○２５番（しばみのる君） 日本共産党、しばみのるでございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。テーマは、高齢者が地域で安心して暮らし続けられる対策などについて。まず初めに、その実態と質問の目的について述べさせていただきます。
先日、「家族が介護の必要な状況になり、介護ヘルパーを受けることができ、助かりました」という声をいただきました。この方は88歳で御主人を２年前に亡くされた独居の高齢者です。数年前、御主人は特養ホームから医療が必要ということで病院を紹介され、そして、その病院は神奈川県の医療機関ということでした。「場所が大変遠くて、場所には納得できない」と言われていましたが、武蔵野市近辺で介護を受けられる病院が少ないということなのか、医療連携が弱いのか、私は市の施策や対応策の強化の必要性を感じたところでございます。
また、「介護が必要な家族がいるが、介護ができない状態です。特養ホームに申し込みをするが、なかなか入れない。何とか入れないでしょうか」という声、最近では、「武蔵野市は高齢者の施設はふやさないのでしょうか。市民が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援すると言っているが」という声が聞かれます。全く変化をしてきたのではないかと感じているところでございます。
病院を転々としながら入所を待つ。毎月二十数万円もの高額な医療負担に苦しんだ挙げ句、先日、私の友人のお父さんとお母さんが埼玉県の施設で亡くなりました。３カ月ごと、転院先を探しながら入所を待たされている高齢者の深刻な実態は後を絶たないと感じるところでございます。特養ホーム入所を希望する人の実態に見合うような増設計画の策定を求めたいと思います。
今月、敬老の日が近づいています。現在、70歳代以上の人が戦争中に生まれた人や幼児だった人、青少年時代を戦争の苦しみを体験した人、また、戦後は食料難の中で心身を削って焼土の中から社会の発展のために尽くした人たちです。この年代の人が高齢者となりました。現在、政府は、これら社会をつくってこられた人たちに対して年金はどうでしょうか。毎年、削除と、高齢者福祉も年々悪化の状況にあります。これまで社会に貢献してきた人たちにふさわしい施策とは、安倍政権になってから、逆にますます冷たい政治が強まっているのではないでしょうか。高齢者に生きる喜びと幸せと、安心して暮らせる福祉の充実のために、国の冷たい政治から市民と高齢者を守るために、以下、質問をさせていただきます。
１番目として、高齢者福祉施設の拡充について質問をさせていただきます。１番、市内の特別養護老人ホームの入居待ち待機者は年々増加傾向にあります。平成25年４月現在で498人と伺っております。入居申し込みをしても、いつになったら入居できるのかも見当がつかない、そのような状況にあると思います。仕事などで家族での介護が難しい状況にあることや、また、訪問サービスを行っている介護現場では、サービス時間の短縮など、介護を受ける側もサービスを提供する側も厳しい状況に置かれていると、現場のヘルパーさんから聞いております。市の高齢者実態調査、平成23年３月の、93ページから96ページにある市民の声は、市の高齢者施策を評価しつつも、安心して施設へ入居したいという声には切実さを感じます。特別養護老人ホームの増設、さらに高齢者の待機者対策について市の見解を伺いたいと思います。
２つ目として、高齢者の医療施設について、先日、市民の方から、「介護も受けられる医療施設を探している、包括センターの方や医院の先生にも相談してみたが、市内周辺では非常に厳しい、そのような状況です。どこか入れていただける施設を御存じないですか」という相談をいただきました。中核病院、武蔵野市では武蔵野赤十字病院などを中心とした市内外の医療機関との医療連携はされていると伺っていますが、救急搬送された医療機関によっては、その後の紹介先が他県の医療施設であったり、また、近隣の病院の紹介がいただけないこともあると伺っております。そのことが市民にとっては大きな不安であり、その家族にとっても大変な負担になると思います。
実態調査の中でも、将来、認知症などで家族に負担を強いる不安感が払拭できないという声も挙がっております。家族の負担が少なく、市民が安心して医療が受けられるように、病院や医院間での連携体制、病院と病院との病病連携、病院と診療所の病診連携など、より患者側に寄り添ったものにしていただきたいと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。
