額より負担が減ります。国保税の値上げも回避できます。前回の国保税の改定で、障害者の御家庭など国保税が大幅に引き上がりました。所得はふえず、負担が増大したこうした御家庭に対する負担軽減策を講じることを求めます。
最後の質問は、ひとり親家庭住宅費助成事業の存続を求め、質問をいたします。平成23年度に行財政改革推進本部において、見直しの方向性を決定した事業として、ひとり親家庭の住宅費助成事業が挙げられていました。平成24年度の予算委員会に出された資料では、ひとり親家庭の医療費助成事業は、ひとり親家庭へのサービスの充実や他自治体での実施状況も踏まえ、他の住宅費助成と整合性にも考慮しながら、廃止する方向で検討を行うとしています。
私は決算委員会などで存続を求め質問をいたしましたが、答弁では、現金給付から現物給付への見直しとの市の考えを踏まえ、あり方について検討している最中であると述べました。現物給付とは、住宅を提供するということであり、市が対象者すべての住宅を確保するというのは、現時点では困難だと思います。ひとり親家庭住宅費助成事業は、所得制限を設けている制度です。今回の質問の冒頭で、市民の置かれている実態を数字を示して質問いたしましたが、ひとり親、母子家庭の44.3％が年収200万円以下という御家庭です。
毎週火曜日に午後10時からＮＨＫの番組で、「シングルマザーズ」というドラマがあります。今週のテーマは児童手当の削減問題を取り扱ったものでした。児童手当の削減に反対するシングルマザーたちが署名をとったり、宣伝したり、国会議員に直接陳情する内容です。ドラマは国会議員への陳情で、３人の子どもがいるお母さんが、「皆さんは２つのハンバーグを３つに分けて食べたことがありますか。児童手当の削減は、１つのハンバーグを今度は３つに分けなければいけないということです」と訴えました。
これは決してドラマだけのことではないと思います。私の知り合いにも、２つの仕事をかけ持ちして生計を立てているシングルマザーもいます。武蔵野市として、ひとり親家庭の支援を行うという姿勢を堅持していただき、ひとり親家庭住宅費助成は存続するという立場を堅持していただくことを求め、質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、本間まさよ議員の一般質問にお答えしてまいります。年末年始の援護対策等についてほかの質問でございます。
まず、年末年始の援護対策でございますが、現在でも緊急の案件につきましては年末年始を問わずに、緊急対応用の携帯電話に、地域での民生委員や、あるいは市役所での宿直から連絡が入る体制となっているところでございます。市の状況を振り返りますと、年末年始の宿直への実際の相談というのは、このところないのです。ですので、現時点では通常どおりの連絡体制ということで継続をしていきたい、例年通りの体制で臨む予定と考えております。
２番目の年越し用の宿泊施設などの確保についても、年末年始のその相談実績は今までない状況もございますので、市で宿泊施設を確保することは、特に今回、ことしも考えているところではございません。なお東京都にお聞きしましたところ、公的機関が宿泊施設の確保をしているという情報はないという話も聞いたところでございます。
３点目で、貧困ビジネスの問題が指摘されているが、認識と課題についてということでございますが、貧困ビジネスの問題として、宿泊施設に生活保護受給者を入所させ、保護費を搾取する悪質な施設があると報道でも聞いているところでございます。市内には、ＮＰＯ法人が管理するゲストハウスが２棟ございまして、路上生活者を入居させている実態はありますけれども、利用者と正式に入所契約を取り交わしているため、法律上の問題は問えない現状でございます。
この件に関し、東京都の保護課を通して情報交換をしているところでございます。家賃が地域の相場より高く設定される場合があることや、入居者が短期間でいなくなることなど、課題はあると認識をしていると。このような問題は、市としても引き続き注目をしていく必要があると考えているところでございます。
