○２５番（しばみのる君） それでは、通告に従いまして、このたびは介護保険事業計画策定と歩道の安全性向上について一般質問をいたします。
今回の一般質問は、大きく２点お伺いいたします。
大きな１点目として、現在、参議院で審議中であります医療・介護総合法案の介護制度の改正、見直し案について、市が策定中であります第６期介護保険事業計画について、どのように反映されていくのか、またどのようにこの見直しがされていくのかをお伺いしたいと思います。計画が策定中ということで詳細まで御答弁いただけないことがあるかと思いますが、できる限り具体的に御答弁をお願いいたします。
この総合法案が審議中ということで、確定はしているものではありませんが、提案している法案内容において市の考えをまずお伺いしたいと思います。多くの市民が、この国会放映で、また各新聞各紙を見て、これからの介護制度はどうなるのか、不安の声をお伺いします。
介護制度の改正、見直しについては、高齢者だけではなく次世代の予備軍である人たちや、また若い世代にも切実な問題であると考えます。この総合法案は、消費税増税、社会保障一体改革、この路線の具体化したものだと思います。社会保障の基本を自立・自助とする政府の姿勢に基づき、医療でも介護でも、個人や家族に負担と責任を押しつけ、国が手を引く方向が鮮明となっています。
厚生労働省は、「適切なサービスは維持される」と繰り返しをしますが、肝心の地方自治体からは、「担えない」という声が続出しています。
その上、政府のモデル事業として総合法案の内容を先取りして実施している自治体では、国民から必要な介護サービスを奪っている、この実態が大問題になっているとしています。
全国13地区のモデル事業の１つ、東京都荒川区では、要支援１の80代の女性が10年以上受けてきた介護保険の生活援助を無理やりやめさせられ、ボランティアの家事援助に切りかえられました。同区内の別の要支援１の女性は、足腰の痛みからつえなしでは歩けないのに、「デイサービスから卒業して」と繰り返し迫られました。高齢者の健康や暮らしの実態を見ない乱暴なやり方だと思います。
要介護認定で要支援と認定された人たちは、介護サービスが必要とされ、それを受ける権利があると行政が認めた人たちのはずです。その人たちに、介護保険から卒業を強要することは重大な権利の侵害にほかなりません。国は、憲法25条の生存権で定められた社会保障に対する責任を果たすべきと考えます。
大きな２点目として、歩行者を自転車などの事故から守るための対策について、市民の声をもとに対応を求めたいと思います。以下、質問をいたします。
１点目、介護保険事業計画策定についてお伺いします。政府が今回進めようとしている医療・介護総合法案に対して、市は、第６期介護保険事業計画策定に当たり、どのように進めようとしているのか基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
１つ。市は、高齢者に対して高齢者福祉総合条例などにより積極的な支援を進め、また介護認定において、利用者の立場から配慮のある認定をしていることについて評価をしたいと思います。今、政府が進める医療・介護総合法案について、市が今後どのように対応していくのかについて、２点、お伺いをします。
１点目。今回の政府の医療・介護総合法案について、市はどのように受けとめているのかお伺いします。
２点目。また、この総合法案が市の第６期介護保険事業計画の策定に当たり、どのように影響するのかお伺いをいたします。
次に、今回の政府の医療・介護総合法案では、要支援１・２の訪問・通所サービスを介護保険から外し、市町村の地域支援事業に移行するとしています。このことについて、受け皿がない、サービスが低下をすると全国210地方議会では意見書を可決して、法案に対して反発の声が上がっています。
また、中央社会保障推進協議会が昨年末行った自治体アンケートでは、要支援者の自治体事業への移行について、「可能」と答えた自治体はわずか17.5％という結果です。政府の法案の内容にある介護保険制度見直しに対する市の基本的対応方針は、国の制度見直しに伴う課題、問題点を把握した上で、市としては、地域の実情に応じた円滑な制度変更対応とサービス水準の維持・向上を目指すものとしています。また、市長から、要支援者へのサービスはこれまでと同様に維持をしていくという趣旨の御答弁もいただいています。
以上の点を踏まえて、以下２点、お伺いします。
１点目として、今現在、サービスを受けている方は、そのまま現状のサービスを継続するとしていますが、今後、新規に要支援と認定された方も同様に現状のサービスを受けられるか、このことについてお伺いをいたします。
