◯２４番（橋本しげき君） 今回の一般質問、私は、安倍政権の暴走政治から市民の暮らしや平和を守ることについて、若者支援についての、大きく２点の質問をいたします。
まず大きな１点目に、安倍政権の暴走政治から市民の暮らしや平和を守ることについてです。
安倍自公政権は、戦後の保守政治がみずから掲げてきた立場すら否定する右翼的、反動的立場に立った暴走を進めており、このことが国民や世界との矛盾を深め、国民の暮らしも日本経済も、憲法も平和も民主主義も脅かされる事態に至っております。安倍政権は憲法９条を破壊して、アメリカとともに海外で戦闘行為ができるようにしようとし、そのために秘密保護法、教育制度の改悪、メディアへの権力的介入などを進める、海外で戦争する国への暴走を進めています。それに加えて、安倍首相や閣僚の靖国神社参拝に象徴されるように、過去の侵略戦争と植民地支配を肯定、美化する立場に立っていることは極めて重大であり、あからさまな軍国主義への暴走にほかならないものです。幾つか具体的に述べたいと思います。
１点目は集団的自衛権の問題です。安倍政権により集団的自衛権行使をねらう動きが緊迫した状況になっています。集団的自衛権の本質は、日本や国民を守ることではなく、アメリカの戦争に日本の若者の血を流させるということです。５月28日の衆議院予算委員会での日本共産党の志位和夫委員長の質問に対し、自衛隊を戦場へ送るという安倍政権の危険なねらいが明確になりました。憲法９条のもと、政府はこれまで、日本が攻撃を受けたとき以外で武力を使うことを広く禁止してきました。そのため、イラクなどに自衛隊を派兵した際、法律には、武力行使はしない、戦闘地域には行かないという２つの歯どめが明記されていました。集団的自衛権の行使容認を含む憲法解釈の変更で、これらの歯どめは残すのかについて、安倍首相は、歯どめを残すとは絶対言わず、戦地まで行かせる方向で検討することさえ答弁をいたしました。安倍首相は今でも、限定的な行使と言って国民を欺き、集団的自衛権行使容認を推し進めようとしています。しかしその本質は、国会での質問で明らかになったように、国民の命を守るどころか、アメリカの戦争のために日本の若者が血を流すことにほかなりません。
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に対して、毎日新聞５月19日付の世論調査では反対が56％、朝日新聞４月７日付の世論調査では反対が63％もありました。軍国主義復活を目指す暴走は、保守の人々も含めた国民との矛盾を広げています。平和憲法を勝手に解釈で変更し、戦争できる国にするやり方に対して、歴代の自民党幹事長、保守の政治家、歴代の内閣法制局長官、改憲派の学者からも、立憲主義の否定だとの厳しい批判の声が続々上がっています。これまで自民党政治を支えてきた保守の方々を含め、広範な国民から反対の声が急速に広がっています。
また、軍国主義復活を目指す暴走は、戦後の国際秩序を否定する歴史逆行の動きとして、アジア諸国はもとより世界との矛盾を激しくしています。アメリカ政府が安倍首相の靖国参拝に対して、失望したとの異例のコメントを出したのに続き、オバマ大統領は日本軍慰安婦問題をおぞましい人権侵害と述べました。戦後日本のあり方を根底からひっくり返す暴走に、決して未来はありません。
集団的自衛権について、以下２つ、伺います。
１つ目、２月24日の私の代表質問に対し、市長はこのように答弁をしております。「とりわけ今、国の動きが大変性急なものですから、危惧する面も多々ございます。特定秘密保護法案が成立をしましたし、それから、いろいろ発言の中では集団的自衛権を行使するであるとか、あるいは最近の新聞報道では武器輸出を可能にする等々、なかなか大変な状況ではないかなというふうに思っておりますが、やはり冷静に、今までの日本の取り組みを振り返る必要があるかなというふうに思っておりますので、平和憲法の役割をぜひ認識し、かつ誇りに思ってよいと思うのです」という答弁です。私も大変同感をいたします。そこで、解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認するやり方について市長はどのようなお考えをお持ちか、見解を伺います。
２つ目、同じく２月24日の私の代表質問に対して、市長は、「武蔵野市ができることということにつきましては、突然、だからといってさまざまな声を上げるということではなくて、今まで行ってきました、１つは市民と協働で平和事業を実行していくというスタンス、それから子どもたちが海外交流を通じて、諸外国の子どもたちと交流を深めていくというスタンス、それから私自身は、他都市の皆さん方と、首長さんたちと連携をして、平和事業に取り組んでいく。平和首長会議もそうですし、日本非核宣言自治体協議会もそうです。それから、世界連邦宣言自治体全国協議会もそうですけれども、そういう団体との交流を深めながら、他の都市の皆さん方と連携をして、平和問題をぜひ発信していきたい、平和についていろいろ声を上げていきたい」と答弁をされております。しかし、事態はさらに進み、非常に緊迫した状況になっております。安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認について、明確に反対の声を上げていくことが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、２点目は消費税増税の問題です。
