◯２４番（橋本しげき君） それでは、今回の一般質問、私は平和をめぐる問題について、「公共施設再編に関する基本的な考え方について」の大きく２点の質問をいたします。
まず、大きな１点目に、平和をめぐる問題についてです。
ことしは戦後68年、武蔵野市の非核都市宣言31周年です。さて、私は８月７日から９日まで、長崎市で開かれた原水爆禁止世界大会に参加してまいりました。全国各地、そして世界各国から代表団が集まり、「核兵器のない平和で公正な世界のために」を掲げて大会が行われました。大会初日の開会総会では、田上富久長崎市長があいさつをいたしまして、各地の代表団からの報告もありました。２日目に、私は非核平和の自治体づくりの分科会に参加し、全国自治体での平和の取り組みを交流いたしました。平和首長会議、これは今まで平和市長会議と言っていたもので、名前が変わったそうですが、全国自治体の76.3％がそれに加わって、核兵器の全面禁止アピール署名には62％の自治体が賛同したとのことです。最終日に行われた閉会総会では、映画監督のオリバー・ストーン氏が核廃絶に向けての思いを語りました。ストーン監督は、アメリカによる原爆投下を批判し、安倍政権の歴史認識の問題点についても警告を発しました。
武蔵野市では、邑上市長になってから平和施策が進んでいます。邑上市長は、核兵器の全面禁止アピール署名にいち早く賛同し、署名するなど、取り組みが広がっています。平和をめぐる現状について、以下、質問いたします。
１点目の質問です。４年に一度開かれている平和首長会議の第８回総会が８月３日から６日に広島市で行われました。今回の総会のテーマは、「『核兵器のない世界』の実現を目指して−『ヒロシマ・ナガサキの心』を世界に−」というものでした。邑上市長もこの会議のメンバーの一員として出席され、スピーチもされたと伺っています。この会議に出席されて、市長はどのような認識を持たれ、これからさらに平和施策を発展させる上で何が必要と考えられたか、お答えいただきたいと思います。
２点目の質問です。ことし４月にジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の人道的影響に関する共同声明に、日本政府が署名せず、世界の期待を裏切りました。このことに対して、田上富久長崎市長は、８月９日の平和宣言で、二度と世界のだれにも被爆の経験をさせないという被爆国としての原点に反すると、強く批判いたしました。また、安倍政権がＮＰＴ未加盟の核兵器保有国であるインドと、原発輸出の前提となる原子力協定交渉を再開したことについて、田上市長は、保有国をこれ以上ふやさないためのルールを定めたＮＰＴを形骸化することになると指摘し、政府に対し、被爆国としての原点に返ることを求めると、２回繰り返して訴えました。原発輸出については、国内では原発に絶対安全はないと認めざるを得なくなったのに、他国に対しては世界一安全という二枚舌で売り込むのは、余りにも無責任ではないでしょうか。死の商人ならぬ、死の灰の商人であり、直ちに中止すべきだと思います。核兵器にしがみつく勢力に未来はありません。核兵器と人類は共存できない。そして、核兵器は人間がつくったものだから、人間の力でなくすことができると思います。
８月１日付の市報の一面には、戦争も核もない世界を武蔵野からという記事が掲載されています。そして邑上市長は、核兵器の問題については、ことし２月13日、北朝鮮に核実験に対する抗議文を提出するなど、積極的な行動を行っています。日本政府の核兵器に固執する態度に対しても、抗議の意思を示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
３点目の質問です。安倍自公政権が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈を行うことをねらって、内閣法制局長官をすげかえました。まさにクーデター的手法です。集団的自衛権という言葉には自衛という言葉が入っていますが、日本や国民を他国の侵略から守ることとは何の関係もありません。集団的自衛権の憲法解釈の見直しのねらいは、海外での武力行使を禁止した憲法上の歯どめを取り払い、アメリカと一緒に海外で戦争できる国につくり変えることにあります。例えば今、アメリカがシリアへの軍事攻撃をねらっていますが、安保理決議なしに一方的に軍事攻撃を強行することは、国連憲章と国際法に違反する行為です。アメリカなどは、化学兵器使用の禁止という国際規範への違反を口実に、シリア攻撃を正当化しようとしていますが、軍事介入で化学兵器問題を解決することはできません。国連が中心となって、シリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにし、国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫ることこそが、この問題の解決の道だと思います。
