●一般質問「直ちに待機児童対策を実施すること等について」(2013年2月28日) 本間まさよ
◯26番(本間まさよ君)  直ちに待機児対策を実施することを求め、質問をいたします。

 2月上旬、認可保育園を申し込んだ保護者のもとに、選考結果の通知が届きました。保育園に入れたのか、それとも入れなかったのか、これは今後の家族の生活に大きくかかわる深刻な問題です。保育園の入園を願うすべての保護者にとって、入園選考結果はまさに天国と地獄の分かれ道となります。共産党市議団が毎年行っています市民アンケートでも、認可保育園の増設と待機児童解消は市民の強い願いとなっています。この要望は、子育て世代だけではなく、世代を超えた共通の要望ともなっています。私のところに寄せられました相談でも、他県や他区の祖父母から、武蔵野に住む娘の家族の保育園入所への実態に心を痛めていますという内容でした。

 現在、認可保育園に申し込んで入れない、不承諾との通知が来た児童は372名です。年齢別ではゼロ歳児が48名、1歳児153名、2歳児76名、3歳児50名、4歳児3名、5歳児3名の計372名です。武蔵野市はゼロ歳児から2歳児までの乳幼児の待機児童だけではなく、3歳以上児でも保育園に入れない子どもたちが大幅に生まれています。武蔵野市の入園の順位を決める保育入所点数は、共働き、フルタイムなどの家庭で200点となり、そこから働いている状況などで減数されていく仕組みとなっています。

 今回、不承諾との通知が来た372名のうち、4割以上が上限の200点の世帯です。3歳以上児でも200点の世帯が10名を超えています。190点以上の世帯で保育園に入れなかった児童となりますと、6割を超えています。フルタイムでも保育園に入れないなら我が家は無理と、最初から諦めている人たちもたくさんいます。私の知り合いも生活は決して楽ではなく、働きたいが保育園の入園のことを考え断念した人もいます。潜在的にはもっと認可保育園の入園を希望している人がいます。

 質問の1点目として、待機児童の現状をどのように把握し、認識しているのか、お伺いをいたします。

 2点目として、待機児童となった子どもたちへの対策を伺います。今回、3歳以上児で認可保育園に入れなかった児童の中には、今は乳児保育園や保育ママで保育を受けている子どももいます。保育に欠けるということで入園している子どもたちが、幼児枠が足りないからと不承諾となるのは納得がいきません。認可保育園に入れるだけではなく、認証保育園にも入れません。

 市は、認証保育所で3歳児を受け入れているところがあると説明しますが、聞き取り調査を行いました。武蔵野市で3歳以上児を受け入れているという保育所を一つ一つ聞きました。A保育所は、12月早々に3歳以上は募集しないことを決めました。B保育所は、その園の持ち上がりでいっぱいです。C保育所は、在園児でいっぱいです。D保育所は、これから選考するが、認証なので3歳未満児が中心ですと、暗に断られました。

 市内の認証がだめならば、西東京、練馬、三鷹市と広げて探しましたが、どこでも在園児の持ち上がりで決定と言い、申し込みさえさせてくれないというのが実情でした。3歳児の保育園入園が不承諾となった家庭では、母親が必死で次の保育園を探す姿を見て、3歳の子どもが、お母さん、僕はどこでもいいよと親に気を使っていたという話を伺い、私は涙が出ました。もう一人の3歳児の御家庭では、保育園が決まらず、小さな子どもでも何が起きているんだろうかと不安定な気持ちになって、初めて友達をかみついたという話を聞き、お父さんが、親の不安定な気持ちが子どもにもわかるのかと話していました。ゼロ歳児などの乳児とともに、3歳以上児の保育枠も不足しているということは明らかです。

 質問の3点目として、3歳児以上の待機児童対策の一つに、保育士を増員し、弾力化を行うことなど検討できないか、伺いたいと思います。武蔵野市は平成8年、9年に、乳児定数と保育士を大幅に削減しました。共産党はこの削減に反対をしましたが、やはり共産党が指摘したとおり、3歳以上児の待機児童問題は今までも潜在的にはありましたが、今回のような大きな問題となったわけです。幼児の保育室の面積基準の範囲内で、3歳児以上の緊急待機児対策、定数の拡大と保育士の増員による対応を求めます。