２つ目として、政府の医療・介護総合法案に対して、市が要支援への利用サービスは現状を維持・継続していくことについて、武蔵野市らしさである高齢者に優しい対応をすることについて、私は、評価したいと思います。
そこで、この政府の総合法案に対して、サービス維持を市は具体的にどのような方策で進めようとお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、政府の今回の医療・介護総合法案では、施設入居基準について要介護３以上を原則として、要介護１・２を施設基準から外すとしています。市の要支援・要介護高齢者実態調査（平成26年３月）では、介護量がふえ家族の負担が大きくなったとき、ひとり暮らしで介護が必要になったとき、また認知症で徘回、火の始末など周囲に迷惑をかける状態になったときなどの場合に、施設入所を希望していると報告されています。全国的に要介護１・２の人が施設を希望している数は34％と言われています。
今回の法案では、要介護１・２の方は、虐待など一部の例外を除いて対象外となります。待機者の枠から外されることになります。行き場のない高齢者がひどい環境のお泊りデイなどを漂流する事態に拍車をかけることになりかねないと思います。
市長から、第６期介護保険事業計画において、特養ホームの拡充については介護保険料とのバランスなどを考え検討するという趣旨の御答弁をいただいています。そのことについて、以下、お伺いをします。
１つ目、特別養護老人ホームの待機者は、市では、現在、478名と伺っています。第６期介護保険事業計画では、施設拡充によってどのくらいの待機者が減らせるのかお伺いをいたします。
２つ目。要介護１・２の方の人数は、現在、約2,400名と伺っています。そのうちの施設希望者数は、今後の予測も合わせてどのくらいと見ているか。また、要介護１・２の方が施設介護から外された場合、待機者数はどのくらいになるかをお伺いいたします。
３つ目として、今後、要介護１・２の方が施設介護について政府の見直し案で漏れた方をどのように支援し、介護の重症化を抑えるのか、その対応策についてお伺いをします。
次に、介護サービス利用料の負担増について、法案では、一定以上の所得の方が自己負担割合を１割から２割へと引き上げるとしています。また、収入の少ない人が施設に入所した場合、食費、居住費の負担を抑える補足給付も縮小されるとし、預貯金が一定額ある人や、世帯分離をしていても配偶者が課税対象であれば打ち切りとされ、施設利用者の負担増となるとしています。市の要支援・要介護高齢者実態調査（平成26年３月）によると、利用者負担が２割になった場合について、「利用する回数を減らす」、23.8％。「複数利用しているサービスの種類を減らす」、2.7％。「介護保険サービスをやめる」、2.1％と、約３割の方がサービスを減らす、やめるとあります。また、サービス水準と保険料との関係については、「サービス内容を見直し、過度な保険料負担とならないようすべきである」というのが58.7％と約６割の方がそのように報告されています。
市民への負担が大きくなれば、介護サービスを受けられない、サービスを減らすなど、結果、介護難民がふえる一方になりかねないと考えます。以下、市の対応策をお伺いします。
１つ目として、市では自己負担割合が１割から２割になる方はどのくらいの人数いらっしゃるか、対象になるか、お伺いをいたします。
２つ目に、補足給付から外すという一定額の預貯金とはどの程度の金額なのか、また金額により一律に対象外の扱いとされるのかをお伺いをいたします。
３つ目に、補足給付から外すという判断はどこで行うのか。それぞれの利用者の状況や状態などを、総合的な判断と利用者の状況に沿った対応を求めたいと思います。行き場のない高齢者をつくらないという市の姿勢と対策を求めたいと思いますが、市として具体的にどのような対応を考えているのかをお伺いをいたしたいと思います。
このように、総合法案では、人員、運営などにかかわる細かな基準は国として一律に決めないで、市町村へのガイドラインにより大枠を縛り、その範囲内での対応を求めるという内容です。全体としてサービスは薄く負担が重くなるというものと考えます。国の制度でありながら、実態は市町村にゆだねる、責任を市町村に投げるという内容です。今後の市の積極的な施策、対策を求めたいと思います。
次に、大きな２点目として、自転車事故から市民を守る施策についてお伺いをいたします。