潘基文国連事務総長は、外部から軍事的支援を行うことに対して、「軍事の論理が１つの国を完全な破壊の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」と厳しく警告しています。もし安倍政権が集団的自衛権の行使を容認してしまえば、アメリカによる無法な軍事攻撃に日本も一緒になって参加し、殺し、殺されることになってしまいます。断じて許すわけにはいきません。過去、集団的自衛権の行使の名のもとで行われてきたのは、アメリカによるベトナム侵略戦争であり、ソ連によるアフガニスタン侵略などです。このような侵略戦争に日本が加担するわけにはいきません。憲法９条を守り、生かすことに加えて、集団的自衛権の行使を許さないことが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
４点目の質問です。オスプレイの危険性が問題になっています。つい先日、８月26日にアメリカ海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイがアメリカ西部ネバダ州で基地外にハードランディング、硬着陸しまして、乗組員４人が脱出した後に機体が炎上しました。炎上するほどの強い衝撃が機体にかかったことから、事実上の墜落と言えます。ハードランディングは、一般的にエンジンの逆噴射なしで地面にたたきつけられるような着陸を言います。エンジンにトラブルがあった可能性もあります。オスプレイは、エンジン停止時でも安全に着陸できる自動回転機能が備わっておりません。このＭＶ２２オスプレイは、沖縄県の普天間基地に配備を進めているオスプレイと同型機です。
一方、７月下旬には、アメリカ太平洋空軍司令官がＣＶ２２オスプレイの有力な配備地として、横田基地に言及いたしました。ＣＶ２２オスプレイは、戦地への特殊部隊の輸送を主な任務とするもので、ネバダ州に事実上墜落したＭＶ２２オスプレイよりもはるかに事故率が高いものです。先日、８月22日には、日本共産党東京都議団と区市町村議員団が外務省に出向き、ＣＶ２２オスプレイの日本への配備検討を中止・撤回するようアメリカ政府に求めることを岸田外相あてに申し入れました。この申し入れ行動には、私も参加いたしました。アメリカ国内では、クリアゾーンとして公共施設などを禁止している範囲内に、日本の横田基地では、小学校や住宅などがあります。日本では許されている。この危険な横田基地にさらにオスプレイを配備することは、許されません。横田基地周辺の５市１町でつくる基地対策連絡会、幹事は昭島市長です──と、青梅市、あきる野市も、国に対して横田基地への配備撤回を求める要請を行っています。
オスプレイが横田基地に配備されれば、武蔵野市の上空を飛ぶ危険性があります。私は、ちょうど１年前の昨年９月の一般質問でも、危険なオスプレイの配備を中止させるように国に求めるべきであると質問いたしました。１年たって、事態はさらに進んでいます。そこで改めて質問いたします。武蔵野市も国に対して、オスプレイの配備撤回を求める要請をすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、大きな２点目に、公共施設再編に関する基本的な考え方について伺います。
この間の流れを若干振り返ってみたいと思います。2009年11月に武蔵野市公共施設配置のあり方検討委員会が設置されました。この検討委員会は、第五期長期計画の策定に当たり、今後の公共施設の配置のあり方について、庁内での考え方の整理を行うために設置されたものです。そして、2010年11月には、この検討委員会が第五期長期計画のたたき台として、今後の公共施設配置のあり方についてを作成しました。
2011年９月には、武蔵野市公共施設白書が出されました。