４月からの消費税増税で、家計は大きな打撃を受けています。４月の消費者物価指数は、前年同月比3.2％も上昇し、１世帯当たりの消費支出は前年同月比4.6％も減少しました。1997年に消費税を３％から５％に増税したときは、１世帯当たりの消費支出はマイナス１％でしたから、今回4.6％減っておりますので、そのときよりもはるかに深刻な事態になっています。勤労世帯の実収入は、実質で前年同月比7.1％も大幅減少しました。これだけ深刻な事態になっているにもかかわらず、安倍政権は全く無反省に、消費税を来年さらに10％に増税しようとしております。これは際限ない増税地獄に国民を巻き込むものです。
私が強調したいのは、消費税増税は社会保障を充実するために行われたのではないということです。ここの認識を間違うと、消費税増税の本質を見失うことになります。今回の８％への消費税増税分のうち、社会保障の充実に使われるのはたった１割にすぎません。実際、社会保障は充実どころか、医療・介護制度の改悪や年金制度の改悪など、改悪のメニューがオンパレードです。一方で、内部留保を290兆円もため込んでいる大企業に対しては、さらなる大減税のばらまきを行おうとしております。実際、消費税が導入された1989年から2014年度までに国民が払った消費税の合計は282兆円ですが、同じ時期に法人税は255兆円も減らされました。消費税のほとんどが大企業の法人税減税に消えているのです。庶民に負担を押しつけ、それを財源として富裕層や財界、大企業に大減税が行われているという本質を見ないといけません。
また、消費税増税により、無駄遣いの蛇口が全開になっていることも許しがたいことです。自民、公明、民主が強行した消費税法自身に消費税増税のねらいが書かれています。消費税法附則第18条２には、こう書かれております。「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」と書かれております。つまり、成長戦略や防災の名のもとに、大型開発に消費税で得た財源を重点的に使うということです。実際、自民党は、今後10年間で200兆円もの莫大な金額を大型開発につぎ込むと言っております。このように消費税増税は、社会保障の拡充とは無縁だということが明らかになっています。
これらを踏まえて、３つ、質問いたします。
１つ目、消費税増税による市内経済や市民の暮らしに対する影響についてどのように認識をしているか、市長の見解を伺います。
２つ目、消費税増税後も学校給食費やムーバス料金など公共料金について値上げをせず、据え置いた部分があることについては評価をいたします。加えて、ますます大変になる市民生活を応援する観点からの施策を検討されることを求めます。就学援助へ増税分を上乗せすることについて、武蔵野市での対応はどうなっているかを確認しておきたいと思いますので、お答えください。各種制度へ増税分を上乗せして制度を拡充するなどの対策を求めますが、市長の見解を伺います。
３つ目、10％へのさらなる増税をさせないように、市長として国に意見を上げるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、３点目は教育委員会制度改悪の問題です。
安倍政権が行おうとしている教育委員会制度の改悪は、教育委員会を国や首長の支配下に置き、独立性を奪い取るというのが最大の問題です。それにより侵略戦争美化の愛国心の押しつけ、異常な競争教育、競争主義の教育がねらわれております。日本教育新聞社が行った全国の教育長へのアンケートによれば、安倍政権の教育委員会改革案について51.3％、つまり過半数の教育長が有効な法改正とは言えないと答えております。また、子どもの権利・教育・文化全国センターが行った、全国の教育委員に対するアンケートでは、安倍首相は、教育行政に知事や市長など、首長の政治的な考え方がより反映しやすい仕組みに変えようとしています。そのことについてどのようにお考えですかという質問に対して、69％が反対と答えています。また、朝日新聞２月18日付によりますと、首長の政治的な考え方が教育行政に反映される仕組みは望ましいかとの問いに対して、59％の方が、考え方に左右されない仕組みにすべきだと答えています。政治家が学校の学習内容をゆがめることにはとの問いに、一定の歯どめが必要だと答えた方が75％に上っています。
以上を踏まえて、以下質問を行います。
１つ目、安倍政権の教育委員会制度改革は、今述べたように多くの問題点があります。私は、２月24日の代表質問で市長の認識を伺いました。その際、市長は、「政治的な中立というのは確保すべきだと、私もそう思います。現状の取り組みで大きな課題は認識してございません」と答弁をされております。そこで、今回は教育長に見解を伺います。御答弁をいただきたいと思います。
２つ目、日本共産党は４月18日に、教育委員会改悪法案に反対する国民的な共同を呼びかけます。侵略戦争美化の愛国心教育、異常な競争主義の教育を許さないというアピールを発表いたしました。この発表したアピールの中で、教育委員会改革について５つの基本方向を提案しました。１、教育委員たちが、保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善する。２、会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性を持つ人物の確保など、教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくる。３、政治的介入から教育の自由と自主性を守る。４、憲法と子どもの権利条約の立場に立って行政を行う。５、教育委員の公選制などの抜本的な改革を国民的合意のもとで進めるという、５つの基本方向であります。これらについて、教育長の見解を伺いたいと思います。