３つ目に、現在、年金受給世帯や生活保護世帯の受取額が減額されることが進んでいる中、特に高齢者の生活状況が厳しい、つらいという相談をいただくことがふえています。中でも、「住宅費用が高くて住みづらい、市の福祉型住宅に入居できないでしょうか。何度も申し込みをしていますが、入れない」と、公営住宅への入居を望む声と、入居が厳しいという声はますます大きくなっていると思います。高齢者が安心して生活できるように、ぜひとも広く民間住宅や社員寮などの有効活用を進める提案を行うなど、市が積極的に福祉型住宅の確保が進むような対策を求めたいと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
大きな２点目として、高齢者の熱中症対策について伺います。市は、熱中症対策の一環として、昨年よりさらに10カ所増設され、市内52カ所に「武蔵野いっとき避暑地」という市民の暑さ対策として利用できる市の施設を開放しています。高齢者や小さな子どもたちにとって非常にありがたいと思います。ことし、東京都内では、昨年より熱中症による搬送件数や死亡に至る件数が大きく増加しています。まさに、異常気象とも言われるこの現象は、これからもまだまだ注意が必要と感じます。
以下、質問をいたします。１点目として、今後の課題として、市の施設の充実とともに、外出中の市民が気軽に立ち寄ることができるような市内のコンビニエンスストアやスーパーなどでも、いっとき避暑地のように利用できるよう、市が業者と話し合いをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。
２つ目に、独居高齢者や老人世帯を中心に、低所得者を対象に、外出しても安全に熱中症にならないように、熱中症対策、首筋を冷やすもの、クールネクタイといった商品の支給を検討していただけないかと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
大きな３つ目に、高齢者を対象にした振り込め詐欺について伺います。１つ目として、高齢者を対象にした振り込め詐欺の件数は、全国的にもなかなか減少しないと報道されています。この種の犯罪は新しい手口が次々とふえ、後を絶たないためと言われています。引き続き広報などで繰り返し市民への情報提供の強化を図っていただくことが重要であると考えます。市の積極的な対応を求めたいと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。
２つ目に、高齢者への振り込め詐欺の撃退方法の一つとして、犯人は、自分の声を残すことを嫌う、そのことに注目して、電話機を常に留守番電話にすることで、突然の電話で悪徳詐欺にひっかかることへの対策として効果があると言われております。市の広報をはじめ、各種の集会などで注意喚起をしていただき、被害者ゼロを目指して対策強化するよう提案いたしたいと思いますが、いかがでしょうか、市の見解を伺いたいと思います。
最後に３つ目です。最近、振り込め詐欺で使用された番号かどうかを識別して、自動的に着信を拒否できる専用機器電話システムが民間企業で開発され、その効果が期待されていると新聞やテレビで報道されています。ある東京都内の自治体では、実証試験の一環として、高齢者に無料にて貸し出しをしていると伺っています。提案として、既に実施している自治体での実態を調査して、市としても実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。前向きな御答弁をお願い申し上げて終わりたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） それでは、しばみのる議員の一般質問にお答えしてまいります。高齢者が地域で安心して暮らし続けられる対策等についてということで、まず、大きなお尋ねで、高齢者福祉施設の拡充についてということでございます。
御質問の中のヘルパーさんからのお話の中で、訪問介護サービスの時間短縮などといったようなお話、御指摘をいただいたのですが、一部に訪問介護の生活援助の時間区分の見直し内容に関しまして、45分未満で提供しなければいけないかのような、ちょっと誤解をされている面がございますが、見直し後においても適切なアセスメントとケアマネジメントに基づいて、現在行われている60分程度のサービスを実施することは可能であるといったような基本的な考え方で移行になったというふうに認識しております。この改定は、60分以上291単位が45分以上235単位と改定されているだけで、この新しい設定により長時間のサービスは認められないということではないということであります。また、身体介護に引き続き生活援助を行う場合は、20分以上から25分ごとに70単位を加算して、70分までは加算できるということでございます。誤解もあるようですので、また、ケアマネさんに対しましても説明を続けたいと思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。