2012年４月には、第五期長期計画が始まり、その23ページに「公共施設配置の基本的な方針」が記載されました。この方針は５つあり、次のようなものです。1)公共施設を、全市レベル施設・三駅圏レベル施設・コミュニティレベル施設という三層構造に位置づけ、計画的に配置・再配置する手法を継承する。2)行政需要の変化や新たな行政課題への対応は、現在ある施設の活用、転用及び複合化によって行うことを原則とし、施設の総量（総床面積）を抑制していく。3)維持・修繕の計画的な実施により施設の延命化を図る。4)老朽化による公共施設（公共性の高い民間の福祉施設等も含む。）の建替えは未利用地を順次活用して行い、効率的・効果的に公共施設の更新と用地の有効活用を図る。5)具体的な施設の計画のために、公共施設の老朽度、イニシャル及びランニングをとおしたフルコスト、利用状況などを整理・分析・公開し、市民と市が議論の前提として共有できるようにするというものです。
その後、2012年６月に武蔵野市公共施設再配置等検討委員会が設置され、ことし３月には武蔵野市公共施設再編に関する基本的な考え方、以下、「考え方」ということにしますけれども、これが出されました。当初は、公共施設再配置という言葉が使われておりましたが、昨年12月11日の総務委員会の行政報告で、配置というと、どうしてもレイアウトといったイメージが強いので、複合化とかリノベーションといったニュアンスを含めた表現として、再編という言葉に変えたとの説明がありました。この公共施設再編の問題は、今後の展開によっては大きな議論を呼ぶことが考えられます。
以下、質問いたします。他の議員からも関連の質問があったと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
１点目の質問です。考え方４ページの財政シミュレーションでは、基金残高が2013年度時点で283億円あるとの前提で行われています。私は、昨年12月11日の総務委員会で、第五期長期計画の財政計画71ページに掲載されている基金残高見込みとの違いについて、質問しました。第五期長期計画の財政計画では、2013年度基金残高見込みは237億円です。ところが、今、述べたように、考え方の財政シミュレーションでは2013年度基金残高は283億円となっていますから、実際は当初見込みよりも46億円ふえています。その後、先日８月15日号の市報に掲載されたように、2012年度決算で基金はさらにふえ、338億円となり、考え方の財政シミュレーションにおける基金残高の283億円よりも、何と実際は54億円もふえております。財政が大変だから公共施設再編が必要だという前提自体が、ますます信頼性が低いものになってきているのではないでしょうか。市長の見解を伺います。
２点目の質問です。昨年12月に出された「武蔵野市行財政改革アクションプラン」2013〜2016年度版の27ページでは、公共施設配置の基本的な方針に基づく公共施設の再編の項目が掲載されています。その取り組み事項として、第五期長期計画で示された、「公共施設再配置等に関する基本方針に基づき、長期的視点に立った今後の公共施設及びそのサービスのあり方を検討し、施設総量の抑制や建物の長寿命化等を具体化した公共施設再編案を策定する。その後、公共施設再編案をたたき台として、第五期長期計画・調整計画での検討を経て再編を実行する」とあります。さらに、このアクションプランでは年次計画が示されています。2013年度は再編案の検討、2014年度は再編案の策定、調整計画策定における再編案の検討などとなっております。この年次計画は大まかなものですので、改めて今後のより具体的なスケジュールについて伺います。
３点目の質問です。昨年９月10日の総務委員会で、公共施設再編についての検討の進め方として、大まかな方向が出されました。市民・議会との情報共有、市報や説明会等により情報提供などと書かれております。現時点で市民・議会との情報共有や、市民・議会に対する情報提供は、十分に行われていると考えているか。また、市民・議会に対して、今後どのように意思疎通を行っていく考えか、市長の見解を伺いたいと思います。
４点目の質問です。考え方では、まさに大まかな考え方が示されているだけで、個別具体的な施設についてはほとんど言及がありません。個別具体的な施設をどうするかが、今後、一番議論になるところであると考えられます。昨年12月11日の総務委員会での私の質問に対し、市長は丁寧に議論を深めていきたいと答弁されております。私は、改めて確認しておきたいと思います。今後、議論されるであろう個別具体的な施設の問題については、利用者である市民の声をよく聞き、最も丁寧に対応すべきと考えますが、改めて市長の認識を伺います。