今回質問した以外にも、原発再稼働への暴走、日本を丸ごとアメリカへ売り渡すＴＰＰ参加への暴走、派遣法改悪による非正規雇用の拡大への暴走、残業代ゼロを押しつける雇用改悪への暴走など、国民の命や暮らしを無視した暴走が、これでもかと加速しています。日本共産党は改めてこの暴走政治と正面から対決し、抜本的対案を示し、国民的共同を広げる党として奮闘する決意を表明したいと思います。
次に、大きな２点目に、若者支援についてです。
非正規雇用の増加、ブラック企業の横行など、若者をめぐる状況は困難さを増しています。昨年はブラック企業という言葉が流行語大賞のトップ10にも入るなど、社会問題となりました。日本共産党は、違法に人間を使い捨てにしてはばからないブラック企業を根絶するために、昨年、ブラック企業規制法案を国会に提出いたしました。この法案では、大きく３つの柱を立ててあります。１つは、長時間労働をやめさせることです。例えば労働時間を正確に記録することを義務づけ、長時間ただ働き、残業をなくす。サービス残業が発覚したら残業代を２倍にして支払わせる、いわゆる倍返しで払わせるということなのであります。２つ目の柱は、ブラックな実態を公表させることです。例えば離職者数を公表させ、大量採用、大量離職という実態がわかるようにする。ブラック企業かどうかの問い合わせにハローワークなどが情報提供する。賃金の内訳を明記させ、高額に見せかける誇大宣伝や虚偽記載をやめさせるなどです。それから３つ目の柱は、パワハラをやめさせるということであります。この法案提出後、厚生労働省が企業の実態調査を行ったところ、何と８割の企業で違法行為が見つかりました。
ブラック企業に続いて、日本共産党は６月２日に、ブラックバイトから若者を守ろうと題する提言を発表しました。今、若者を使いつぶすブラック企業のような違法、無法な働かせ方が学生アルバイトにも広がり、社会問題になってきています。バイトと学業を両立できず、留年や大学中退に追い込まれる深刻なケースまであり、ブラックバイトは学生生活と大学教育の障害となっています。学生の実情も、働く人間としての権利も無視した働かせ方、ただ働きや罰金を取るなどの違法、脱法行為が学生バイトにも広がっています。
なぜブラックバイトがここまで広がったのでしょうか。第１に、非正規雇用の比率が現在は４割近くにもなり、かつては正社員が行っていたような仕事をアルバイトなど非正規に肩がわりさせる動き、非正規雇用の基幹化が進んだことです。その結果、若者を使い捨てにする劣悪な労働環境が学生バイトにも容赦なく広がっています。第２に、多くの学生が、学生生活を維持するためにはバイトからの収入を途絶えさせることができない状態に置かれていることです。将来ある若者がブラックバイトで学業や生活を脅かされ、無権利状態に置かれている現状を放置することはできません。学生のバイト先は、そのほとんどが地域に密着した店舗や職場です。違法、脱法行為で労働単価を引き下げることが当たり前になれば、その地域のパートなどの労働条件も悪化します。労働者を正当に処遇しようとするまじめな業者もやっていけなくなってしまいます。ブラック企業やブラックバイトは、地域経済と地域社会にかかわる問題です。商工団体や自治体としても、その解消のために取り組むべき課題ではないでしょうか。
働く人間を使い捨てにする社会は、若者から希望を奪い、貧困と格差を広げ、日本社会から活力を奪っています。人間らしい労働の実現こそ、世界の流れです。ブラック企業の規制、非正規で働く労働者の権利を守り正社員化を進める、長時間労働の是正など、人間らしく働けるルールの確立こそが求められています。
以上を踏まえ、若者支援について、以下質問を行います。
１点目の質問です。今述べたように、近年の非正規雇用労働者の増加やブラック企業やブラックバイトの社会問題化など、若者をめぐる雇用環境は大きく変化しています。武蔵野市として、国や都と連携し、若者支援に積極的に取り組むべきと考えます。本市における若者の実態についてどのように状況を把握しているか、市長の見解を伺います。
２点目の質問です。人間らしく働ける社会実現のためには、基礎自治体として、ブラック企業やブラックバイトの実態把握やそれらの根絶に取り組むことが必要です。武蔵野市には大企業の本社が幾つかあります。武蔵野市としても重要な問題だと考えますが、市長の見解を伺います。
３点目の質問です。今年度はパイロット事業として、青少年の日常生活支援等を行う若者サポート事業が実施されることになりました。この事業の進捗状況、見通し、現時点で考えられる課題等についてどのようにお考えか、市長の認識を伺います。
４点目の質問です。若者サポート事業に加えて、なかなか社会との接点が持ちにくい、ひきこもり、高校中退者、早期離職者などへの支援の取り組みをさらに進めていくことが必要だと考えますが、市長の考えを伺います。
最後、５点目の質問です。４月の労働力調査では、正規雇用は40万人減って、逆に非正規雇用が57万人ふえています。正規雇用を減らし、非正規雇用に置きかえる動きが一向に変わりません。これでは若者が希望の持てる働き方ができません。非正規雇用から正規雇用へのキャリアアップをできるような取り組みをハローワークとの連携でさらに推進すべきだと考えますが、市長の認識を伺います。
以上、大きく２点について市長の答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、橋本しげき議員の御質問にお答えしてまいります。安倍政権の暴走政治から市民の暮らしや平和を守ることについてということで、大きく２つの点を御質問いただきました。その１番目が、今、課題となっております集団的自衛権に関する見解ということでございます。