次に、中小企業を対象とした融資の利率などの改善ということでございますが、市では事業経営に必要な資金を円滑に調達できるように、小規模企業者事業資金融資あっせん制度を行っているところでございます。この制度は市と東京信用保証協会、制度融資取扱金融機関、３者が協調して資金を供給する制度ということでございます。融資比率は一般融資で2.4％でございますが、市が1.5％の利子補給をしておりますので、実際のところ、事業者負担の利率は0.9％でありますので、比較的低い水準ではないかなと思っています。
また、最近３カ月、または１年間の売り上げが前年同期間に比べ減少していれば、特別融資を受けられることになりますので、このときの事業者負担の利率は0.2％ないし0.3％ということで、他市と比べても低い水準であると思っておりますので、現状ではこれ以上利率を下げるようなことは考えておりません。リーマン・ショックによる経済危機で、急激に融資の実行件数はふえておりましたが、平成20年度をピークに、年々実行件数と実行額が減少してきた経過もございます。
市では取引先の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより、経営の安定に支障を生じている中小企業に対して、信用保証上の特典を受けるための国の緊急保証制度、いわゆるセーフティネット保証に係る認定事務を行っているところであります。中小企業への資金調達支援は不況下における重要な業務と考えておりますので、継続をしていきたいと思っています。また、あっせん制度のあり方、あるいは対象などについての見直しというような御指摘もありましたけれども、今後の状況をよく見ながら、検討課題としていきたいと思っております。
次に、医療に係る負担を軽減し、安心して病気を治せることについてということでございますが、生活保護者に対する医療給付につきましては、生活保護法に基づき、医療扶助給付が実施されていますけれども、これに該当しない低所得者、路上生活者などの生活困窮者に係る診療につきましては、御案内いただきました低額無料診療の制度の活用、これがあるわけであります。しかしながら、これを実施している医療機関は市内にはございません。周辺では小平市の多摩済生病院、杉並区の救世軍ブース記念病院、小金井市内の桜町病院などがございます。
利用者は生活福祉課でそれぞれの病院の特別診療券をもらい、受診することになりますが、ここ３年間の利用実績としてはゼロでございます。東京都の事業でもあり、現在では武蔵野市が含まれる北多摩南部保健医療圏の中では小金井市の桜町病院があることから、当面はその対応を見ていきたいと思っています。
次に、国民健康保険事業の国庫負担の定率分２％引き下げに関するお尋ねでございますが、国民健康保険財政というのは、御案内のとおり、50％は保険税等で、残りの50％について国や都道府県からの療養給付費等の負担金、調整交付金で賄われているところでございます。本年４月の国民健康保険法の一部改正により、国保の財政運営の都道府県単位化を進めるため、療養給付費などに対する国の定率補助である療養給付費等負担金の交付割合が、34％から32％に２％引き下げられ、かわって都道府県調整交付金の交付割合が、７％から９％に引き上げられたということでございます。
このことから、国から都へ２％の税源移譲が図られるだけとなっておりますので、市にとりましては、当面は国と都を合算した定率の交付割合が変化することではないと認識をしてございます。したがいまして、高齢化と医療の高度化により、医療費が増加し続けている状況、加入者からの保険税収入や国、都からの交付金などで国保財政を賄うべきところを、一般会計からも法定外の繰り入れを行っている状況などから、国民健康保険財政を取り巻く厳しい環境をかんがみますと、現在行っておりますさまざまな軽減措置に加えて、新たな軽減制度を講ずることはなかなか難しいと考えているところでございます。
ひとり親家庭住宅費助成事業の存続を求めることにつきましては、先ほど要望ということでお受けいたしましたが、御案内のとおり、23年度の事務事業あり方評価・検討対象事例の一つとして、検討を進めているところではございます。特に壇上で御指摘いただきましたとおり、現在の受給者というのはひとり親家庭で、大変厳しい状況ということは重々承知しておりますので、慎重な対応が必要と考えているところでございます。長期的な自立支援としての施策効果なども視野に入れながら、他の事業も含めて検討を進めていきたいと考えているところでございます。