 質問の4点目に、第三次子どもプラン武蔵野の待機児童解消に向けた取り組みの認識と、実際の申し込み状況のずれについてどのように考えているか、お伺いをいたします。第三次子どもプラン武蔵野の重点取り組みに、保育園入所待機児童解消に向けた取り組みの現状と課題の認識の記述は、保育園入所待機児童は平成19年度に50名を超え、その後増加傾向で推移をしています。待機児童の年齢別内訳では1歳児が最も多く、全体の半数近くを占めています。3歳以上の待機児童はほぼないことから、待機児童対策としては乳児を対象とした事業を中心に展開する必要がありますとなっていますが、実際は3歳以上の待機児童の対策も重要な課題だと言えます。待機児童の実態と同プランのずれについて、どのように考えているのかお伺いをいたします。

 質問の5点目に、同プランの具体的事業のうち、何をどのようにすれば3歳以上児を含む待機児問題が解決できると考えているのか、お伺いをいたします。

 質問の6点目です。待機児童ゼロ、これはいつまでに実現するのか、お伺いをいたします。

 質問の7点目です。入園の順位を決める点数化について、見直しはいつ行われ、見直しの基準は何か、課題についてお伺いをいたします。

 この新聞をごらんください。2月19日の東京新聞です。前日の18日に小雨が降る中で、杉並区の母親たちが認可保育園増設と待機児童解消を求め、区役所前で一人一人が実情を訴えました。集会は保育課に来所した保護者を含め、見る見る人が膨れ上がり、大勢の保護者が集団となりました。複数のメディアが取材をし、テレビ、新聞にも次々取り上げられました。

 抗議集会を企画した「保育園ふやし隊@杉並」の代表は、行政不服審査請求法に基づく異議申し立てを提案、区長宛てに異議申立書56人分を提出しました。杉並区長は緊急記者会見を開き、緊急臨時的対応として、区立、私立の認可保育園の受入枠増や、区立の施設などを活用して定員を200名ふやすことを明らかにしました。同日、保育園に入れなかった子どもたちの保護者でつくる「保育園ふやし隊@杉並」は、杉並区長宛てに、保育の質を大事にした緊急受入対策と、認可保育園の増設などを求める要望書を提出いたしました。杉並区の母親の運動は、足立区でも集団で異議申し立てを提出するなど、保育園に入りたいと願い、広がりを大きく見せています。

 質問の8点目です。認可保育園の増設等について、市長の考えをお伺いいたします。厚生労働省の調査でも、利用したい保育サービスとして、認可保育園と答えた人は75%になっています。これが保護者の願いです。増設等について市長の考えを伺います。

 質問の9点目です。平成24年度の安心こども基金の申請は、現在どうなっているのでしょうか。その経過を伺います。

 次に就学援助制度について質問をいたします。1月末、安倍内閣は2013年度予算案を閣議決定し、生活保護費の削減方針を明らかにしました。引き下げ案は3年間で、生活保護費740億円、7.3%削るという、過去最大のもので、とりわけ子どものいる世帯の引き下げ幅が大きくなっています。子どもの貧困が日本でも問題になり、6人から7人に1人の子どもが貧困状態だと言われています。お金のかからない部活はどれか、修学旅行には行かない、病気になっても受診しない、都立高校1本しか受験できないなど、各地で子どもの貧困に伴う報告が行われています。

 もっと深刻な状況もたくさんあります。こうした小・中学生が安心して勉強に励めるように、学用品や給食費などを助成する制度が就学援助制度です。就学援助は、義務教育は無償とした憲法26条と関係法に基づき、要保護世帯、大多数が生活保護世帯ですが、それに準じる準要保護世帯の児童・生徒が対象となっています。準要保護世帯の基準は区市町村によって違いがあり、生活保護基準の1倍から1.8倍となっています。就学援助の対象は生活保護の基準で定められていますので、生活保護費の削減で基準が下がれば、就学援助が受けられない世帯が出てくることになります。

 下村文部科学大臣は、就学援助などについては支給水準が引き下がることのないよう、仕組みを考えていきたいと言いますが、その保証はありません。なぜなら、2005年度から準要保護世帯への国庫補助が廃止され、一般財源化されたからです。そのため、対象者の範囲や援助内容も自治体任せになっています。文科省の担当課長は、準要保護は地方予算なので、場合によっては影響が出る可能性もあるとし、影響が出ないように地方自治体に要請すると言い、国としてお金の手当をする考えは全く持っていません。2013年度は従来どおりであっても、再来年度はどうなるか、全くわかりません。

