○２５番（しばみのる君） それでは、最後に、一般質問を行います。本日最後に行います。今回のテーマは、暮らし優先の施策と、大雨・豪雨災害時対応について等をテーマに、国の政策でありますが、消費税増税問題、豪雨による浸水対策について御質問させていただきます。
安倍政権が消費税を５％から８％へと増税を強行してから約５カ月たちました。国民個人の消費の落ち込みによって、中小企業や商店などでは売り上げが上がらない、消費税分を価格に転化できないなど、廃業にまで追い込まれているということが大手新聞各社などで報道されています。内閣府が４月の増税後に行った国民生活に関する世論調査では、現在の生活に満足という人が６年ぶりに減りました。不満が増加したように、消費税増税が国民の暮らしを脅かしていることは明らかです。
マスメディアの調査では、消費税が５％から８％になるときの国民世論では、増税賛成・反対についてはほぼ同数であったのに対して、来年度10月からの10％への再増税については、反対という答えが74.8％、これは８月15日付の時事通信社の世論調査結果が報告されています。このことは、消費税増税が社会保障に使われるという、これまでの政府の国会での答弁や宣伝がごまかしであったということが国民に明らかになったと同時に、もうこれ以上、税の負担ができないという庶民の声をあらわしているのだと思います。
安倍政権は、７月から９月の経済指標を見ながら、来年度10％の増税の実施を判断すると言っていますが、何よりもこうした国民の不安に向き合うべきと考えます。来年度、2015年度、政府予算の概算要求が各省庁から出そろい、財務省は本格的な査定作業を開始しています。一般会計予算の要求額は総額で101兆7,000億程度と、過去最大の予算に達しています。さらに安倍首相は、来年10月の消費税増税が決まっていないので、予算の上限を決めていないとしています。来年度10月までの消費税増税分は約10兆円となる試算です。そこに国土交通省が公共事業の拡大に６兆6,000億、防衛省がオスプレイ購入、新兵器の購入など軍事費に過去最大の５兆500億など、各省庁が消費税増税分の税収に群がっている、こうした状況が生まれています。
反面、高齢化による医療・介護などの自然増について、安倍政権は聖域なくして見直し、効率化、適正化を図るとしています。また来年度から大企業向けの法人減税を予定していると言われています。こうして見ても、消費税増税はすべて社会保障に使われないこと、大企業の減税に回される、これが消費税増税の実態です。
商品価格の支配力を持つ大企業にとって、消費税増税は痛手になりません。それは増税分、すべて商品価格に転化できるからです。しかしながら中小企業や商店にとっては、増税後の原材料などの仕入れ価格上昇などでさらなる負担増が深刻な問題となっています。中小企業や商店にとって、販売価格は他の業者との競争や取引先との関係などによって決まります。中小企業や商店が適正利潤を確保して、消費税分を上乗せするのは現実には非常に厳しいと言わざるを得ません。多くの中小企業者や商店は、消費税などの納税を年１回行います。現在ですら消費税が払えなくて滞納する金額は、新規に発生する納税額の半数以上を占めていると聞きます。来年度、消費税８％分の納税が始まれば、すさまじいことになると予測できます。このままでは労働者の７割以上が働く中小企業や商店にとっては、労働者の非正規化と相まって、雇用も不安定になることは間違いありません。
安倍首相は、「春闘で賃金は上がった」と宣伝していますが、賃上げしたのは一部の大企業で、それも多くは正社員だけです。アベノミクスの円安効果で輸出大企業の成績がよくなったものです。中小企業の景気がよくなり、賃上げが大きく広がったという事実はありません。安倍政権の経済政策、アベノミクスの三本の矢は、経済と国民の暮らしにプラスになっていないと言わざるを得ません。
６月24日に閣議決定された骨太の方針と新成長戦略は、企業が世界で一番活動しやすい国づくりを具体化するものです。大企業にはどんどん税金をまけてやる、企業に有利な規制緩和を進める一方で、国民生活を守る規制が壊されようとしています。企業がもうかる環境をつくり、それで企業がもうかるようになったとしても、国民の暮らしはよくなることはありません。国民の暮らしをよくしてこそ、企業もよくなります。成長と言うなら、賃金を上げて国民の消費を拡大させる政策に転換する以外にないと考えます。