◯２６番（本間まさよ君） 市長から御答弁いただいたのですけれど、まず年末年始の対策についてということで、この間、年越し派遣村が大きな話題となって、これがすごく注目をされました。市長が答弁されたように、自治体のところではこうした対応がされていない、民間任せだと。こういうことに関して市長はどのようにお考えなのでしょうか。市民の方が職を失い、またそのことによって住まいもなくなったと。特に年末とか年始という中で、路上生活しなければならないような方たちも出てくる状況が、年々深刻になっているというところで、このまま民間任せにしておいていいというようにお考えなのか、今後はこうした国や東京都や武蔵野市、そういうところも含めて考えていかなければいけないことだと認識されているのかどうか、これをまず伺いたいと思います。
それから、それに関連して、年末年始に相談の体制というのは、宿直のところに来た場合、担当に連絡体制ができているから、そういう形での対応をずっと行っているのだし、市はこの間、そういう相談がないので、体制をつくることは考えていないということなのですが、本当に困った方たちは、多分市役所は休みだから、連絡というか、相談してもだめだということで来ないとは考えられないでしょうか。警察とかに行って、お金を借りてきたというような人もいますし、それからいろいろな福祉施設とか、そういうところに相談に行くとか。また、我々議員みたいなところにも相談に来るとか。そういうことで、私も毎年、先ほども壇上でお話ししましたけど、市役所が休みになっているときに、せっぱ詰まった問題で相談に乗るというようなことは結構あるのです。それをやはり市としての検討項目にするべきではないかというように思うのですけれど、これについても改めて質問したいと思います。
３つ目の貧困ビジネスの問題です。ちょっと確認をしたいのですけれど、きのうの答弁のところで、市の今あるゲストハウスは２軒だと。ここには、市がかかわっている生活保護受給者の方とかがいると答弁されたように記憶にあるのですけれど、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。それで、市が生活保護者の方たちにかかわる場合は、担当のケースワーカーとかがいらして、その方がきちんと、その生活保護者の生活実態だとかを把握する役割があると思うのですが、これはどうなっているのかというのを伺いたいと思います。
それから、市長はいわゆる貧困ビジネスの社会的な問題については、どういうように認識をされているでしょうか。実はこれは東京都内ではありませんけれど、余りにひどい状況の中で、裁判に訴えるというようなことがあって、これは市が紹介した方が入っていたということもあり、行政にも関連した問題となってきているということもあります。
また、その施設の中での生活が余りにもひどいということでの命にかかわるような問題が、出てこないとは言えないほどの実態というのも、高齢者施設のところではあるわけで、こうしたことに関しての把握というのは、やはり市の中ではきちんとすべきだと思いますけど、その辺についての市長の考え方というのをお伺いしたいと思います。
それから、融資の問題です。利率については今のところ見ていきたいということですが、それ以外の要件については、今後の課題も含めていろいろと考えていただくということです。ぜひお願いしたいと思いますのは、零細の方たちの中での信用保証協会などの融資、市の制度もそうですけれど、税金を滞納していたら対象外ということについての緩和の問題です。長期の滞納というのはなかなか難しい問題もあると思うのですが、若干の緩和というのは検討項目の中にぜひ入れていただきたいというのが一つです。
それから２つ目は、武蔵野市は吉祥寺という大きな商業圏を抱えています。吉祥寺だけではなく、今は境も含めて、市内に住んでいらっしゃらない、しかし武蔵野市で個人営業されている方たちもいて、その人たちの店舗が大変魅力があるというようなこともあって、そういう商店での繁栄というのも考えられると思います。そういう意味からして、融資の対象を個人の営業は市民に限るというこのことについては、ぜひ緩和をしていただいて、立川とか八王子というのは、やはり武蔵野と同じような商業圏の地域です。市内に住む人という緩和要件は持っておりません。吉祥寺を抱えている武蔵野市としても、ぜひこの辺については検討していただきたいということを求めたいと思います。答弁をいただきたいと思います。