５点目の質問です。個別具体的な施設について、今後のことだと言いながら、実際は旧西部図書館や桜堤児童館など、既に話が進んでいるものもあります。例えば、旧西部図書館は歴史資料館にする計画が進められていますし、桜堤児童館については、第五期長期計画で、桜堤児童館は、その機能・役割を全市的に発展させ、将来的に０１２３施設化を図るとあり、５月には武蔵野市西部地域の子育て支援施設検討委員会中間報告書が取りまとめられました。ところで、昨年12月11日の総務委員会で、私の質問に対し、市長は、「個々の公共施設をばらばらに考えるのではなくて、総体としてどうするかということを市民の皆さん方に理解いただきたい」と答弁されました。つまり、個別具体的な施設のあれこれは、全体の連関の中で位置づけられているということだと思います。
そこで伺います。
１つ目、旧西部図書館は、全体の公共施設再編とどのような関係で進められようとしているのですか、市長の見解を伺います。
２つ目、桜堤児童館は、全体の公共施設再編とどのような関係で進められようとしているのですか、市長の見解を伺います。
最後に、６点目の質問です。公共施設再編の全体の考え方が示される前から、個別具体的な旧西部図書館や桜堤児童館のような施設の方向性が示されているのは、順番が逆なのではないでしょうか。市民の中には、あれこれの公共施設の今後について、事実上、いつの間にか庁内で決められてしまうのではないかとの不安の声もあります。第五期長期計画・調整計画策定に向けて、個別の施設のあり方の方針が出てくる前に、実際は個別の施設がどうなるかが、先行して事実上決められてしまうことにならないようにすべきではないでしょうか、市長の見解を伺いたいと思います。
以上、大きく２点について市長の答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、橋本しげき議員の一般質問にお答えしてまいります。公共施設再編に関する基本的な考え方。
まず第１は、平和をめぐる問題についてのお尋ねでございます。ことしは、４年に一度開かれる平和市長会、今回から平和首長会という名称に変わりました。市長だけではなくて、町村長も加盟している、あるいは知事も加盟しているということもありましたものですから、ことしの総会でそのような名称の変更がありました。平和首長会のほうに参加させていただいております。４年前は長崎市でございまして、そのときには平和首長会に加盟する人数も、まだまだそれほど多くなかった状況でございますが、現在では先ほど御案内いただきましたとおり、世界157カ国5,736都市の首長が加盟し、日本では1,366自治体の首長が参加・加盟しているところでございます。
今回は、特に各自治体・団体の取り組みの報告という機会を得ましたので、エントリーさせていただきまして、大会の中で武蔵野市の平和事業について、特に市民とともに取り組んできた武蔵野市の平和事業について、発表させていただいたところでございます。あわせて、会議場の中にはパネル展示コーナーもございましたので、その１コーナーをお借りして武蔵野市の平和事業をパネル展示で伝えてきたという経過もございます。ＰＲをしてきたところでございます。会議の中でも、市民と協力しながら、次の世代を担う若い人々に対して、戦争の悲惨さや平和の思いをいかに継承していくかという課題に取り組んでいくとともに、平和首長会議への参加の各団体、あるいは未加盟の団体とともに情報を共有しながら、さらに連携・協力の輪を広げていこうといったメッセージを発言させていただいたところでございます。国内外の都市と平和の取り組みの情報交換もできまして、大変有意義な総会だと思っております。これからも自治体連携とともに、青少年の派遣交流事業なども大変有意義だと思っておりますので、そういう青少年間あるいは市民間での国際相互理解を深めて、平和の大切さをさらに内外に発進していきたいと思っております。
２点目で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に日本政府が署名せず、世界の期待を裏切ったということに対して、もっと主張すべきではないかということでございます。第３回平和首長会議国内加盟都市会議におきまして、2020年までに核兵器廃絶を目指す2020ビジョン、2020年ビジョンというものがございまして、それをもとに今後も連携を深めて、核も戦争もない平和な世界の実現を目指すことが確認されているところでございます。武蔵野市議会におきましても、昭和57年に非核都市宣言を採択されておられますし、また私が市長になって、平成19年に日本非核宣言自治体協議会にも加盟させていただいたところでございますが、いずれも核兵器の廃絶に対しての武蔵野市の姿勢を明らかにしたものだと認識しているところでございます。人類は、いかなる状況においても核兵器を使うべきではない、このように長崎市長も申しているとおりだと思っております。今後も、その唯一の被爆国として、核の恐ろしさを次世代や全世界に周知・発言していくことについては、他の自治体と力をあわせて、さまざまな機会を通じて連携の中で訴えていきたいと思っております。