 質問の1点目として、武蔵野市として就学援助に対する今後の対応を伺います。2004年に生活保護基準の引き下げがありました。そのため、翌年2005年度は、就学援助受給率が一時的に下がりました。生活保護基準が下がることで、就学援助の対象から外されたら、中学生で平均月約2万円の援助がなくなると試算をされています。低所得者世帯の子どもの学費などが削られることは、子どもの発達への影響に大きくかかわる深刻な問題です。

 質問の2点目で、就学援助制度は対象枠を引き下げるべきではないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 質問の3点目は、武蔵野市の就学援助を必要としている家庭がすべて受けていると認識しているのでしょうか、お伺いをいたします。必要な世帯にはしっかり周知をしていく、このことについてお伺いをいたします。武蔵野市は、就学援助の制度は東京23区、多摩26市の中で比較しますと、対象者の認定基準や援助の品目などは高いというように承知しております。であるならば、一番必要な世帯に行きわたるということが大事だと思います。周知徹底についてお伺いをしたいと思います。

 質問の最後は、何といっても国に対して国庫負担をもとに戻すこと、そして就学援助の拡充を求める、このことを武蔵野市として、国に対し意見を上げることを強く求め、壇上からの質問を終わります。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、本間まさよ議員の一般質問にお答えしてまいります。

 待機児童対策を実施することなどについてという御質問でございます。今回の議会では、多くの皆様方から、待機児に対しまして大変心配をいただいているところでございますが、市としましても、25年度当初から、北町保育園の移転拡充を初めとして、境こども園の新設開設、そして認可保育所の誘致を初めとして、都合130名余りの定員拡充を予定していたところでございますが、境こども園は秋以降にずれ込んでいくということもあり、また、あわせて昨年度以上に今年度は応募者の数が大変ふえたということから、待機児解消が残念ながら、ことしはまだできないという状況となっております。大変申しわけございませんが、重ねてさまざまな支援策を進めていきたいと思っています。

 まず、1点目の待機児童の現状をどのように把握しているかということでございますが、全般的にやはり子育て環境を取り巻く社会、就労関係の変化によって、保育園を希望される世帯が極めて多くなっているのではないかなと思っています。若干の子どもの人口増は、我が市では見られますが、それを上回るような形で就労関係等に関して、大変応募者がふえてきているのではないかなと思っております。先ほど申し上げましたとおり、現在ではなかなか応募に見合った形での対応が、まだまだ不足している面は多々ございますので、さまざまな多様な保育施設を積み重ねて、待機児解消に向かっていきたいと思っています。

 2点目で、待機児童への対策ということでございますが、2年前から電話による保育環境の確認とともに、認可外保育施設等の空き状況などの情報提供をしておるところでございます。また、本年度は新たに保育課に設置をいたしました保育総合相談員、保育コンシェルジュと呼んでおります、によりまして、電話による保育相談及び空き状況などの情報提供を実施しているところでございます。今後も待機児童への丁寧なフォローを進めていきたいと思っています。

 3点目に、3歳児以上の待機児童対策の一つに、保育士を増員し、弾力化を行うことなど検討できないかということでございますが、既に保育士の加配によります定員の弾力化につきましては、民間を含む認可保育園の協力を得て、可能な限り実施をしている状況でございます。さらなる保育所の増員による弾力化には、受け入れる保育室の状況により、これは改築なども必要になってくるために、なかなか厳しい状況と現時点では考えているところでございます。

 次に4点目で、第三次子どもプラン武蔵野の待機児童解消に向けた取り組みの認識と、実際の申し込み状況のずれということでございますが、第三次子どもプランにおいても一定程度の保育需要の拡大を見込んでおりまして、待機児童解消のためのさまざまな取り組みを行うこととしているわけでございます。そこに掲げておりましたさまざまな事業も、この間取り組んできておりますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、社会、就労状況の変化に伴う保育ニーズの増に加え、また西部地区を含めた人口の増、出生数の増については、予想を上回るものもございまして、保育園入所待機児童数は増加をしてしまったということでございます。今後の対応としまして、緊急待機児対策のグループ保育事業などを初めとして、引き続き検討を進めていきたいと思っております。

 次に、子どもプランにおける具体的事業のうち、何をどうすればよいのか、3歳児以上を含む待機児童問題がどのようにすれば解決できるかということでございますが、認可保育園の申し込み状況は年々増加していることは、認識しているところでございます。平成25年4月入所に向けた一斉申し込みの状況では前年より87名多く、768名の申し込みがあったと。御指摘のとおり、特に3歳児もふえる状況となっております。3歳以上児の対策につきましては、今後の新制度における動向、あるいは幼稚園における夏休み期間を含む預かり保育の充実などを含め、また3歳から5歳児クラスに一部あきもございますので、それらの工夫などを含めて検討してまいりたいと思っております。また、ゼロ、2歳児は依然として多い状況でございますので、多様で多層な保育施策の充実が必要と考えているところでございます。