それから、無料低額診療の実施についてです。これは昭和26年という、大変古い歴史を持っているわけですが、この景気の悪化の中で、この医療の制度というのがだんだんふえてきて、注目をされてきたという経過があります。ところが市長が言われたように、この制度を知らない人たちのほうが圧倒的なのではないかなと思うのです。実は私も調べてみましたら、小平では市のホームページに、この制度があって、どこどこに病院がありますよということをお知らせしているわけです。そうなれば、ホームページを見た人の中には、自分は所得が低くて病院にかかれないけど、こういう制度があるのであれば、安心して治療ができる、入院できるということで、安心もされると思いますし、病院も医療費の不払いというような問題が起きないと思います。市内にもこうした制度ができるということは、市民にとっても、それから市にとっても有意義なことだと思いますので、ぜひこれはいろいろと調査、研究をしていただきたいと思います。
最後のひとり親家庭については、市長には存続しますと御答弁いただきたかったのですが、積極的な御答弁ではなかったなと思います。意義を感じていらっしゃるけど、もっと充実する制度をつくるということならわかるのですけど、今の答弁はそうではないです。住宅というのは、衣食住ですからその方に大事なものですし、武蔵野市は住宅費も高いとは言われているところです。低所得者の方たちも住める、母子家庭の方たちも住める武蔵野にするために、この制度をぜひ存続していただきたいと思います。強く要望しておきたいと思いますが、これについて御答弁があれば伺いたいと思います。
それ以外は質問としていたしましたので、御答弁お願いしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） まず、最初の再質問でございますけれども、あくまで相談があれば、それに対応していくというスタンスは、常日ごろから変わらないわけでございますので、特に年末だからといって特別なことを今考えてございませんが、なるべく皆様方にお寄せいただくような相談も含めて、速やかに対応できるようなことは心がけていきたいと思っています。
貧困ビジネスに関しては、当然そのゲストハウスにかかわらず、生保受給者に対しましては、市のケースワーカーが対応しているところでございますし、生活の実態の把握も努めているところでございますので、その中でさまざまな入居の状況も確認できるものと思っております。市内でそのような貧困ビジネス等の課題については、確認はできておりません。報道などでは、あるいは他都市などでは、保護費を搾取するような、そんな課題も指摘をされている例もございますが、現在ではそのようなことは確認がとれておりません。
融資制度に関しましては、利率は現状で少し見ていきたいと思っておりますけれども、基本的には市民、そして市内に本店を持つ方を対象としておりますので、そのような範囲で御利用いただきたいなと思っています。ただし、税の滞納者に対する対応はなかなか難しいです。やはり基本的には税というのは、納めていただかなければいけないということでございますので、その税をもってして融資につなげてまいりますので、ぜひ御理解いただきたいと思っています。
無料の低額診療制度につきましては、なかなか知られていないということだとすれば、これは都の事業制度でございますけれども、何らかの形でＰＲをしていきたいと思いますし、その後、利用状況によりましては、市内での医療機関の協力を含めて検討していきたいと思っています。
◯２６番（本間まさよ君） 再質問のほうが少し進んだ答弁を市長からいただいたかなと思っているのですが、貧困ビジネスの問題は、市内で事件が起きたら大変だと思います。ぜひ、その把握については、市長、しっかりやっていただきたいということを求めたいと思います。これは御答弁いただきたいと思います。
◯議 長（きくち太郎君） 要望ではないのですか。
◯２６番（本間まさよ君） 答弁いただきたいと言いました要望ではないのですか。。
◯市 長（邑上守正君） 特に生保受給者の皆様方に対しては、ケースワーカーがさまざまな面で生活実態を含めてお会いするケースもございますので、そのようなことを通じても、その課題の把握には努めていきたいと思っています。