さて、介護保険事業計画を振り返ると、第３期、第４期においてはさまざまな施設を計画し、その施設設置を進めてまいりました。結果として、平成20年５月にケアコート武蔵野、特養で72名分の定員を確保した。平成22年５月には、さくらえん、これも特養ですが、100名定員を確保した。22年７月にはあんず苑アネックスで、老健でありますが、21名分の定員を確保したということから、それ以前には特養が150名定員だったと思いますけれども、それにプラス172の特養を増やしてこられたのではないかと思っております。その後、先ほど「足踏み」とおっしゃいましたけれども、これはすべて介護保険事業計画に基づいて行っていることでございますので、第５期におきましては、できるだけ在宅生活を継続するためのサービスを重視しようということから、在宅ケアのレベルアップのための地域密着型のサービスの充実を図ってきたところでございます。
ただ、御案内のとおり、施設というのを求められているというのも重々承知しております。しかし、保険給付額が増加しますと、それに伴って保険料も増加するという介護保険制度の仕組みですので、この辺は、保険料と給付のバランスを配慮しなければいけないと思っております。とりわけ、これから高齢者人口が増加していく、そして今後も介護費用の上昇が見込まれるといったようなこともございますので、その辺のバランスは十分に配慮しなければいけないと思っております。しかし、必要な施設は整備を進めるべきだと思っておりますので、施設整備も含めまして、次期の第６期になりますけれども、介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと思っています。
次に、２点目で、家族の負担が少なく、市民が安心して医療を受けられるように病院や医院間での連携体制が、より患者側に寄り添ったものにしていただきたいといったようなお話でございます。何らかの理由で医療機関に入院し、その後、転院や医療機関の紹介が必要となった場合は、治療方針や個々の患者の状態によりまして、本来、医療機関が責任を持って対応いただくものと認識しております。特に、急性期から回復期までは医療のかかわりが中心になるために、行政が支援できるのは、基本的には回復期以降、退院や施設入所を検討する時期からだと考えております。
地域包括ケアシステムでは、日常生活圏域の中でサービスの切れ目なく、医療介護、予防、住まい等が有機的、かつ包括的に行われる体制の整備が求められているところですので、とりわけ、医療、介護においては、病院、病床の機能分化、機能強化、在宅医療の強化が求められておりまして、病院から在宅療養を推進する、このような流れとなっております。市としましては、医療や介護の関係者による在宅支援連絡会を設置しているところですが、その中で安心して在宅療養生活が送れるように、支援体制構築のための連携を図っているところでございますので、引き続きこのような取り組みを進めていきたいと考えております。
３点目で、福祉型住宅の確保が進むように対策を、ということでございます。まず、福祉型住宅の入居者の募集につきましては、入居者選考に当たっては、応募いただいた方々の住宅へ職員が訪問をいたしまして、お住まいの住宅の状況、あるいは所得や家賃など、さまざまな面から住宅の困窮度を調査いたしまして、困窮度の高い方から入居予定者としているところでございます。これまでは、高齢者向けの福祉型住宅の入居者募集は１年に１度ということでありまして、それは５月に行っておりましたが、今年度より11月ごろにも募集を行う予定としております。ただ、今後新たに施設を借り上げて福祉型住宅としてということについては現状では考えておりませんが、高齢者等に向けた民間賃貸住宅への入居支援策として、先ほども他の議員からの質問にお答えしておりますが、高齢者等の民間賃貸住宅入居支援事業等の活用を図っていきたいと思っております。
次に大きなお尋ねの熱中症対策の点です。市内のコンビニエンスストアやスーパーなどでも、いっとき避暑地のように利用できるように促したらどうかということですが、ことしは、御案内のとおり大変に暑い、猛暑となりました。東京都内でも熱中症患者も結構出ているという情報もいただいております。市では、ことしに限らず、24年度よりの夏季の期間に、熱中症対策の一環として市内の公共施設を一時的に休息のとれる施設として市民に周知、開放を行ってきた経過でございます。今年度は特に施設数をさらに10カ所ほどふやしまして、52施設で、「武蔵野いっとき避暑地」といった名称で、実施施設の入り口にその掲示をして実施してまいりました。これを見て、それぞれの公共施設を利用していただいたという報告もいただいております。