なかなかこの問題、課題が多いのではないかなというふうに思っておりますし、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認というのは、それもやはり、もう少し議論を深める必要があるのではないかなというふうに思っております。集団的自衛権の行使というのは、要するに日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使することでありますから、それは海外での武力行使をしてはならないという憲法上の、この歯どめを外すことになってしまうというふうに認識をしているところでございます。政府が憲法解釈を変えることを閣議で決めることは、これは国民主権や立憲主義の否定にもつながっていくのではないかというふうに大変危惧をするところでございますので、慎重なる検討が必要ではないかなというふうに思っております。
また、集団的自衛権の行使、私も大変心配しておりますが、心配をする、あるいは反対をしている方の多くの理由というのは、やはり69年前の第２次世界大戦による惨禍を二度と起こしてはならないという、こういう思いがあるからだというふうに思います。国会では、日本の安全や国益に真に必要なことは何か、憲法解釈変更でなければそれは実現できないのかなど、現実を踏まえた、具体的で冷静な議論を積み重ねていただきたいというふうに考えております。
２点目で、明確な反対の意見をということでございますが、現時点として、市長として反対の意見を特段上げる予定はございませんが、今後、国会でのさまざまな審議を見守っていきたいと、注視をしていきたいというふうに思っております。
次に、２点目で、消費税に関するお尋ねでございます。消費税増税による市内経済や市民の暮らしに対する影響について、どう認識をしているかということでございますが、内閣府による５月の月例経済報告によりますと、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、景気に弱い動きが見られると、そのような報告がございます。また、都内中小企業の４月の景況では、消費税率引き上げに伴う反動減により、全業種、全規模で業況が悪化したと、このように報告があるとのことでございます。これらのことから、市内経済や市民の暮らしについても、売り上げの減少や買い控え等の影響が出ているものと推察されるところでございます。一方、景気の先行きについて、月例経済報告では、次第に反動減の影響が薄れ、各種政策の効果が実現する中で、緩やかに回復していくことが期待されるとされていまして、都内中小企業の景況では、全業種、全規模で改善し、大きく反発するとの業況見通しも出されているところでございます。今後の景気動向については、海外景気の下振れなどのリスクがございますが、国内経済は比較的落ち着いているものというふうに考えます。
市内の経済につきましては、産業・経済政策懇談会における市内商工業者、市内金融機関職員の景況感からは、緩やかに回復していることが予想されているが、予断は許されないというふうな指摘もございますので、そのように私も理解をするところでございます。
２点目で、就学援助費の消費税率改定分の上乗せについて等、消費増税に対してさまざまな施策をということでございますが、就学援助費の消費税率改定分の上乗せについては、26年度支給分からこれを反映しているところでございます。本市では国庫補助金額をもとに支給金額を設定しておりまして、これが消費税率改定分の上乗せを行ったため、今年度支給分より反映をさせているところでございます。今後とも国の動向などを踏まえて対応をしていきたいと考えています。
現時点で、増税対応の商品券発行などの施策は必要ないと考えていますが、引き続き景気動向に注視するとともに、今後の施策につきましては、産業・経済施策懇談会や商工関係者などとも意見交換をし、適時、適切な対応をしていきたいと、このように考えております。
次に、３点目でございますが、10％へのさらなる増税をさせないよう国に意見を上げるべきではないかということでございますが、平成27年10月に消費税率を10％に引き上げることについては、国はこれから決定していくとしているところでございます。消費税の引き上げの趣旨は、主に今後の増加が見込まれる社会保障費４経費、すなわち年金、医療、介護の社会保障費、並びに少子化に対処するための施策に要する経費の財源を確保するためということがうたわれているところであり、その意味からすると、消費税は必要な財源であると認識をしているところでございます。しかし、消費税は生活必需品にも課税され、また所得の低い方にも税負担が生じることから、臨時福祉給付金あるいは子育て世帯臨時特例給付金が実施されており、また軽減税率導入についても議論がされていると、このように認識をしているところでございます。
実施時期を含めて、国の動向については見守っていきたいと、現時点では特に国に意見を申し上げる予定はございません。
教育委員会制度に関する制度は、教育長より答弁があります。