市は、自転車による事故件数を減らすため、安全講習や放置自転車の対策などさまざまな努力をしていることは評価したいと思います。以前より、地域の市民から、吉祥寺通りの練馬区方向からの自転車の走行についてさまざま御意見をいただいています。中でも、家や店舗から公道に出たとき、歩道を走る自転車に接触するなど危ない目に何度も遭った。接触しても知らんふりして逃げる、逆に運転者からしかられたこともある。また、お年寄りや子どもたちがスピード走行している自転車との接触、危ない場面を何度も見かけたなど、切迫した御意見もいただいています。
この道路は、駐車車両やバスの停車など、また自動車の数も多く、自転車が車道を走るには危険なことが多いため、歩道を走る自転車が非常に多い道路です。
対応策として、１つ目として、歩道は歩行者優先でやるという標識を設置する。
２つ目に、歩行者安全帯を設ける。
３つ目に、歩道で危険な走行をする自転車の運転者に対して、歩行者が優先だという指導を交差点などで行うことなどが必要との御要望を市民からいただいています。
そのことについて、以下、２点、お伺いします。
１つ目として、吉祥寺通りなど駅に向かういわゆる幹線道路の歩道を走る自転車の走行状況を、まず調査していただきたい。
２つ目に、その状況を判断して、市が設置できる注意、安全走行啓発の標識設置の検討を願いたい。また、その標識に従い、一定期間、交通指導を行っていただけるよう、関係機関、部門などに協力を求めていただきたい。そのことについて、いかがお考えかをお伺いしたいと思います。
以上の点を御検討いただき、お年寄りや子どもたちに安全な歩道等、できる限り自転車事故から市民を守るための市の積極的な対応策を求めたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。前向きな御答弁をお願いいたします。
◯市 長（邑上守正君） それでは、しばみのる議員の一般質問にお答えしてまいります。介護保険事業計画と歩道の安全性向上についてであります。
まず、１点目の介護保険事業計画策定についてということで、御案内のとおり、医療・介護総合法案、現在、国会で審議中ということでございまして、この法案は、医療法や介護保険法など合計19本もの法案が一まとめとなっておりますので、そのすべてについて市の対応を述べるのはなかなか難しいので、市として介護保険法に関する部分を答弁させていただきます。
昨年の11月29日に多摩地域の市町村とともに介護保険制度改正に対する緊急提言を取りまとめ、東京都市福祉保健部長会として厚生労働省老健局長に提出をした経過もございます。この提言において、今回の見直しが介護保険制度の根幹にかかわるにもかかわらず、国民的な理解に至っていないのではないか。性急な見直しは国民に不安を、市区町村や介護保険事業者には業務量の増加と混乱をもたらしかねないとして、慎重な対応を要望した経過がございます。
市としての受けとめは、基本的には緊急提言で示したものと変わらないと、このように御理解いただきたいと思います。
次に、要支援者に対する予防訪問介護、予防通所介護の地域支援事業への移行への対応や、一定以上所得者の２割負担の導入に伴う給付推計の複雑化など、第６期介護保険事業計画策定に当たっても、多大な影響が生じるものと認識をしております。
次に、２番目で、要支援者へのサービスについてということでございますが、１点目で、新規に要支援者と認定された方も同様に、現状のサービスを受けられるということかという御質問でございますが、厚労省によれば、新規の要支援者に対しても、訪問介護や福祉用具など、訪問介護、通所介護以外のサービスは引き続き介護保険の給付の対象となるとしているところでございます。
訪問介護、通所介護については、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援することとなっております。
また、元気な高齢者は支える側に回ることも必要だという、そんな状況でもあります。
新規の要支援者については、厚労省が市町村向けガイドラインを７月中旬以降に示すとしておりますので、その内容を精査した上で、市としての具体的な対応を検討していきたいと考えております。
次に、政府の見直し案に対して、市は具体的にどのような方策で進めようという考えなのかということでございますが、私どもでは、この３月にまとめました武蔵野市地域包括ケアシステム検討委員会報告書がございますが、そこの中で、介護保険制度改正への対応というところで整理をさせていただいておりますけれども、そこに整理したとおり、基本的対応方針としては、国の制度見直しに伴う課題、問題点を把握した上で、武蔵野市として地域の実情に応じた円滑な制度変更への対応と、サービス水準の維持・向上を目指す、このようにしているところでございます。