 6番目に、待機児童ゼロはいつまでに達成するかということでございますが、早急に実現したいという思いでございます。早期に待機児童が解消されるよう、多様な保育サービスの供給による待機児童対策を進めていきたいと思っています。

 7点目で、入園の順位を決める点数化について、見直しはいつか、見直しの基準等についてのお尋ねでございますが、入所基準につきましては、平成18年10月から施行しておりまして、これまでの間に寄せられた意見をもとに、毎年度見直しを行って現在に至っているところでございます。時代の流れの中で、保育ニーズや保育に欠ける状況もさまざま変化する中で、保育ニーズに合った公平な選考ができるよう、毎年入所選考基準の見直し検討を行っているところでございます。

 8点目で、認可保育園の増設等についての市長の考えということでございますが、ゼロ歳から2歳の待機児の状況、そして現在3歳以上の定員のあきの状況を見ますと、ゼロから2歳児の定員確保が急務だろうと認識をしておるところでございます。したがって、認可保育園に限らず、多様で多層な保育施策の充実が求められていると考えておりますので、今後そのような対応を考えていきたいと思っています。

 また、特に旧泉幼稚園跡に建設を予定している、子育て支援施設のようなグループ保育室と一時保育、あるいは広場を併設した施設の設置などは、その一つの例ではないかなと思っておりますので、このような取り組みもあわせて進めていきたいと思っています。

 9点目で、平成24年度の安心こども基金の申請はどうなっているのかということでございますが、24年度の安心こども基金については、都と協議を行いましたが、申請まではしておりません。安心こども基金に関しましては、年度ごとの補助事業のために、当該年度の申請が必要でございまして、翌年度の申請はできない状況でございます。よって、安心こども基金の補助を受ける場合は、事業実施年度に協議書及び申請書の提出を行うこととなります。なお、安心こども基金につきましては、平成25年度も継続と聞いているところでございます。

 次に、就学援助につきましては、全般的には後ほど教育長から答弁をいたします。

 最後に、国への働きかけ等についての見解でございますが、就学援助の拡充につきましては、さまざまな課題もお聞きしましたので、また今後も国や他市の動向も注視しながら、市長会などを通じまして、要望については検討していきたいと考えているところでございます。

◯教育長(宮崎活志君)  それでは私のほうは、就学援助についての御質問にお答えしたいと思いますが、先ほどのしば議員への市長のお答えとも重なるところもあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 初めに、質問の1と2、就学援助制度に対する今後の対応、そしてその対象枠についての考え方ということでございます。この平成25年度につきましては、第68次改定と言われる生活保護基準を使用して認定判定を行う、そういう予定でございますので、影響はないと考えております。準要保護対象枠につきましては、現状では生活保護基準の1.5倍を基準としているわけでございますが、この平成26年度以降の取り扱いにつきましては、国の動向はいまだ不確定でございまして、関係機関に問い合わせても、詳細が不明なところがまだございます。

 しかしながら国におきましては、生活扶助基準の見直しに伴う、いわゆる就学援助など、他の制度への影響につきましては、できるだけその影響が及ばないよう対応することを、基本的な考え方とすると伺っております。また、市町村所管の事業につきましても、国の取り組みの趣旨を理解するよう求めているということから、今後の社会情勢や他の自治体の動向等を見きわめながら、検討していきたいと考えているところでございます。

 3点目の必要な世帯への周知についてでございますが、年度当初、私立小・中学校の児童・生徒には申請書を全員配布しております。また、国公立在籍者へは、前年実績により各校へ直接申請書を送付し、市報やホームページなどからもその制度について周知しているところでございます。平成23年度からは、ホームページから申請書がダウンロードできるようになり、平成24年度からは英語版、中国語版に加えて韓国語版も作成して、配布しております。また、東日本大震災の被災世帯も認定し、支給しております。ただし、就学援助制度は申請主義をとっておりますので、必要な家庭の確認ということはしておりませんが、学納品の未納が続くなどにより、就学援助が必要と見られる世帯には、学校から担任等を通して申請を促しているところでございます。

