●一般質問「若者世代が希望が持てるまちづくり等について」(2013年6月6日) しばみのる
○25番(しばみのる君)  それでは、一般質問を行いたいと思います。このたびの一般質問は、若者世代が希望が持てるまちづくり等について、大きく2点質問させていただきます。1点目は、若者世代の就職難についてと、2点目は、若者の雇用促進と創出について質問をさせていただきます。

 派遣切りやワーキングプアという言葉が日常化するなど、今、若者が働き方や暮らしをめぐる諸条件の急速な悪化のもと、異常な大企業中心の政治の最大の犠牲者というべき状況に置かれています。このような若者に生きづらさを強いるこの社会の現実を打開することは、若者にとってはもちろん、日本社会の活力ある発展にとっても重要なことだと思います。若者の完全失業率は、34歳以下で全世代の平均の2倍以上となっています。安い給料で生活設計もままならない派遣やアルバイト、契約社員など非正規の社員は、24歳以下で2人に1人に達します。派遣労働者の労働災害も後を絶ちません。長時間労働がはびこり、仕事が原因のうつ病も相次ぎ、若者の雇用問題は本当に深刻な状況にあります。また、就活で20社、30社も採用試験を受けてもすべて不採用となる、60社も回ってもやっと内定が取れたのが1社だけなど、大学を卒業しても就職ができるかという不安や悩みの声が大きいと聞いております。自分は社会にとって必要な人間ではないのかと悲観して、最悪な状況として、就活自殺をするという痛ましい事件も報じられています。また、学費の負担が多いため、奨学金に頼る学生もふえているのに、卒業しても仕事がない。このように奨学金ローンと就職難が若い世代の貧困の入り口になっています。

 さらには、たとえ就職ができたとしても、非正規などの不安定な職につく若者がふえています。大学卒業者の3割が不安定な雇用であり、都内の若者の完全失業率は7.4%と、日本全体の失業率(2012年8月で4.2%)よりも3ポイントも高く、長時間労働、サービス残業、そして給料が安い。若者を苦しめるだけ苦しめるひどい働き方の実態も報じられています。将来が不安という若者の声、このままでは日本の未来はないと思います。若者が社会に出て希望が持てる、人生を送るために人間らしく働ける環境にすることが必要だと思います。

 以下、質問をいたします。

 大きな1点目として、若者世代の就職難について。何十社と面接を受けても就職先が決まらない、長時間労働と低賃金ではとても人間らしい生活とは言えない。非正規なので、いつ首になるかが不安。若者が希望を持って働けない、夢を持って暮らしていけないと思っている若者が多いと言われています。武蔵野市で就活している若者に聞くと、「卒業して1年間就活しているが、いまだに就職が決まらない。面接の仕方が悪いのか、理由がわからない。でも、就職ができるまで頑張るが、本当に悲惨な生活が続いている」という声や、「卒業してから介護の仕事を15年やっています。いまだパートの扱いです。仕事がきつくて腰痛になったり、そしてそのため、医院で治療しながら仕事をしています。治療代の請求なんかしたら首になる。我慢して仕事をしている」など、仕事につくのも厳しい、仕事についたとしても不安定な職につかざるを得ないという厳しい実態を聞いてまいりました。

 東京都は、全国の4分の1の学生が集中する大都市ですが、その学生から出される大きな不安は、就職難という声です。大学を卒業しても就職できるのか不安ですという声が圧倒的に東京都ではふえてきています。現在の暗い政治の中で若者たちが卒業して新しい希望に満ちた人生を歩むために、国や都に対して、また、市の行政の積極的な対応策と支援を求めたいと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな2点目として、若者の雇用促進と創出についてです。東京都では、15歳から24歳の失業率が7.4%という高い水準です。非正規雇用が雇用者の2人に1人に達し、その8割は年収150万円未満です。勤労者の収入は14年間で年間85万円も減ってしまいました。これでは結婚もできない、ますます少子化が進み、税収も見込めないと思います。若者の正規雇用を拡大して正規も非正規も給与の底上げをすることは、若者本人にとっても、日本の将来にとっても不可欠なことと考えます。国と都に対する要請と、市としてできることを求めたいと思いますが、以下、質問をいたします。

 1つ目として、若者世代の暮らしを守る市の役割として、市内のすべての企業に対して若者への求人募集の枠を広げていただくように、市が積極的に働きかけをすることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目として、雇用の創出ということについてですが、先ほど以来、認可保育園の問題が他の議員からも質問がありましたが、認可保育園、特養ホームなど福祉施設の増設は市民にとって切実な声であり、早急に対応すべき課題であると考えます。そこで、待機児、待機高齢者の解消の対応策を立てることは、同時に、福祉施設の増設でそこに働く職員も必要になる、このようにしてより多くの若者の仕事をふやせるように市が積極的に福祉と雇用の拡大に取り組むよう求めたいと思います。あわせて、国や都に対しても要請することを求め、市としての事業推進をしていただきたいと思います。前向きな御答弁を求めたいと思います。