その上で、現予防訪問介護、予防通所介護を利用している要支援者に対しては、これまでと同程度のサービス供給が継続されることを基本として対応していきたいと考えております。
次に、３点目で、特養ホームの重度化に関するお尋ねでございます。
１点目で、施設拡充によってどのくらい待機者を減らせるのかということでございますが、第６期介護保険事業計画は、団塊の世代全員が75歳となる2025年を見据えた地域包括ケア計画とすることとされているところでございます。市としましては、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるという武蔵野市における2025年に向けたまちぐるみの支え合いの仕組みづくりを目標として掲げているところでございます。施設も大切ではございますが、より在宅を重視した計画とする方針でございますが、平成25年11月１日現在で478人の特養入所希望者があることから、介護保険料とのバランスも踏まえ、必要な施設整備は進めていく予定でございます。ただ、施設整備の時期や長期的な高齢者人口の推計など、現時点では未確定な部分が多いものですから、どのくらい待機者を減らせるかという具体的な数字の提示は、現状ではなかなか困難と考えております。
次に、要介護１・２の方の人数は、現在、2,400人ということだが、要介護１・２の方が施設介護から外された場合、待機者数はどれくらいになるかということでございますが、昨年の11月１日現在の調査結果では、特養の入所希望者は、先ほど申し上げました478人のうち要介護１は27人、要介護２は75人、合計で102人となっております。割合から申しますと、21.3％。
25年12月末時点で、武蔵野市の特養入所者総数は590人でございますが、そのうち要介護１は８人、要介護２は31人、合計で6.6％という割合でございますが、全国平均は11.8％でございますので、若干、下回っているという状況でございます。
市の入所指針を適用している市関連の13の特養では、要介護度や介護の困難性などを客観的な基準で評価し入所判断を行っているが、その結果が反映されているものと考えております。
したがって、真に特養入所を必要とする方と入所希望者が単純に相関するものとは考えられず、待機者数はどれくらいになるかという推計はなかなか困難と考えております。
次に、３点目で、要介護１・２の方の施設介護等についてということでございますが、要介護１・２であっても特養への入所が真に必要なケースについては、市と施設が協議し新たなルールを確立する予定としております。
状態像の重度化を予防するための居宅サービス等の施策の充実や、医療と介護の連携などが、今、まさに求められていると認識をしております。計画策定の中で検討を進めていきたいと思っています。
次に、４番目で、利用料の２割負担と補足給付に関するお尋ねでございます。その１点目で、自己負担割合が１割から２割になる方はどれくらいの人数が対象となるかということでございますが、厚労省の言う合計所得額、所得金額160万円以上の一定以上の所得者と市の保険料所得段階が合致をしていないために、現在、要介護認定を受け介護保険サービスを活用されている方のうち、どのくらいの人数が２割負担となるかという数字は直ちには示せない状況でございますが、65歳以上高齢者のうち合計所得金額が160万円以上の方の割合は35％程度であるという状況は把握をしているところでございます。
２点目で、補足給付から外すという一定額の貯預金とはどの程度の金額なのかということでございますが、厚労省は、補足給付への試算の勘案について、貯預金等の額は、単身では1,000万円を超える額、夫婦世帯では2,000万円を超える額程度を想定としておるところでございます。本人の申告で判定をし、不正受給に対するペナルティーを設けるとしているため、金額により一律に対象外となると想定をしているところでございます。
３番目で、補足給付から外すという判断をどこが行うのかと。市として具体的にどのように対応するのかというお尋ねでございますが、補足給付の支給の可否は、保険者である市の判断となるところでございます。対応の詳細につきましては、厚労省が市町村向けガイドラインを７月中旬以降に示すとしておりますので、その内容を精査した上で、市としての具体的対応を検討していきたいと考えております。
次に、大きなお尋ねで、２番目で自転車事故から市民を守る施策についてということでございます。