市としましては、今後、このいっとき避暑地を、公共機関を中心にさらに拡大をしていきたいと思っておりますが、今シーズンの取り組みの検証を行った上で、民間施設の参入についても今後よく研究をしていきたいと思っています。
２点目で、熱中症対策の一環として、高齢者の皆さん方に、例えば、冷しクールネクタイなどの商品支給を検討したらどうかということでございますが、市の取り組みとしましては、基本的には啓発を中心にしておりますし、また、具体的には、先ほど御案内いただいたとおり、いっとき避暑地なる場所を提供していくということを中心に考えておりますので、商品の支給などについては、現在は考えておりません。今後も熱中症に対する啓発活動を中心に行っていきたいと思っています。
次に、大きなお尋ねで、振り込め詐欺です。最近ちょっと名称が変わったようでありますけれども、武蔵野市内でもこの被害が結構課題となっております。ここに過去５年ほどのデータがございます。20年には9,245万円、21年は若干下がって2,733万円、22年には4,500万円、23年には約6,000万円、そして昨年はドンと上がりました２億330万円ということから、この間、警察とも連携してさまざまな啓発活動を積み重ねてきております。特に昨年度は、高齢者被害防止キャンペーンとして、老人クラブ連合会、地域社協代表者会議、民生委員全体会議などと連携をしまして、被害防止のための啓発リーフレットなどの配布をしていただき、直接、手渡ししていただくということを行うとともに、地域包括支援センターなどを通じて、ケアマネジャー等が直接、高齢者宅に訪問する際にリーフレット等の配布をして、直接的な啓発関係を行ってきた経過もございます。また、ホワイトイーグル車両でも、振り込め詐欺犯人からのアポイント電話がかかった時点、その連絡が入った時点から走りながら放送を流しておりますけれども、それを振り込め詐欺防止タイプに切りかえて啓発を図っているというところです。
また、この周辺の関係機関、自治体との取り組みも大切だということで、小金井、三鷹、武蔵野市と各警察署の共催で、振り込め詐欺等緊急対策合同会議を開催しております。情報共有とともに、同時に啓発活動を行っている経過もございます。また、駅頭でも、この間、幾度となく啓発のキャンペーンをしているところでございますし、ことし６月に行いました市民安全大会においても、劇団による還付金詐欺・息子を語るオレオレ詐欺についての実演式防犯講話を行っております。また、御提案いただきました迷惑電話チェッカーというものがあるわけですが、これは、利用者が受けた迷惑電話や警視庁から提供される犯罪に使われた電話番号などの情報をネットワーク上で共有し、電話の着信を遮断するものということで、なかなか注目すべきものではないかと思っています。この機器については、現在、業者がモニターを募集している状況で、100台までについては２年間、無償で自治体に貸与するといったような話も聞いておりますので、市でも導入について検討してみたいと思っています。振り込め詐欺はなかなかなくならない状況でございますが、さまざまな効果的な方策を今後とも検討し、振り込め詐欺撲滅に向かいたいと思っております。
◯２５番（しばみのる君） ありがとうございます。特養ホームについては、第５期計画の中で検討していただけるという回答をいただきました。私は、特養ホームについては箱が必要だという考えではなくて、高齢者が置かれている実態に基づいた施設が必要だというふうに考えているところでございます。しかしながら、実態に見合った件数ではないということで、特養ホームの増設が必要であると同時に、介護のあり方や、先ほど、時間短縮ということが今回の介護改定の中でありましたけれども、私が言っている時間短縮というのは、45分以上の場合の費用の問題のことを言っているのでありまして、45分とか60分ということではなくて、45分という単位の中でサービスが提供できない、そのことが問題だというふうに私は認識しているところでございます。
お伺いしたいのは、まず、１点目、特養ホームについての今後の筋というか、待機をどのぐらいなくすのか、具体的な数字を御検討されているのであれば、その目標についてお伺いしたいと思います。私は、移動の問題も含めてなのですけれども、特養ホームに入所できないために地域の病院に入所する。そして、療養型病院ですから、当然３カ月ごとに病院を転々としなければいけない。このことが御本人にも家族にも負担が大きいということで、特養ホームに入所できないことが大きな原因の一つになって、高齢者の方や介護が必要な方が適切な医療、介護が受けられないということが問題であると私は認識しております。そのような形で私の知人も亡くなったりと、これだけではないのでしょうけれども、そういうことが一つの原因となって、そういう悲惨な状況になっている。これを市の施策の中で解消していただきたい、そういう施策を持っていただきたいということです。そのことについて市の見解をもう一度お伺いしたいと思います。