次に、大きな２点目で、若者支援に関するお尋ねでございます。１点目で、若者をめぐる雇用環境が大きく変化をしていると、武蔵野市としてどのように取り組んでいくかということでございますが、市では、ハローワーク三鷹や都の東京しごとセンターと連携をし、就労支援セミナーや就職面接会などの若年者の就業支援事業を実施しているところであります。厚労省の調査によりますと、平成26年３月卒業の大学生等の就職内定率は、関東地区では96.4％となりましたので、前年比0.6ポイント改善となっております。東京労働局の調査によると、都内の高校生の就職内定率は99.1％で、前年と同率になったということでございます。なお、求人数は２万8,124人で、昨年比18.5ポイント、大きく伸びているとのことでございます。
本市における若者の就労実態調査については実施してございませんが、ハローワーク三鷹による管内の有効求人・求職状況及び年齢別有効求職状況結果からも改善の傾向が伺われるというふうに認識をしております。
２点目で、人間らしく働ける社会実現のために、基礎自治体として、ブラック企業等の実態把握あるいは根絶に取り組むことが必要ではないかということで、市長の見解をということでございますが、若者の使い捨てが疑われる企業などの実態については、市が直接、実態把握や根絶に取り組むことはなかなか難しいというふうに思いますが、従来より連携している三鷹労働基準監督署や国分寺にある東京都労働相談情報センターなどとの情報共有を図る中で対応をしていきたいというふうに思っております。また、国の取り組む若者応援企業を宣言した企業のＰＲなども図っていきたいというふうに考えております。
次に、若者サポート事業、今年度からスタートする事業でございますが、この事業の進捗状況等に関する質問と、若者サポート事業に加え、ひきこもり、高校中退者、早期離職者への支援の取り組みを進めることについての見解ということでございますが、若者サポート事業につきましては、おおむね15歳から18歳の青少年について、目的もないまま高校を中退し、ドロップアウトすることがないよう、また中退者等につきましては再チャレンジできるよう、学習支援を含む日常生活支援を行う居場所の提供、あるいは将来展望につながる個別相談などを実施していきたいと考えております。現在、専門性を有するＮＰＯ団体との協働のもと、また教育委員会の協力も得ながら、吉祥寺図書館等の場所も活用して準備を進めているところでございます。
現時点で考えられる課題としましては、対象者の把握とともに、支援を必要とする若者が、単発での参加でとどまることなく、継続してこの事業に参加してもらえるような環境づくりと考えております。適切な支援を必要としている青少年という観点に立てば、ひきこもりや生活保護受給者の子どもも含めた困窮家庭、あるいは被虐待家庭なども対象となりますので、関係する各課と密な連携をとりながら適切な支援を行っていきたいと、このように考えております。
次に、非正規雇用から正社員へのキャリアアップの取り組みをハローワークなどとの連携で推進すべきだと、いかがかというお尋ねでございますが、都と東京しごとセンターでは、若者正社員チャレンジ事業を実施し、中小企業における若者の正規雇用化を支援している状況でもございます。市は今後とも、中小企業の雇用や労働条件の改善、向上に取り組むハローワーク、労働基準監督署、東京都労働相談情報センター、東京しごとセンターなど関係機関と連携し、労働環境や待遇などの改善、向上を支援していきたいと、このように考えております。
◯教育長（宮崎活志君） それでは、私のほうからは、安倍政権の教育委員会制度改革についての見解をとの御質問がございましたので、まずそこからお答えしたいと思います。
教育委員会制度の改正に係る地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案につきましては、去る５月20日に、一つは教育行政の責任体制を明確化すること、二つには、総合教育会議の議事録を作成することなどを求める附帯決議を付して、衆議院本会議で可決されたところでございます。その後、報道では、昨日、12日に参議院の文教科学委員会で可決され、そして本日の参議院本会議で可決、成立見通しとされておりますが、現在審議中ということでございますので、現時点でわかっている内容に基づいてお答えをしたいと思います。
地方自治における教育委員会制度の今日における意義、役割でございますが、１つは政治的中立性の確保、そして継続性、安定性の確保、地域住民の意向を反映する、この３点にまとめられると言われております。また、現行制度により教育行政に求められる点としては、首長からの独立性、そして合議制、住民による意思決定、これは別にレイマンコントロールといったような言葉で説明されることもございますが、その３点が挙げられます。一方、一般に地方教育行政について指摘されている課題でございますが、権限と責任の所在が不明確であるとか、地域住民の意向を十分に反映していないのではないかと、教育委員会の審議等が形骸化している、そして迅速さ、機動性に欠けるといった点が言われております。こうした課題を受けて、今回、例えば教育長と教育委員長を統合した新しい教育長、新教育長を設置する。それから、教育長は地方自治体の首長が、議会同意を得て直接任免する。総合教育会議設置を各自治体に義務づける。そしてその会議は首長が招集し、教育の方向性を示す大綱的方針を策定する。それから、国の自治体への関与の見直しなどを骨子とした、このたびの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案が国会に上程されたと認識しております。
こうした見解で改正案が提出されたわけでございますが、政治的中立性、そして継続性や安定性を確保する観点から、教育委員会を引き続き執行機関とする、そして教育委員会の職務権限もこれまでと変わらず従来どおりであるとしたところなどから、今回の改正は教育行政の一つの転換点とは言えるが、全体としては一定のバランスは確保されたものと理解しているところでございます。