１点目としまして、吉祥寺通りなど駅に向かういわゆる幹線道路の歩道を走る自転車の状況を調査できないかというお尋ねでございます。現在、交通量調査としましては、市内主要交差点、おおむね30カ所ございますが、その交差点の自動車交通量調査を３年ごとに行っておりますが、その際に、自転車交通量、これは歩車道区別なしで自転車の通る量も調査対象としております。前回の24年度調査ではそのような調査もしているところでございます。ただし、歩道を走っている自転車、車道を走っている自転車の区別というのは、実は今までしたことがございません。確かに、現状ではさまざまな課題を指摘をいただく中で、歩道走行に対するわかりづらさです。走っていいのかどうかわからないということも含めてです。それから、量的なものも十分把握をしていないということもございますので、今後、該当の道路等につきましては、都道も多いことから、このための調査については、道路管理者である東京都北多摩南部建設事務所などとも連携をして、協議をしていきたいと思っています。
次に、その状況を判断して、今後、注意安全走行啓発の標識等の設置ができないかというお尋ねでございますが、注意安全走行啓発の標識につきましては、例えば吉祥寺通りなどでは、これは東京都が道路管理者でございますので、これは北多摩南部建設事務所と協議をしていかなければいけないのではないかなと思いますが、高輝度看板などの設置の可能性などについて協議をしていきたいと思っています。
そして、その間に、あわせて一定期間、交通指導を行ったらどうかということでございますが、これも自転車の道路交通法違反は刑事処分の対象として公安委員会の所管のため、指導、警告を含めて武蔵野警察署等へ要望していきたいと思っています。
◯２５番（しばみのる君） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。
現在、参議院で審議中のこの医療・介護総合法案についてはさまざまな問題が山積みということで、審議がおくれた中で進められているということで、私は、慎重な論議をどんどん進めていってほしいと思います。この総合法案については、まさにこの介護保険制度の根本的な理念の問題となるような重大な事態であると思っていまして、私は、この国の責任を市町村に投げかけるという、そういうことの重大な改悪であると思っていまして、これは進めるべきではないと思っております。
再質問をさせていただきたいと思います。この要支援者の予防給付についてですけれども、総合法案では、要支援の自然増である、年間大体５％から６％に対して、後期高齢者の増加の３％に全体の予算枠を抑えていくということが言われております。そうなれば、保険給付でなくなれば訪問・通所介護サービスが枠が決まってしまうと私は理解しているのですけれども。そうすれば、直近はそうではなくても、今後、サービスの単価あるいは利用料を減らす、または利用料金を上げるしか、これはふえた分についての対応はできないと私は思うのですが、市としては、今後、増加していくこの介護認定要支援者の増加に伴ったサービスの維持・継続についてはどのようにお考えなのか、財源についても伺いたいと思います。
また、国はこれに対してボランティアを活用する、ＮＰＯを活用するということを可能としていますが、これは、要支援者から専門職をなくす、そういうことだと思うのです。そうすると、認知症の初期対応でやる、その重要性を決めた認知症５カ年計画、いわゆるオレンジプランの問題だとか、地域包括ケアの事例に沿っても、これは相反するものだと私は理解するのですけれども、その点について、市としては、ボランティアについてどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
この件について、さまざま市内の介護事業所の方にお伺いすると、やはりこういうことが進んでくると、見た目では簡単な作業、生活援助ということはありますけれども、専門性があるからこそ相談をする、あるいは専門性があるからこそ認知症あるいは重症に向かう方を判断できる。それを単なる作業という形で見るのではなくて、あくまでも専門の方が判断していくということが私は重要だと思います。この２点について、まずお伺いしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 御案内のとおり、高齢者の人口がどんどんふえているという状況の中で、今後も要介護、要支援の割合というか絶対数、これもふえていくという予測もある中で、この介護保険制度の維持ということも大きな課題と認識をしてございます。現状では、介護保険制度に基づく保険料と、それから御負担をいただく料金と、そして国、都、市町村の負担といったようなことで成立をしているところでございますが、このバランスについては常日ごろ議論になっているところでございますので、現在のサービス水準を下げないような、そんな制度に進めていかなければいけないですし、そのためにも、財源の核という意味では、国等のさらなる支援が必要ではないかと認識をしておるところでございます。