 3つ目として、市はハローワークと共同して合同就職面接会など就職支援を実施していますが、さらにその拡充と同時に、庁内に就職相談窓口を常設することを求めたいと思います。市民や、特に若い世代への悩みのアドバイスを行うなど、積極的な対応を求めたいと思います。そして国や都に対しても、若者の雇用拡大等を積極的に図るよう要請することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 4つ目として、若者の正規雇用を進めるために中小企業への支援を強化することや、雇用を創出することが重要であると考えます。また、技術、技能、知識を高めることも非常に重要なことだと考えます。そのためにも、かつて本市にあった職業訓練所の再建と、その訓練内容を充実することを東京都に対して要請していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 5番目として最後に、さらに、経済的に困難な若者の訓練費について無料として、必要な人には住居も生活費も保障して職業訓練が受けられるように、そして雇用の拡大に積極的に支援をしなければならないと考えます。あわせて、この件についても市として努力するとともに、国や都に対して要請していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問といたします。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、しばみのる議員の一般質問にお答えしてまいります。若者世代が希望を持てるまちづくり等についてということでございます。

 ことしも市役所も来年度の新規職員を採ろうということで、5月から試験が始まっておりますが、大変公務員を希望される方が多くて、申し込みで2,700人ぐらいですか、受験された方で2,200人ぐらいいらっしゃったということでございます。なかなか最終的に採用する数というのは限られますので、それほど多く希望をいただいているのに大変心苦しいのですが、来年度の就職試験が始まったなという感を持っております。それらの要望の数を見ましても、全般的になかなか就職先というのが民間ではまだまだ足りていないのかなと。公務員というのは今のこういう景気の状況から見て安定性もあるので、そういう要望が強いのかなというふうにも感じているところでございます。若者の雇用環境というのは、私も大変課題として認識をしているところでございまして、全般的な失業率から比べても、やはり若者世代の失業率が高いということも課題だと認識してございます。壇上で御質問いただいたとおり、一自治体での対応というのはなかなか困難でありますので、結論から言うと、やはり市としましても、できることはもちろん行ってまいりますけれども、ハローワークなどとの連携あるいは東京都との連携などをすると同時に、必要な雇用政策については東京都や国への要望を市長会なりそういう課題を共有できる組織、ネットワークで行っていかなければいけないというふうに思っています。

 幾つかの個別の御質問にお答えしてまいります。

 若者世代の就職難ということでございますが、前政権のときに、特に雇用が大切だという菅元総理のお話もちょっと耳に残っておりますが、国においてもこの間いろいろな取り組みをしております。特に未就職卒業生の集中支援として、ジョブサポーターによる個別支援、就職面接会の開催、地域の大学などとの連携による中小企業とのマッチングの実施、若年者・非正規雇用労働者の雇用支援策として若者応援企業宣伝事業、若者チャレンジ奨励金、キャリアアップ助成金などを実施しているのです。当然のことながら、該当の学生にはこういう情報は投げかけているかというふうに思いますけれども、市としましても、こういう情報もぜひつなげていけたらというふうに思っています。

 また、東京都におきましても、若者就活応援プロジェクトとして、従業員300人以下の企業を対象に就職情報サイト「マイナビ2014」を活用した就職情報PRの実施、合同企業説明会、東京しごとセンター多摩では新卒未内定者向けの特別支援事業としての就職活動ノウハウセミナー、中小企業見学会などいろいろなことをやられているようであります。市としましても、これらの事業の周知に努めるとともに、ハローワーク三鷹あるいは東京しごとセンター多摩との連携をして就職面接会、就職支援セミナーといったものを共催し、今後も若年者の雇用の確保策の一助として取り組んでまいりたいというふうに思っています。

 次に、若者の雇用促進と創出についてということでございますが、1点目に、市内の企業への働きかけができないかということでございますが、市としましても、若者の就職活動の一助となるように、市内企業への働きかけを、関係団体の協力を得ながら、例えば商工会議所とかありますので、そういう団体の協力を得ながら、さまざまな媒体を通じて働きかけをしていきたいというふうに思います。

 2点目で雇用の創出でございますが、福祉施設の創設、これは必要な需要に対しまして計画を策定して、踏まえて整備をすることとなるわけでございます。このような福祉施設の整備によりまして、若者の雇用だけではないですね、全般的な雇用の促進になるというふうに、そういう全体的なメリットもあるかなというふうには認識しているところでございます。