しかし、教育委員会制度は、望ましい市民、国民として成長する子どもたちや、生涯にわたって学習、学び続けようとする市民のためにこそ生かされるべきものだと思います。今後こうした改正法が施行されたならば、そこでいう総合教育会議をよりよいコミュニケーションの場として、地域全般の市政を担う市長と教育委員との間で十分な意見交換を行って大綱的方針を作成し、役割分担を明確にしながら、双方の理解のもと武蔵野らしい教育の実現のために力を合わせていくことが重要と考えております。
続きまして、日本共産党が４月18日に発表された提言の中の教育委員会改革の基本方向について見解をとのお尋ねでございます。
これまでも武蔵野市の教育委員会は、ＰＴＡ役員への教育委員会重点事業の説明や、教育フォーラムの実施、年三、四回程度の市立小・中学校訪問で教職員と意見交換をする、研究発表会や運動会、学芸会、学校公開等の学校行事への訪問等を行って児童生徒の教育活動の視察など、教育現場での情報交換、意見の収集を積極的に行っているところでございます。現場主義に立って進めようという、それが現在の教育委員さんたちといつも話していることでございます。
こうした学校現場の実情を踏まえた問題提起を教育委員会の会議の中で取り上げて、それらをフィードバックして協議を行っているところでございまして、教育施策についての議論を深めているところでございます。また、教育に関する事務の管理、執行についての点検、評価なども通じて、武蔵野市の教育施策についての把握、評価を行い、改善にも努めているところです。また、人事や予算に関する案件などの例外を除き、教育委員会は公開して実施しているところでございまして、加えて、憲法を遵守した教育行政の執行はもとより、児童が人格を持った一人の人間として尊重されなければならない趣旨、いじめ、校内暴力に対して学校は真剣な取り組みの推進に努めることなど、児童の権利に関する条約の趣旨の徹底も図っているところでございます。
現行教育委員会制度の大きな枠組みについては、大きな変化はないと理解しておりますので、今後とも、現行教育委員会制度の趣旨や今日的意義を生かし、反映させた教育行政を継続することに努めてまいりたいと考えております。
◯２４番（橋本しげき君） １つは集団的自衛権の話ですけれども、市長の答弁は、大変共感するところが多々あるといいますか、私と大体同じ考えの御答弁をいただいております。解釈改憲の問題は大変問題があるということで答弁されたのですが、事態は非常に緊迫の状況であるということで、市長として何らかの形での表明をするということはないということでありましたけれども、これだけ答弁されているのですから、私は、もっと積極的に、どういう形でということを言うわけではありませんけれども、積極的にアピールをされていったらいいのではないかなというふうに思っておりますが、そういう立場にもうちょっと立っていただくことはできないかなということを、一つは再質問させていただきたいと思います。
集団的自衛権の問題では、安倍首相はこれは限定的なのですということを盛んに言うのですけれども、イラク戦争のときに、戦闘地域に行くのではないのだということで、延べ１万人の自衛隊員の方が行かれましたけれども、帰ってきてから３割近い方が体調不良を訴えて、28人の自衛隊員の方が自殺されているのですよね。戦闘地域へ行ったのではなくてもこういう事態が起こっているのに、本当に戦争をしに行ったらもっと大きな被害が出るということは、すぐわかることではないかと思うのです。ですから、本当に国民の命を危険にさらす問題なので、積極的な、市長のスタンスをもう少しアピールされたらいいのではないかということについて伺いたいと思います。
それから、２つ目は消費税の問題ですが、市内の経済にも悪い影響が出ているという答弁があったと思うのですけれども、一方で、緩やかに回復するとの見通しもあるけれども予断を許さないと。緩やかに回復する見通しというのは、根拠ないのですよね。97年に増税したときも、まあすぐ大丈夫だろうということを言っていたのだけれども、全然そうでなかったと。今回はもっとひどい事態が起こっていると思うのです。
私が聞きたいのは、やはり市としてこの問題に関心を持って、ぜひ市内の経済に対する、いろいろな業者さんがたくさんいますからね、実態を把握するようなことをされたらいいのではないかと思うのです。それは今、市がいろいろな取り組みをやられていますけれども、それの次にどういう施策が必要かということの反映にもつながっていくと思うので、やはり消費税が増税されたという、経済に対する大きな局面の変化があるわけです。来年さらに10％という話もあるわけで、やはり市としてどういう対策なり、市内経済に対する応援ができるのかということの施策の反映にもつながる実態把握というのをされたらいいのではないかと思うのですが、それについてお聞きしたいと思います。
それから、消費税で２つ目は、就学援助に対しての増税分の対応はされたという答弁なのですが、ほかのいろいろな制度についてそういうことを考えておられるか、もしくは、考えておられなければ、ぜひ検討を進めていただきたいと思うのですが、それについて御答弁をいただきたいと思います。
それから、消費税で３つ目ですけれども、消費税は、私、社会保障のためではないのだということを先ほど壇上で言ったのですが、市長の答弁は、きのうの答弁もそうだったのですけれども、社会保障のために使われるという前提の話にちょっとなってしまっているのです。そうではないのだということを私は思っているのですが、そこの事実関係はどのようにお考えかというのを、ちょっと伺っておきたいと思います。