それから、ボランティアについては、ボランティアはあくまでボランティアでございますので、これは強制をすべき話でもない。かつ、制度の中でボランティアを明確に位置づけをして、それにゆだねるということもなかなかいかがなものかと思っておりますので、あくまでボランティアはサブ的な形としての扱いが必要ではないかと思っておりますので、根幹的な制度としてはきちんとした体制を確保していくというのが基本ではないかと考えているところでございます。
◯２５番（しばみのる君） サービスを続けているということですけれども、介護事業所の方なんかに聞いてくると、この今回の総合法案については、在宅化が進んでいくということについて、ヘルパーの確保というか、これは前回の一般質問でも質問したと思うのですけれども、ヘルパーの確保が必要だということについては、事業所では頭を抱えているということで、特に重症化が進めば、それなりのヘルパーの資格を持った人が必要になってくると。実際の介護事業者の実態とはなかなかうまくいかないというのが、事業者の声だと私は聞いてまいりました。
そうすると、この予防給付の見直しというのは、確かに当面は節約効果ということが国から言われておりますけれども、必要なサービスを縮小、削減することが重症化させるということについては、この給付については、ぜひとも現状と同じようなサービスを進めていただきたいと思います。これは、要望としておきたいと思います。
次に、要支援と要介護１の区別というのは非常に微妙だということが言われています。基準となる認知症の重さの判断というのが１つ分かれる基準と聞いていますけれども、この微妙な線引きで保険給付から外すということについては、私は、非常に懸念を思っているところですけれども、もう一つお伺いしたいのですけれども、今後、介護認定で要支援と認定された場合には、サービスについて、通所・訪問介護サービスについては、現状のサービスと同じと考えていいのか、もう一度、お伺いしたいと思います。
次に、要介護１・２の入所外しというか、基準を３以上という形になっていこうというような今回の法案なのですけれども、市としては、先ほどの御答弁では、どのくらい施設をふやすとかということについては今後の課題だとお伺いしましたけれども、この要介護１については、先ほどの御答弁では、入所基準３という原則があるけれども、１についてもそういう区別はしていかないという御答弁なのか、国の基準という３に対して特別な事情、虐待とかそういった事情のある限りにおいては１・２を入れていくという国の考えなのか、そうではなくて１・２も含めた状態について、要介護者の実情に合わせて施設に入所ができるという考えでよろしいかどうか、確認をしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 基本的には、要支援の方々が受けられてきた今までのサービスを何とか維持をしていこうということを考えておりますので、制度の大きな見直しはあったとしても、何とか市としましてはそのような体制をとっていきたいと思っております。
また、要介護度１・２の方の特養に対する入所のあり方については担当部長から補足をさせます。
◯健康福祉部長（笹井 肇君） 恐らく質問の趣旨は、要支援２と要介護１は同じような状態像だという問題と、要介護１と２が特養の対象から外されるということについての２つの側面をお聞きになっているのではないかと思いますけれども、要支援２と要介護１は基本的な状態像は似通っておりますが、ただ要介護認定の審査会の中で、要介護１の方は認知機能の低下があったり、あるいは急性増悪で状態が不安定の場合は、同じような状態像であったとしても要介護１と判断をされるというのが現在の要介護認定の判断基準になっています。