 3点目でございますが、庁内への就職相談窓口の設置ということでございますが、就職そのものにつきましては、私どもではちょっと情報不足ということもございますので、基本は、ハローワーク三鷹のほうにつなげていくのではないかなというふうに思っておりますし、この間、ハローワーク三鷹と三鷹市と武蔵野市と合同で就職面接会、就職支援セミナーなどを実施しております。ですので、引き続きハローワーク三鷹あるいは東京しごとセンター多摩などと連携してその支援策の充実に努めていきたい、相談の事業の充実に努めていきたいというふうに思っておりますが、このようにハローワーク三鷹が近いところにあるものですから、庁内に専用の就職相談窓口を常設することは現在では考えてございません。担当窓口からハローワークへつなげるような対応をしていきたいというふうに思っております。

 次に4点目で職業訓練所の再建ということでございますが、全般的な中小企業の支援を強化することや雇用を創出することにつきましては、産業振興計画がこれから今年度検討してまいりますので、その中でも雇用創出についても検討していきたいというふうに思っておりますが、御質問いただきました職業訓練所につきましては、東京都の施策として再編をして新たにスタートしたものでございますので、現時点としましては、市として新たに要望する考えはございません。

 最後に、経済的に困難な若者の訓練ということでございますが、職業訓練につきましては、都立多摩職業能力開発センターなどで行っております。また、事業主向けのオーダーメイド講習あるいは施設設備の貸し出しなどを行っているところでございまして、これらの事業の活用を図るよう、市としても周知に努めていきたいというふうに思っています。冒頭申し上げましたけれども、若者の雇用問題というのは大きな社会問題だというふうに思っておりますので、市がとり得ること、小さいことかもしれませんけれども、それを継続していくということと同時に、今後もハローワークあるいは東京都とも連携して課題解決に向かっていきたい、必要に応じて国や都にも要望していきたいというふうに思っています。

◯25番(しばみのる君)  御答弁ありがとうございます。確かに、就職問題については市だけの問題ではなくて、国や都の問題、大きな問題ととらえるべきだというふうに考えています。最近の若者は、大企業志向から中小企業を志向するという状況もありまして、これまではトライアル奨学金制度だとか若者を支援する支援制度がありましたけれども、私の調べたところによると、昨年度に廃止をされていると。最近では35歳以下の支援制度というのがありますけれども、新卒者、いわゆる卒業してから3年間も含めた形での就職支援というのがもう昨年度廃止されているという状況の中でいくと、中小企業に仕事を求めてもなかなか就職が難しいと。以前では中小企業には支援が国からされていましたけれども、昨年度に廃止をされたということで、ますます若者世代が大企業から中小企業へ志向しても、なかなか枠が厳しいというのが実態であるというふうに私は認識しております。

 また、就活で自殺をするという痛ましい事件が、私の知っているところでは関西の大学で、就職が決まったけれども内定が取り消された、その結果自殺をしたということで、最近では30歳からの方が150人も就職で悩んだ結果自殺をするという、本当に痛ましい事件が相次いでいます。就職難だけでなくても、先ほど壇上からもお話ししたように、仕事についても、給与が安い、さまざまなサービス残業があったり仕事が厳しいと。そういう状況の中で完全失業率もふえてきていると。本当に厳しい実態であるというのが現在の状況だというふうに思っています。まさに使い捨てという仕事、就職が本当に今の若者を悩ませているというふうに思っているのです。

 私は最近、ハローワークにも訪問して聞いたところによると、確かに、若者の就職率というのは一定若干伸びています。しかしながら、その就職の業種というのですか、サービス業やいわゆるIT企業、そして介護という、残業とか仕事内容も厳しいところがあると。せっかく大学で勉強してきたとしても、なかなかその経験が生かせない。私は、都内の大学の就職課にも訪問したのです。そこは就職率が高いところなのですけれども、20社か30社で大体就職はしているという状況をお聞きしたのですけれども、しかしながら、その大学では1、2回生からもう就職を考えながら就活をしていると。そうしないと就職ができないと。普通に希望する学業について、やると50社、60社が当たり前という、こういう大学生の実態というのが、都内の有名大学にもお伺いして聞いたところなのですけれども、本当に厳しい状況なのです。

 そうすると、本当に大学で勉強しても、あるいは大学を卒業して3年間、今、新卒扱いというのは3年間という状況もありますけれども、なかなか卒業しても就職ができない。卒業して就活するにしても、先ほど申し上げたように支援制度が廃止された中では、以前東京都では、チャレンジ奨励金という制度で月15万円から17万円奨励金として支援されていたので、そういう専門学校だとか職業訓練ということが受けられたけれども、今はそれすらもない。35歳以下の奨励金についても、これは25年度中ということで、予算が達成すれば廃止するという本当に時限的な措置であります。まさに若者たちが未来を希望してもなかなか就職ができない。武蔵野市は、やはり住んでみたい、住んでよかったまちナンバーワンということもありますけれども、しかしながら、生活基盤がこのような状況であれば、本当に若者が宝物と言われた時代がありますけれども、今もそれは変わらないと思います。正規の職について、そして普通の生活ができるということがやはり望ましいというふうに思います。そして、仕事についても、サービス残業と本当に長時間労働ということで、雇用のルールが本当にまかり通っていない、それが実態だというふうに思っています。