◯26番(本間まさよ君)  私は、市長が私の質問に具体的にお答えになっていないと思うのです。まず、今回の質問は、現在372人の人が第1次の不承諾という通知が来たわけです。今後、2、3となると思いますが、それでもこれだけの子どもたちが、希望しても認可保育園に入れないという実態が、今のところ明らかになったわけです。この人たちをどうするのかということに関して質問しているのですけれど、この明確な答弁がない。ここをきちっと市長がどう対応しようと考えているのか、これが一番の問題だと思うのです。来年度こうやりますということは、それはそれでやっていただきたいと思います。しかし、今ここで保育園に入れない子どもたちをどうするのか、これが今回の私のまず一番に言いたいことなのです。これについて全くお答えがない。これをきちんと明確な御答弁をいただきたいと思います。

 先ほど保育課のところに、いろいろと相談する担当者も置きと言いました。3歳児の例を先ほど紹介させていただきました。認可外保育園、認証保育園でも3歳を預かってくれるところがありますよと、市が一つ一つの認証保育園のお名前を言われました。しかしそこを聞いたお母さんたちは、きっとみんな一生懸命電話していると思います。私も電話したのですけど。しかし、言ったところはみんなもう入れません。12月で打ち切りました。もううちの保育所の人たちでいっぱいです。3歳以上は認証ですから、うちは基本的にはやりません。そういうようになって、これでは、市から聞いて、市長はそれで対応していると言っているけれど、実際は入れませんということを聞くだけです。これでは対応にはなっていないと思いますけど、市長はどのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。

 3点目に、3歳以上の場合だったら、保育園の幼児枠を削減しましたよね。あのとき、3、4、5で、たしか170名以上だったと思います。保育士も削減しました。それは28人の保育室だったのが20人になったりして、そこだったら保育園の面積基準を満たしながら、保育士をふやせばできる。50人入れない3歳児がいるわけですよ。そういう人たちが対応できるのではないかと。これがベストだと言っているわけではないのです。だけど、今入れない子どもたちをどうするのかという意味では、保育の質を低下させないためには、こういうやり方だって緊急にはあるのではないかと、そういうことで提案させていただいたのですが、3歳児以上の場合できないという理由はどこにあるのか、これも御答弁いただきたいと思います。

 次に、待機児ゼロは早急にと言いました。具体的にはどうやって進めようとしているのか、これももう少しきちんとした答弁をいただきたいと思います。

 次に、認可保育園の増設についてです。これは武蔵野の保護者の人たちの切実な声だと思います。市長は認可保育園に限らずと言いますが、認可保育園の増設は考えているのか、考えていないのか。いろいろな保育があるということはずっと聞いていますが、認可保育園の増設については、市は考えて手を打とうとしているのかどうか、これは聞きたいと思います。これは保護者の本当に切実な願いです。伺いたいと思います。

 それから、保育の最後は、安心こども基金については申請していないという御答弁がありました。これはそうでしょうか。11月15日付で市は東京都に、平成24年度保育所緊急整備事業補助金にかかわる協議について、第2回ということで、申請書を武蔵野市として出しているのではないですか。1月にこの安心基金は受けないということで、取り下げたというのが事実なのではないでしょうか。申請していないというのは、取り下げたということを言っているのかどうなのか、これを明確にしていただきたいと思います。

 就学援助についてです。私はこの問題は、先ほども言いましたように、23区や26市は生活保護基準の1だとか、23区はたしか1.2というのが大多数だと思います。武蔵野市はそういうところから比べれば、1.5というのは基準的にも高いと思いますし、それから対象になっている学用品などの項目も、ほかの自治体から比べれば、数としては多いというのは理解しています。受けている人数というのも、他市と比較してそれほど多いとは思いませんけれども、そんなに低い、少ない数字でもないと思います。
 しかし、では、本当に必要な人たちが受けられているのかどうか、ここのところはやはりもう一度教育委員会も、それから市部局もぜひ考えていただきたいと思います。一番必要な人たちというのは、幾ら教師がいろいろなことがあって御家庭に電話しても、お母さんやお父さんの帰りが遅くて、なかなか電話をしても子どもしか電話に出ない。なかなか保護者の方と話ができなかったり、またそういう人たちは、先ほど教育長が言われたような、いろいろな広報についてはなかなか見る時間もない、見る環境にない。

 また私も相談を受けた方は、これは考えられないかもしれないのですが、書類を書くということ自体がなかなか大変だと。お手伝いしないとなかなか書けない。これは就学援助の申請ではありませんけれど、そういう御家庭も現に武蔵野の中にでも、本当に少ないかもしれないけれどある。しかしそういうところに一番必要な制度だと思います。