次に、３番目で、憲法９条に関するお尋ねでございますが、以前にも同じようなお尋ねをいただいております。お答えも同じになりますけれども、我が国の平和主義を示す基本理念は憲法９条であると思っておりますので、憲法９条の趣旨を最大限尊重しなければならないという基本的な認識を持っております。引き続きテロや戦争のない世界の実現へ向け、内外に平和の大切さを発信してまいりたいと考えております。
４番目で、オスプレイの課題であります。実は、オスプレイにつきましては、７月に東京都に毎年、市長会として予算要望しておりますけれども、その一つの項目で、横田基地等周辺の生活環境整備、騒音対策等の推進ということで、東京都に対して早くも要望しておりました。ここでは、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に関する点で、オスプレイについては安全性に大きな懸念があることから、現段階においては横田基地への飛来がないよう、基地周辺自治体と連携して引き続き米国に働きかけるとともに、関係自治体や地域住民に対し、事前に十分情報提供するよう働きかけられたい、このように東京都に対して要望しておったところでございますが、その後、また横田基地で配備するといった課題があったところから、御案内のとおり、基地周辺の自治体の皆様方が横田基地配備に関しての撤回を求める文書を提出しております。
それを受けて、東京都市長会も町村会と連名で東京都知事に対しまして、垂直離発着輸送機ＣＶ２２オスプレイの横田基地配備検討に関する緊急要請としまして、政府や米軍に対し、適宜適切な情報提供などについて強く働きかけていただきたいといった要請する文書を提出する予定となっておるところでございます。日にちはまだ確認しておりませんが、提出の予定となっているところでございます。引き続き経緯を見守っていきたいと思っております。
次に、大きなお尋ねで、公共施設再編に関する基本的な考え方ということで、１点目で財政シミュレーションの中で、財政が大変だから公共施設再編が必要だという前提自体が、基金のさまざまな数字を見ると動いているので、信頼性が低いものになってきているのではないかという御心配のお尋ねであります。財政シミュレーションでは、毎年度の基金の積立可能額を10億円と想定しておりましたが、平成24年度には幸いにも想定以上の積み立てができたことから、このような違いも出てきたと認識してございます。しかし、長期的スパンで考えた場合、扶助費などの社会保障関連費の増大、都市基盤の更新などを考えると、既存の公共施設を現状のまま維持・更新していくことは困難であると認識してございます。計画や将来予測は適宜見直しをして、最新のものとしていくことは当然でございますが、現時点での一定の方向性を示していくことも、これは重要でございます。
今後、第五期長期計画・調整計画に向けて、公共施設再編案の策定と並行して、財政シミュレーションを再度実施する予定でございます。これから迎える公共施設や都市基盤の更新に係る費用負担について、現役世代が担う税、過去世代が担う基金、将来世代が担う市債、この３つのバランス、適切な世代間公平を実現していくために、どういう負担割合がよいのかを十分に議論していきたいと思っています。予算委員会のときの議論にもあったように、また副市長からも御説明しましたが、例えば基金、税、市債を25対50対25といった形に考えたときに、今後20年間に必要な大型投資、今1,600億円と想定しておりますが、そのうち基金が先ほど25、つまり４分の１という想定をするとすれば、1,600億円の４分の１は400億円になりますので、さらに基金が必要ではないかという計算にもなるわけでございます。その先には、もっと大きな財政支出の山も控えている状況でございますので、今後もそのような視点も重視しなければいけないと思っております。