もう一つ、介護が必要な方、あるいは医療が必要な方が、緊急搬送だとか、あるいは、特養ホームから医療機関に紹介された場合に、武蔵野市内ではなかなか難しいという声を伺っております。先ほど市長が他の議員への回答の中で、病院は満足している、武蔵野市には多い、少なくないのだというような御答弁をいただいています。このことについて、現在、病院施設を転々として困っている、その実態について、市として実態調査をしているのか、もし、しているのであれば、どういう状況かについてつかんでいるところをお伺いしたいと思います。
もう１点です。暑さ対策の中で、東京都が都区市町村における熱中症予防の見守り活動について発表している中で、今回の熱中症については、東京都では4,300件ほど搬送され、死亡者が８月末時点で100人を超えている。去年の実態からすると４割から５割の増加傾向にあるということです。武蔵野市においては、約40名の方が搬送され、１人の方が亡くなっているという状況で、昨年から見ると本当に異常な現象だと思っているところです。東京都からも言われているように、熱中症に関する知識が不可欠ということで、市のほうも熱中症に関する注意喚起という資料を市民に配布しているということもあります。そして、もう一つは、水の補給が必要である。もう１点は、首のクーラー、頸動脈を冷やすクーラーというのが非常に効果的である、実効性があるということがはっきりと東京都からの指導が入っていると私は思います。そして、当然、見回りをする、いろいろな形で注意喚起するという、この３点が私は必要ではないかと思います。
東京都の都市区の中でもさまざまな対応策をしているところがあります。例えば、世田谷区では220カ所の休みどころを設置しているところがあります。これは、先ほど私が提案したように、コンビニエンスストアとかスーパー、そういう民間の施設を利用して進めているということで、区民から大変喜ばれているという声も聞いております。このことも含めまして、ぜひとも、さらに避暑地をふやしていただきたい。そして、実効性のある暑さ対策グッズを支給していただきたい。これについてもう一度お考えをお伺いしたいと思います。この３点をお願いします。
◯市 長（邑上守正君） 特養ホームにつきましては、原則、在宅での継続的な生活ができるような支援ということも必要なのです。しかしながら、在宅での生活にも限界があると思っておりますので、これは、必要な施設を設けていかなければいけないという認識はございます。しかし、その特養ホームにつきましては、費用の点等も含めて課題があるわけですので、先ほども申し上げましたけれども、給付と保険料のバランスも、ある程度配慮しなければいけないと思いますが、必要な施設というふうに認識しておりますので、次期の計画の中での位置づけを考えていきたいと思っております。
それから、病院につきましては、これは別に市域限定での病院というのはなかなかないわけで、これは東京都の医療圏域の考え方と整合を図らなければいけない、特に救急関係はそうだと思っておりますので、東京都のさまざまな計画の中で、例えば、この地域に足りないのであれば、それは積極的に誘致に向けて市も考えていかなければいけないと、そのような認識をしているところでございます。決して多過ぎて困っているというわけではなくて、逆に、そういう、行く場所がないという課題は認識しております。しかし、これはもう少し広域的に対応するべき課題だと思っております。
熱中症につきましては、基本的には、それぞれ配慮をいただきたいと思っております。特に商品の啓発品の配布というのは今のところは考えておりませんので御理解ください。
◯２５番（しばみのる君） わかりました。ありがとうございます。ぜひとも、高齢者対策として特養ホームの増設をお願いしたいと思います。
暑さ対策については、東京都の資料の中にもありますように、熱中症の死亡者の９割が65歳以上の高齢者で、死亡者のうちひとり暮らしの方が約６割という形で、高齢者にとって本当に大きな問題であると思います。ぜひとも、場所の提供の拡大策、また、さまざまな連携を通じて進めていただきたいと思います。