 昨年の9月の決算委員会で同様の質問をしました。前教育長は、これは大事な制度だと言われて、そして武蔵野では確かに恵まれている状況の人たちが多いけれど、そうではない、そういう子どもたちもいるんだ、そこに視点を持たなければだめだ、そういう教育が一番大事なんだ、そして広報については、積極的に前向きに検討していきたいという御答弁をいただきましたが、今回教育長は、広報についてもう一度伺いたいと思いますけど、もう一つ、影響が出ないと国が言っているというのですが、準要保護については国が予算化しているわけではないので、各自治体の裁量になるわけです。ぜひ今までの制度を守ってもらいたい、これをぜひ発言していただきたい。それをもう一度御答弁いただきたいと思います。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、再質問にお答えしてまいります。

 現在、2次選考まで進んでおりますけれども、最終的には待機児の数は、4月にならないと確定されません。これは認証保育所の入所も経てということでございますので、それも踏まえてのさまざまな対応が必要だと思っております。

 そして、3歳以上の御質問の中で、面積要件に関しましては、現時点ではなかなか難しいということを先ほど答弁いたしましたが、これにつきましては、もう少しきちんと精査をしてみたいと思っています。

 それから待機児解消につきましては、いろいろと施策を積み重ねておりますが、来年度についてもさらに検討を重ねていきたいと思っています。具体的には、例えば緊急であれば、グループ保育の対応が可能かどうか。それから認可保育所も誘致を予定しておりますけれども、これは1年送りになりますので、1年後ということになってしまいます。必ずしも認可保育園の増設を否定するものではございませんが、先ほどの床面積等の精査と申し上げました、それも含めて認可保育園での定員の増の可能性については、再度検討していきたいと思っています。

 あわせて、幼稚園の預かり保育の拡充も、これは取り組みとして必要ではないかなと思っておりますので、このような方法を積み重ねて、待機児解消を図っていきたいと思っています。

 また、安心こども基金に関しましては、協議書の提出までは行っておりますけれども、正式な申請には至っていないと理解をしているところでございます。

◯教育長(宮崎活志君)  今、再質問の1点は、本当に必要な人にその制度が届いているかということだと思いますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、さまざまなチャンネルでこの制度をお知らせして、なお学校の先生方にもそういう子どもたちの状況を見ていただきながら、必要なところについてはお勧めいただくようなことをしているわけでございますが、それを今後も一層細やかに行っていくということになるかと思います。

 直接教室とかそういうところで行われることなので、非常に先生方も慎重に配慮しながらやっているものですから、なかなか一斉に前へ行って、教室で名前を挙げて言えるようなことでもございませんので、細やかに進めていきたいと思っております。

 それから、各自治体に任されている、そうした、特に準要保護の方々に対する就学の支援でございますけれども、こうした就学援助制度そのものが義務教育における機会均等を保障する仕組みであることから、文部科学省のほうからも、東京都に対して、この国が考えている、なるべくそういう影響を受けない形にするようにという趣旨を理解した上で判断していただきたいということは、それなりに重く受けとめていくつもりでおります。

 ただ、今後のことについてちょっとまだ不確定なものが多くて、不確定なものについて申し上げることはできませんが、そうした伝えられている趣旨は受けとめたいと思っております。

◯26番(本間まさよ君)  では、就学援助のほうは、ぜひ一人一人のプライバシーに配慮して、しかし必要な人たちに、特に一番必要であるところに手が届かないようなことのないように、ぜひやっていただきたいと思いますし、また、制度についても引き下げがないように、ぜひお願いしたいと、これは強く要望しておきたいと思います。

 保育園についてですが、待機児という考え方についてですが、本来であれば認可外の保育園に入っている人も、本当は待機児なのですよね。ところがそれを待機児とする数としないというところに、やはり公的な責任というか、認可保育園をつくっていかないというところの原因にもなっていると、私は思っています。本来であれば、これだけ保育園に入りたい人たちがいるんだということを、まずはっきりさせて、それから対策をとるというのが一番大事なことだと思います。これは市長にというだけではなく、国にも東京都にも強く言いたいことだと思います。

 では、今回、372名、これから2次、3次とありますが、今の子どもたちをどうするかということが、まず一番の大事な問題として、市長も考えると言いましたが、ぜひ保育士の増員なども含めて対応していただきたいということを、強く要望しておきたいと思います。御答弁があればお願いいたします。
                               
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