 そして国では、例えば職についても解雇がお金によって自由に使われるようなルールをつくるだとか、最近では限定正社員という形で、正社員を縛りつけるというか、ある事業所に縛りつけて、転勤はないけれども時間制限をして、そういう制度を設けて社員をそこに送り込む、そして解雇を自由にするという、そういう状況も今生まれつつあります。そういった状況をなくしていくには、やはり学生の就職難について市の積極的な対応を求めたいというのが1点です。

 それについて意見をお聞きしたいというのと、先ほど、そういった若者あるいは学生の就職するための相談というか、そういう窓口が市では用意をしていない、考えてはいないという回答でしたが、私は、市はやはり、ハローワークとの連携や市内の福祉団体とかNPOとの協力とか、そういう市の窓口、そして市民の相談窓口になるべきだと考えます。今、国では困窮者の自立支援という法案を検討していますけれども、そういったことも含めて、若者世代だけではなく、市民のそういう仕事あるいはさまざまな生活の窓口として、やはりこれは常設をすることを求めたい。この2点について質問いたします。

◯市 長(邑上守正君)  再質問の1番目の質問はちょっとよくわからなかったので、もう一度再整理いただけたらと思いますが、2点目の、当然のことながら、市民が困ったことに対して相談を受けるというのは市の基本的な姿勢であります。しかし、その先の専門的な用件については、それにかなった専門の組織のほうがいいわけでありますので、ハローワーク三鷹というのが至近の距離にございますので、そちらに誘導するのが今のところベターだというふうに考えているところでございます。

◯25番(しばみのる君)  市民の窓口としてできる限りその施設の常設を求めたいというふうに思います。

 次に、就職するための職業訓練ということで、以前の都政で18校あった職業訓練校が、今現在14校ということで統廃合がされたということです。今、就職をするに当たっても、さまざまな資格あるいは技術が求められていると。本当は実際は企業の中でそういう研修あるいは訓練をすべきだというふうに思うのですけれども、なかなかそういう状況ではないという。武蔵野市の若者に聞いたところによると、やはり自分で、自費で職業訓練を受ける、あるいは就職セミナーを受ける、例えばパソコンのそういう研修を受ける。しかしながら、それだけではなかなか就職も厳しいと。企業はさらに厳しい資格、技能を求めていると。そこでやはり若者が自分の力で勉強したとしても、なかなか就職ができない。これはやはり公的な職業訓練、支援が私は必要ではないかというふうに思っています。

 以前にあった境の職業訓練所ですけれども、いろいろと見てみますと、かなり評価が高いというか、今までその中でさまざまな技能を持ってやってきた、そしてそれによってさまざまな仕事についた、そういう卒業生の意見とか、やはりそういう技術がなかなか自分たちだけでは習得できない、こういう訓練校があったからこそ技術が磨けて就職ができたということで、今おっしゃったように、確かに府中だとか八王子にはそういう施設がありますけれども、武蔵野市、特に多摩東部には全くそういう施設がないという状況の中で、私は以前の都政の中でこれが廃校されたことについては、やはり武蔵野市民、武蔵野市として、これはどうしても武蔵野市に住む若者支援として、この設置について求めたいと思うのですけれども、もう一度市長の御意見をお聞きしたいと思います。

◯市 長(邑上守正君)  職業訓練所につきましては、これは都の事業で行っておりますので、再編をしてさまざまな対象者の方に利用いただいているものというふうに認識してございますので、その市内の皆様方が地域にないということの課題は、私自身聞いていないので、もし課題があったとすれば、それはお伝えいただけたらなというふうに思っています。基本的には、東京都の事業の一環として取り組まれているものというふうに認識をしているところでございます。

◯25番(しばみのる君)  市長、これについては市民から、本当にこの学校があったことによって、就職もそうだし、技術もそうだし、やはり市内で勉強し培った技術というのは私は貴重なことだと思います。そして若者がこの技術をつけることによって就職を突破する、あるいはそういうさまざまな技術を市内で活用するということで、ぜひとも東京都に対して要請をお願いしたいと。これは市民の声として、この学校があってよかったということがインターネットでもさまざまなところで意見が寄せられております。ぜひとも東京都に対して、前都政の中で廃校されたものについて、市民の声としてぜひとも要請をお願いしたいと思います。その点についてもう一度御意見、見解をいただきたいと思います。

◯市 長(邑上守正君)  御意見としてお伺いしておきます。

                                 
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