それから、要介護１・２の方の状態像は、一概になかなか言えないのですけれども、例えば、現在、特別養護老人ホームに入っていらっしゃる方の実例から申し上げますと、認知症で周辺症状が激しくて居宅サービスがなかなか困難な方については、施設へのインセンティブが強くなってくるだろうと考えられます。そこについては、今後、現在、武蔵野市は特別養護老人ホーム入所指針というものを策定しておりますので、その入所指針を今回の制度改正に合わせて一定の見直しを行う中で、施設の皆さんと真に施設サービスが必要な、先ほど申し上げました認知機能が非常に低下して在宅サービスが困難な方については、一定、施設サービスでも受けられるような、そういうセーフティーネットな考え方を検討していきたいと考えているところでございます。
◯２５番（しばみのる君） 説明をお伺いしましたけれども、ちょっとわかりづらかったなという感じがするのですけれども。要するに、１・２の方でも、国の基準はそうであったとしても、市としては、１・２の方でも施設に入れていくと、そういう理解でいいのですか。
◯健康福祉部長（笹井 肇君） 端的に申し上げますと、今、議員御指摘のとおり、基本的なスタンスは今までと変わらない方向を追求してまいりたいと考えているところでございます。
◯２５番（しばみのる君） わかりました。そうすると、国の基準ではなくて市の基準という形を重きに置いて、要介護者の実情に合わせて入所基準を考慮していくと、そういう方向で私は理解したのですけれども、違えば、また御答弁いただきたいと思います。
最後に、自転車のことについて１点お伺いしたいと思います。警視庁が発表している自転車事故の多い状況をちょっと見てみたのですけれども、前回、質問したときと大分事情が変わってきているということで、市内については吉祥寺周辺、吉祥寺の商店街が中心に自転車事故が多いということと、市の自転車の事故についても、なかなか、24年、25年の数字を見てもほぼ400件近くで数字が推移していると。自転車の事故については、事故全体の約半数が自転車事故という状況にあるとなっておりまして。
私が、今回、質問した吉祥寺通りの事故についてですけれども、発生件数400数件ありますけれども、中でも、当然、井の頭通りだとか五日市街道の事故率が高いという報告がありますけれども、続いて吉祥寺通りが事故が多いということですけれども、このことについて、市民の方が不安を感じて何とかしてほしいと。事故がないように何とか対応してほしいということですけれども。
自転車事故の特徴としては、吉祥寺駅周辺は人が多いから、それほど自転車のスピードは問題はないのですけれども、接触事故は当然あるかと思うのですけれども、この公園通り、特に練馬方向から八幡宮までの間、歩道の間が約3.3メートル、植木の部分を外したとしても2.4メートルあるということで、結構幅が広いのです。だから、歩道を走る。なおかつ、車道を走っているスピードがそのまま歩道に乗り上げるということで、すごくスピードの問題が多いと同時に、家と商店街などと歩道が隣接していると、そういう状況の中でこういう事故が発生するというか、接触することが多いということについては、やはり啓発だけでは済まないなと私は思うところなのですけれども。
よって、わかるような標識、歩道に色づけをするとか、何とかそういう認識ができるようにお願いしたいのと同時に、このスピードを出してくると、どんな標識であろうと、どんなものであろうと目に入ってこないというのが自転車事故の特徴でありまして。ですから、何とかこのスピードを抑える方策を講じるべきかなと思っていまして。そのことが、吉祥寺駅周辺に事故をもたらすということが状況としてあるのではないかと思っていまして、これについては積極的な対策を求めたいと思います。これについて、御意見がありましたらぜひともお願いしたいなと思うのですけれども。以上、要望といたしたいと思います。
◯議 長（与座 武君） 要望ですか。
◯２５番（しばみのる君） 御意見をいただきたいと思います。
◯議 長（与座 武君） 答弁を求めます。
◯市 長（邑上守正君） 御指摘の吉祥寺通り、朝方、練馬方向からかなりの自転車通行があるという、それは認識してございます。とりわけ武蔵野市内に入ると歩道等の余裕もできてきますので、どちらかというと余裕ある歩道に乗り上げて通行する自転車もふえているのではないかと思っております。
ただ、そのような自転車の通行量の多さをかんがみますと、やはり自転車が走るべき空間をきちんと整備をする必要性もあるのではないかと思っておりますので、自転車の走行レーンの設置等も含めて、東京都には要望していきたいと思っています。
◯議 長（与座 武君） 特養入所基準。前段のところ。特別養護老人ホーム。
◯市 長（邑上守正君） 要望と受けとめましたけれども、今まで入所されてきた方々にとっても、必要な人には入所できるようなことを今後とも考えていきたいと思っています。