次ですけれども、教育委員会制度の改悪の問題について教育長から御答弁がありました。今の教育委員会制度というのは、やはり戦前の反省からつくられていると思うのですよね。やはりああいう戦争に国民を動員していったと、そういう政治の問題とは切り離して、教育というのは独立してあるべきなのだと、そういう戦前の反省との関係で今の教育委員会制度、それから今度の、今やられようとしている話についてどういうふうにお考えになるか、それをちょっとお聞きしておきたいと思います。
それから次、若者支援についてですけれども、ブラック企業やブラックバイトの実態把握や根絶について、自治体として取り組むのは難しいという答弁もあったのですが、情報をいろいろ共有する中で対応したいという話でした。ただ、やはりこれだけ社会問題化している中で、市としてももっと積極的にこの問題を見ていく必要があると思うのです。例えば、市が行っているさまざまな公共事業とか、いろいろな委託している事業がありますよね。そういう相手先がどういう企業かというのを、市としてはどの程度把握して、その事業の契約を結んだり委託をしているのかというのを、ちょっとお聞きしておきたいと思うのです。つまり、相手先が、例えばブラック企業であると、違法行為とかやられているということは、どこまで市としては、事前の段階で検討なりして、その相手先と契約を結んでいるのか。もしそういう実態が、ちょっとこれは見過ごせないという実態がわかったときには、市としてはどういう対応をとるのか。例えば契約をもうやめますという対応になるのか、それとも改善を求めるのか、市として実際にかかわっている企業に対してどういう対応があるのかというのを、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
そこまで、まずお答えください。
◯市 長（邑上守正君） それでは、再質問にお答えしてまいります。
集団的自衛権につきましては、課題としては認識しているところでございますが、反対の意見ということにつきましては特に今考えてございませんので、反対の意見をということに対しましては、意見としてお伺いしておきます。
そして消費税増税に関しまして、市内の状況ということで私も大変気になることでございますので、この調べる手段というのはなかなか難しいのですが、しかし商工業関係者の皆様方とか、ヒアリングベースかもしれませんが、そういうヒアリングをする、あるいは金融機関でもそういう状況がわかるかと思いますので、金融機関のさまざまな情報を得るといったようなことも踏まえながら、懇談会のほうで十分な議論をしていただければというふうに思っております。したがいまして、増税の対策につきましても、今すぐにということは今は考えてございませんけれども、それらの状況を踏まえながら、必要な対策については検討していきたいというふうに思っております。
それから、消費税増税分につきましては、一般的には税と社会保障の一体的改革の中で、増税分は社会保障に回るという認識をしてございますし、そうなっていかなければいけないというふうに認識をしてございます。
若者支援に関しまして、ブラック企業、これは市独自で見つけるというのはなかなか難しいかなというふうに思っておりますが、また、一般の企業に対する市のどういう権限があるのかわかりませんが、なかなかその調査は難しいと思っておりますが、ただ、御指摘の、市が委託を出している、発注をしている業者等がそのような状況かということは、これもつぶさに調べるのはなかなか難しいかもしれませんが、万が一そういう状況がわかったときにどうするかにつきましては、これは適法でなければ、それはきちんとした対応が必要だというふうに認識をしているところでございます。
◯教育長（宮崎活志君） それでは再質問で、現在の教育委員会制度は戦前の教育への反省から生まれたものとされていると、これについての現行教育制度の意義とか、そうしたことについて思いをという、考えをということでございます。
大変大きな問題ですので、ここですべて語ることはできないかと思いますが、現在の地方教育行政の組織及び運営に関する法律ができる前の、前身の法律である教育委員会法は、昭和23年の７月に公布されたわけでございます。ただ、これには、教育刷新委員会というのが発議したわけなのですが、それから１年半ぐらい時間がかかっておりまして、この間に大変大きな、この制度に対するとらえ直しが行われておりまして、当時の、いわゆる米軍を中心とした占領体制のほうからも案が２つぐらい出ると、それから日本の側からも２つぐらい出る、もうほぼ四つどもえになっていろいろな考え方が調整される。しかも国会に提出されましたその教育委員会法も35カ所の修正を受けるという、大修正を受けて成立したものでございます。
これにはいろいろ論点があるわけなのですが、要は、大変多くの方が、戦前の教育のあり方というものを反省するという立場から、いろいろな立場から、これからの戦後の日本社会にとって、民主的な社会にとって必要な教育制度の根幹を維持するための仕組みがどうあるべきかということについて意見が交わされたのは、これは間違いないところでございまして、そうした中の修正が今もまだ続いているというような見方もできるかもしれません。こうした教育委員会法に立って、昭和27年11月にはこの武蔵野市教育委員会も発足するわけでございますが、その後、31年に、それまで公選制という形をとっていた教育委員を任命制に切りかえるという現行の、簡単に言いますと地方教育行政法、それが成立して、今に至ったというところでございます。