また、お金がないから公共施設再編をやるということではなくて、むしろ基本的考え方の目的にもありますが、市民生活を支える施設整備、サービスの安定した提供を図っていく。それから、時代ニーズにこたえるような施設サービスの提供を図っていくこと。そして同時に、新たな都市文化を創造する場の提供のために、公共施設の再編を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、２点目、３点目、４点目をあわせてお答えさせていただきます。２点目は具体的なスケジュール、３点目は市民・議会に対して、今後どのように意思疎通を図っていくのか、４点目は今後、個別具体的な施設をどうするかといったことでございます。
昨年度は、庁内委員会を設置して検討を進めてまいりました。そして、公共施設を取り巻く現状と課題について、10月には職員説明会を、11月には議員説明会及び３駅圏での市民説明会を開催するとともに、市報、ホームページなどにも掲載し、情報提供を図ってきたところでございます。ことし１月には、基本的な考え方（素案）を公表し、パブコメを行って、市民意見も伺った上で、３月に公共施設再編に関する基本的な考え方を策定・公表してまいりました。また、今年度に入りまして、６月には無作為抽出で市民アンケートを行って意見を伺って、７月には有識者をお招きしてのシンポジウムの実施などをしながら、公共施設再編に関して幅広く市民への情報提供あるいは意見を募ってきたのではないかなと思っております。
また、これらのさまざまな御意見、検討を踏まえて、今後、さらに精査してまいりますけれども、年明けごろには再編素案を策定・公表し、市民・議会との意見交換を行った上で、年度明けごろに再編案としてまとめて、最終的には次期の調整計画の議論の資料としてつなげていきたいと思っております。なお、税によって支えられ、市民が共有する貴重な財産である公共施設の今後のあり方を考える公共施設の再編につきましては、施設を利用する市民、受益者の市民の皆様方はもちろんそうですが、その皆様方だけではなくて、納税者としての市民、負担者市民も含めた合意形成を図っていくことも必要と考えておりますので、今後も必要な情報提供・共有を行いながら、意見をいただきながら検討を進めていきたいと思っております。
次に、５番目で、旧西部図書館、桜堤児童館に関するお尋ねでございます。第四期長期計画・調整計画に掲げてありますが、旧西部図書館は平成23年７月に開館したプレイスへ図書館機能を移転・拡充することに伴い、閉館したのでありまして、廃止後の施設のあり方について以前から検討を進めてきた施設でございます。また、例えば歴史資料館（仮称）につきましては、第二期長期計画第二次調整計画において、歴史資料館の建設、民俗資料館構想の推進が示されておりまして、それ以来、長らくその整備・運営方法について検討・議論が重ねられてきた課題でございます。旧西部図書館は、第五期長期計画における議論を経て、既に方向性が定まった公共課題として認識してございますので、今回の公共施設再編の対象とするものではないと考えております。
桜堤児童館についても、第五期長期計画における議論を経て、児童館機能を全市的に展開した上で、桜堤地域の保育ニーズの動向を見ながら、将来は０１２３施設として活用していくということで、既に方向性として定めた公共課題でありますので、これも今回の公共施設再編の対象とするものではないと考えております。ただし、現在は喫緊の公共課題であります待機児童対策に取り組まなければなりませんので、周辺地域における保育需要を勘案しながら、今後必要とされる子ども・子育て支援施設の整備に向けて、さらに検討していきたいと思っております。
最後に、公共施設再編に関する関連で、調整計画策定に向けて個別の施設のあり方の方針が出てくる前に、実際に決まってしまっているのではないかといったことに対して、御心配のお尋ねでございます。西部図書館、児童館については、今、説明したとおりでございます。公共施設再編につきましては、先ほど御説明しましたとおり、再編素案を策定・公表し、市民・議会との意見交換を行った上で、年度明けごろに再編案としてまとめていくといったプロセスをたどってまいりますので、意見交換の機会はあると思っております。また、すべてそれで最終決定ではなくて、それを今後の調整計画の議論のステージに上げるということでございますので、調整計画の検討を通じて、この課題が議論されるものと思っております。個別の施設がどうなるかが先行して事実上、決められてしまうということはなく、これまで同様に丁寧に情報提供・共有を行いながら合意形成を図ってまいりたいと、このように考えております。