それとあわせて、もう１点お伺いしたいのですけれども、市としては連携、市内では、ある程度十分な施設があるという認識でいらっしゃるということを聞きましたけれども、病院の数ということも必要でしょうけれども、もっと必要なのは病院と病院との連携、この患者が、どこへ、どう行って、どう自宅に帰るかと、そういう患者に寄り添った連携というのは、できているケースもあれば、できていないケースもあるのではないかと私は思っております。数というよりも、この連携が途切れてしまうと、その患者がどうなるかというか、どう責任を持つか、そういう体制が必要ではないかと思っています。病院でも、急性期と慢性期という中での連携があれば、病院から診療所へという連携があると思います。確かに、おっしゃるとおり、病院で次に紹介する責任があるのでしょうけれども、実態としては、患者、自分が、ある程度希望するところには行かれない、遠くに回されてしまう、そういった状況を何とか解消できるような形で、医師会や病院協会、そういう組織に市も意見を言うような提案などを行っていただきたいと思っております。病院をつくってほしいとか、病院を誘致してほしいということよりも、まずは目先のそういう連携についての実態を市のほうでつかんでいただきたい。それに当たって、現状の連携について強化していただきたい。入院施設が少ないのであれば増設といったこともあわせて提案していただく、そういうことが必要ではないかと私は思っているところです。これについて、もう一度御意見があればいただきたいと思います。
詐欺事件についてですけれども、この詐欺事件というのは、御存じのように、減るどころか、武蔵野市でも、武蔵野の支署のデータでは、24年度19件、平成25年１月から６月の上半期では、もう既に11件という形で、減るどころではなくて増加傾向にあるということを聞いております。新しい手口が出れば、高齢者の方は、これは詐欺ではないのではないかというふうに理解するケースが多いと思います。ですから、市の広報とか、さまざまな方法で、いや、これは詐欺なのだということを、イタチごっこですけれども、進めていただきたいと思うところですが、これについて、今後の市の施策についてお伺いしたいと思います。
それから、先ほどの電話のシステム、私が調べたところでは、名古屋の、あるシステムがこういうことをするということで、このシステムだけではなくて、さまざまな対策についてのシステムとか機器については、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
最後に、福祉住宅の増設なのですけれども、年金生活の方や、あるいは生活保護を受ける方の受給額が大変厳しい状況の中、福祉住宅については、市の市民アンケートの中にありますように、公的な施設に入居したい、この希望は大きいというふうに私は思っております。ですから、ぜひとも民間住宅を活用する、あるいは、民間住宅の施設を借り受ける、さまざまな検討をお願いしたいと思っています。現在、福祉住宅の戸数が181というふうに理解しており、去年もことしも福祉住宅の募集をしても入れない方が、倍率については７から10倍と聞いており、なかなか厳しい状況だと思います。この点については、ぜひとも早急に進めていただきたいと考えますけれども、もう一度、市の考え方をお伺いしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） まず、病院の連携の件です。この地域は病院と診療所、病診の連携とか病病の連携は、これはきわめて取り組みが進んでいるというふうに私は認識しております。ただ、御質問の中では、転院等の際に近くの病院に行かれなかったというような課題があろうということですので、なかなかそこまでを言うのは難しいかもしれませんが、そういう意見があったということは伝えていきたいと思っております。
それから、振り込め詐欺は大きな課題です。啓発を繰り返ししておりますけれども、まだこれほど被害が続いているということもございます。しかし、これは啓発を続けるしかないです。ですから、ぜひ、皆さん方も、いろいろな機会を通じて、特に高齢者の方に対しては注意してほしいということをお伝えいただきたいと思っています。
福祉住宅については、その福祉住宅そのものをふやすというのはなかなか難しいと思っておりますけれども、民間住宅への転居を含めて、そのような支援についてはこれからも進めていきたいと思っております。
◯２５番（しばみのる君） ありがとうございます。最後に、詐欺についてですけれども、先ほどもお願いしましたけれども、市の広報なりホームページなり、さまざまな協力をいただいて、今月、敬老の集いがあれば、その場でも、手口について、ぜひとも啓蒙啓発をしていただきたいと思います。高齢者の方は、市報もホームページも見ることが少ないと思います。ですから、独自の広報なり啓発活動を検討していただきたいと思いますが、それについて１点お伺いして、質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） 今までもあらゆる機会を通じて、高齢者の集まる機会には、なるべくそういう話題に触れておりますし、特に、警察署長さんが出られるようなときには、警察署長さんがみずから、第一の課題として振り込め詐欺の注意ということをおっしゃっていただいております。今後も引き続き、さまざまな機会を通じて注意喚起を行っていきたいと思っております。