私は、現行の制度というのは、いろいろ不十分なところもあると思います。例えば教育委員会が本当に独立しているかといったら、なかなか難しいと、現実には。首長から独立というか、そういうことを言われるわけですが、それがなかなか難しいのは、例えば教育税というような自主財源を持っていないとか、そういう戦後間もなくのころに根本のところで成立しなかった条件といったものは今も引きずっているわけなのです。そういうものはしかしあるけれども、大変重要な、戦後の民主教育を支える基盤になってきた。途中で公選制が任命制に切りかわったときなども、実際にその選挙を維持したり、それにかかるいろいろなお金のことなども考えますと、なかなかその費用対効果が見られないというようなこともあったのも事実だと思うのです。
ですから私は、これまでのいろいろな変化というものは、ある意味では我が国の戦後の社会に学校教育、生涯学習といったものを定着させるための、いろいろな葛藤が続いている状態にあるのではないかなと思います。そのとき、先ほどお答えしましたように、しかし制度はだれのためにあるかということを考えて、子どもたちや市民のために有効に働く教育的行政を模索するということを大切に考えたいと思っております。
◯２４番（橋本しげき君） 集団的自衛権の問題については、ぜひ積極的な、市長の立場をアピールしていただきたいなということは要望しておきます。
それから、消費税についてなのですが、今の市長の御答弁ですと、この消費税という税金は社会保障に回るというふうな認識をされているという答弁なのですが、私はそうではないということを先ほどから言っておったのですが、そこはぜひちょっと、私は、実態をよく見ていただく必要があるというふうに思っております。例えば1989年に消費税が導入されたときに、当時の政府税制調査会の加藤さんという、消費税を導入した張本人の方がこう言っているわけです。「消費税を導入したとき、高齢化社会に備えるためと言われ、我々税調もそう説明しましたが、本当はあれは、ああ言えば一般の人にわかりやすいからということでした。消費税の本来の意義はそういうものではないのです」と、消費税を導入した本人がきちんと告白しているということですから、実態も、さっき言ったように増税分の１割しか社会保障の拡充に使われていないということなので、そこはぜひ見ていただきたいなというふうに思っております。
それで再質問したいのは、法人税の減税と抱き合わせでやられようとしているわけですよ、今度の10％の増税も。この間、舛添都知事は、これは都の財政に影響ないようにしてくれということを言っていましたけれども、これは、消費税の増税で市民には負担がふえると、法人税減税されると実際の財源にもさらに影響が出てくると。大変な事態が二重に起こるのではないかと思うのですが、法人税の、法人税といっても基本的には大企業の法人税ですけれども、内部留保がたくさんたまっているのに、さらに減税をしてあげようということなのですが、それについてどういうお考えなのかと。自治体の財政との関係ともあわせて、ちょっとお考えをお聞きしておきたいと思います。
それから次ですけれども、教育委員会制度の問題については、今お話がありましたけれども、大阪の橋下市長のやり方はちょっとひどいのですよね。教育は強制、教育は競争だということを言っていて、卒業式で口元チェックをやっていたりとか、学力テストの公表を教育委員会がやらないと、もうこの場で言えないようなひどい言葉を浴びせかけるとか、それから、民間人校長というのを強引に導入したのですけれども、去年の春に採用した11人の民間人校長のうち、何と過半数の６人がセクハラをやったと。非常に腐敗した状況になっていると。
教育長に聞きたいのは、今度、制度が、きょうの参議院本会議でという話もあったのですけれども、動きがあるけれども、武蔵野市の教育委員会としては、これまでどおりというか、もっといろいろ改善する点はあるかもしれないけれども、私の言葉から言えば、その悪い影響を持ち込むようなことはないと、持ち込まれることはないということを、私としては継続性の問題で確認したいのですけれども、お答えいただきたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） １つは消費税に関するお尋ねなのですけれども、今まで消費税が一括して来ましたから、それが何のための消費税かとなかなかわかりにくかったのですが、今年度から地方消費税交付金につきまして、社会保障経費を区分けされて、区分されて来ておりますので、その額については今、明確化になってきております。またそれもあわせて、今後よく確認をしていきたいというふうに思います。そしてまた、法人減税につきましては、これは自治体の財源に大きな影響を及ぼすことから、全国市長会としましても、代替財源の確保については要望しているところでございます。
◯教育長（宮崎活志君） 法改正があっても、そこのデメリットに当たる部分とか、それからよくない部分を持ち込まないようにということだと思いますけれども、制度やいろいろな仕組みは少しずつ変化するかもしれませんけれども、先ほど申し上げたような、子どもたちや市民にとって望ましい教育行政のあり方といったものを追求していくということは変わらないものだと思っておりますし、これは今の邑上市長も大変、そういった考え方に立って応援していただいておりますので、こうした現在あるよい状態はなるべく、もちろん続けていくという気持ちでおります。