◯２４番（橋本しげき君） 最初、まず大きな１点目の平和をめぐる問題についてですが、この３つ目の質問のところで、憲法の９条についてという答弁がありましたが、それについては以前にも伺ったことがあります。それで、私、今回聞いたのは、９条についてというよりも、集団的自衛権の話だったのですね。集団的自衛権行使の問題が、安倍政権になってからにわかに出てきているという問題で、もちろん憲法９条の問題とはかぶるのですけれども、集団的自衛権の問題についてお答えいただければと思っております。
それから、大きな２番目の公共施設の再編についてなのですが、まず１点目は基金の関係について伺ったのです。今回、基金の新しい数字が決算で出ましたので、その数字を先ほど紹介したのですけれども、当初の見込みよりもふえているというのは事実だと思うのです。今後、財政シミュレーションをまた実施するという御答弁がありました。当然、新しい数字が出てくれば、またシミュレーションも変わっていくというのは、それはそうだと思いますので、何を前提とするかというのは、そのときによって当然違いが出てくるだろうと思います。ただ、全体的傾向としては、基金が積み上がっているというのは事実だと思うのです。基金が400億円程度必要だという答弁が前の議会の議論、それから今の答弁もありましたが、この400億円という数字について、現在は、先ほど言いましたように、もう338億円ですね。毎年二、三十億円ぐらい、年によっても違うと思いますが、ふえていくとすると、400億円というのはそう遠くないうちに来ると私は予想するのですが、400億円に達した段階でどうなるのでしょうか。それは、やはりまだ必要ですということになっていくのか、未来のことはわからないとおっしゃるかもしれませんけれども、考え方の方向性は明らかにしていただきたいと思っておりますので、基金のその400億円という具体的な数字の認識について伺いたいと思っております。
それから、公共施設再編についての次ですが、スケジュールですけれども、年明けごろに再編の素案が出る。年明けごろといいますと、今、９月ですから、年明けが１月だとしますと４カ月後ぐらいですね。そんなに遠くない話ですね。それで、次の第五期長期計画・調整計画でその再編の中身が決められるとすると、再編素案が来年の初め、１月に出たとしても、長計の調整計画が始まるまで２年ちょっとですね。どういう中身のものが出てくるかわかりませんが、２年間で私は果たして決められるものかなという思いがあります。例えば今の第五期長期計画をつくるときに、今後の公共施設配置のあり方についてというのを、先ほど私、壇上でも言いましたけれども、つくりました。このときには、具体的には21の施設についての方向性ということが、検討委員会における結論ですけれども、書かれているわけですよ。
今度、再編素案として出されるであろう中身というのは、もっと多くの施設についてのあれこれについて検討された素案が出てくるのか、その中身の重さがどの程度のものなのかというのが現段階ではちょっと想像できないのですが、それについてもう少し具体的な情報があったら示していただきたいと思うのですね。そんな詳しいことではなくてもいいですけれども、その中身の考えている現段階でのより具体的な情報があったら、ぜひ示していただきたいと思っているのですね。この21よりももっとたくさん、どっと出てくるのか。そのあたり、ちょっと聞きたいと思います。
それから、先ほど言った、２年で本当に議論ができるのかという問題もあるので、それについての見解もお聞きしておきたいと思います。
それから、議会・市民との情報提供は、ぜひ丁寧に議論をやっていただきたいということを、これは要望として言っておきたいと思います。
それから、個別具体的な施設については、今回の旧西部図書館と桜堤児童館しか、私は質問では言わなかったのですけれども、その２つについては既に方向性が出ているので、今回の再編の対象ではないという御答弁でした。つまり、今回のというのは、次の長期計画・調整計画の議論の対象ではないということだと思うのですね。つまり、もう今、方向性が出ているということだと思います。実は、それは最後の私の質問の事実上、前倒しで決められてしまうのではないかという話と絡むのですけれども、今、言った今後の公共施設配置のあり方についてという五期の長期計画のたたき台のときの中では、旧西部図書館も桜堤児童館も、この21の中に入っていたわけですよ。それは、長期計画のたたき台だから長期計画もできているわけだけれども、そのとき入っていたと。
そのとき入っていたけれども、ほかの施設についてはまだ議論中のものもある。ところが、旧西部図書館については、歴史資料館という形で、現段階では方向性が出されてしまっている。つまり、今後の公共施設のあり方についてという中で、個別、進捗状況がいろいろ違っているわけですよ。もう前もって決まってしまっているものもある。来年の年明けに再編の案が出てくるということになると、もう４カ月ぐらいしかないですから、事実上、かなり中身が詰まっていないと、素案すら出せないですよね。素案を出すということは、いろいろな施設について、かなり中身が詰まっているはずだと思うのですよ。そうすると、今はまだ発表できないかもしれないものでも、事実上、中身が進んでいるのではないか。発表されたら、わあ、こんなにたくさんあるということになってしまうのではないかというのが、私の危惧するところなのですね。それは違います、議論の時間は十分ありますと言うかもしれないけれども、私はそういうことに事実上決められてしまうことにならないようにしてほしいけれども、残り少ない時間の中でなかなかそういう議論が煮詰まらないまま、あっという間に時間が過ぎてしまうのではないかという危惧を持っている。
そのあたりについて、いや、違いますよというのだったら、そういう答弁になるかもしれないけれども、私はそうならないように本当に強く言いたいと思うのですが、そのあたり実際どうなのか、ちょっと聞いておきたいと思うのですよね。
◯市 長（邑上守正君） まず、先に平和に関するお尋ねであります。９条関連で集団的自衛権の話もいただいたところでございます。９条につきましては、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しておりますことから、政府も集団的自衛権の行使は許されないというのが、私もその解釈であると考えておりますので、そのような理解をいただければと思っています。
次に、基金に関しましては、さまざまな状況によって、幸いにもふえている状況でございますが、またこれも財政のシミュレーションは見直す予定でございます。400億円になるかどうかにつきましては、これは既に事業を都市リニューアル等についてはスタートしておるという認識でございますので、この基金はもう活用が始まっていると思っています。したがいまして、400億円をためてからやるという話ではございませんので、もう切りながらその活用を図っているということから、まだ十分に整理してございませんが、400億円になる、ならないの問題ではないと思っております。必要な基金を積み立てていくということでございます。
それから、公共施設に関しましては、具体的にどこまで出せるかということ自体もまだ検討中でございます。すべての公共施設をすべて詳細に出すということは、恐らく不可能でございますので、大きな方向性を出すということと同時に、具体的にもし触れるとしたら、それは緊急性を要する、例えば老朽化がかなり進んでいる施設も含めて、緊急性を要するものが優先して取り上げられてくると想定しているところでございます。あくまで素案は素案でございますので、さまざまな御意見はこれから賜りたいと思っているところでございます。
◯２４番（橋本しげき君） 私、２年で本当にできるのかということも言ったのですけれども、中身によっては、今度の長期計画・調整計画で締め切りといいますか、細部は決まっていますからということで、やることにはならないような状況にも、私はなってくるのではないかと思っているわけであります。旧西部図書館のことについても、私、以前にいろいろなところでも言いましたけれども、そういう議論が巻き起こるような施設も当然出てくる可能性があるだろう。ですから、これは慎重にというのは当然なのですけれども、スケジュール主義で、要するにスケジュールが決まっていますからということでやるのではなくて、中身の議論を実質的に市民や議会に対して、ぜひ行っていく必要があるということは要望しておきたいと思います。
平和の問題については、今、答弁があったのでいいのですが、これからさらに平和施策が発展していくように、これまでも邑上市長になってからいろいろ発展してきたと思いますけれども、その方向性は私も大変いいものだということで思っておりますので、さらなる市民参加も進めて、平和の問題だけではないですが、いろいろな問題でも市民と一緒になって進めていくという姿勢でぜひ頑張っていただきたいと思います。