吉祥寺の商店街でも、人はたくさん通り、繁盛しているように見えますが、実態は火の車です。「昔はまだよかった」、「消費税は今でも価格に転化できないどころか、原価や燃料費の高騰で負担がふえるばかり」、「これでは子どもに商売を継がせられない」など、人通りの多い吉祥寺の商店街でも厳しい声を聞きます。安倍政権の経済政策では市民の暮らしが成り立たなくなってきているというのが実態であります。
このような国の悪政の中、さらに地方自治体の果たす役割は大きくなっていると思います。地方自治法第１条の２では、住民の福祉増進を図ることを基本として、地域における行政を自主かつ総合的に実施する役割を強く担うものとしています。市民が地域で安心して暮らし続けられるように、市の積極的な施策を求め、以下、質問いたします。
大きな１点目として、１つ、消費税増税から市民の生活を守ることについてお伺いします。４月からの消費税増税により、市民の消費を冷え込ませ、４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰ統計では個人消費が大幅に落ち込み、ＧＤＰ全体でも政府の予測の４％に比べて6.8％と大幅後退になりました。中小企業、下請企業にとっては消費税増税分の販売価格や下請代金への転化に四苦八苦している状況の中、景気の後退で売り上げも脅かされるダブルパンチだと声が上がっています。こうした中小企業の苦境を直視した手厚い対策を強めることが必要と考えます。中小企業の多い日本商工会議所の調査でも、ことしの７月以降、コスト増加分の転化おくれや人手不足、実質所得の低下、足元の設備投資の鈍さなどから、先行きに慎重な声も聞かれると指摘しています。国内の経済にも大きな役割を果たす中小企業の経営を安定させる国民本位の経済施策が重要と言われています。
以下、質問します。
１つ、市内の中小企業や商店などの消費税増税後の営業実態について、市はどのように把握されているかお聞きします。
２つ目、中小企業や商店の営業が厳しい状況の中、市は経営的側面を支援する中小規模事業資金融資制度を設けていますが、その利用状況について、市の所見をお伺いします。また利用されている企業などの現在の営業状況についてもお伺いいたします。さらに地域を支える中小企業や商店の営業を支援する市の積極的な施策を求めたいと考えますが、所見を伺います。
３つ目、政府が進めている骨太の方針、新成長戦略では、来年度から法人実効税率の引き下げを始めるとしています。その財源と検討されているのが法人事業税、都道府県税の強化です。現在、外形標準課税の対象は、資本金１億円超の大企業ですが、その適用対象の基準を低くして、さらに規模の小さい業者まで適用しようとしています。経営の厳しい中小企業や商店がさらに苦しくなることは明らかです。本来、課税は負担能力のある者がより多く負担する応能負担を原則とし、所得再配分をすべきものです。しかし税制改正をめぐっては、中小企業の軽減税率の廃止や配偶者控除の縮小・廃止などが言われています。国の施策は、憲法が求める応能負担原則に逆行する方向になっています。中小企業や商店の経営を守るため、中小企業や商店の経営を圧迫する税制を見直すように、国に対して声を上げることを求めたいと思います。またさまざまなところでも国民本位の税制にすべしとの意見を述べていただくことを市長に求めますが、御見解をお伺いします。
４つ目、市は中小企業にお勤めされている方への生活支援として、中小企業勤労者など福利厚生資金融資あっせん制度を設けています。現在のその利用状況や、その利用後の状況についてお伺いします。中小企業に勤める多くの方の給与は、国税庁の民間給与実態統計調査によると、2006年から2011年の５年間で年収が50万円も下がっているという報告が上がっています。最近のデータでは、さらに約70万円にもなっていると言われています。子どもの学校の費用や冠婚葬祭の費用など、生活支援が必要な世帯にとっては非常に厳しい状況にあると思います。市民の生活を支える支援策や雇用の拡大により、市民が安心して暮らせることを求めたいと思います。その施策について、市で現在取り組んでいることについてお伺いしたいと思います。
５番として、今後さらに消費税増税による影響で市民の生活がさらに厳しくなることは、円安による原材料の値上げ、燃料の高騰、電気料金の値上げなどを見ても明らかです。商店街では今でも「消費税や物価高で苦しんでいる」、「消費税分を転化できない」、「来年度、消費税分を払うことを考えると眠れない」などの声を聞きます。さらに来年度、消費税が10％に引き上げられると、企業や商店の倒産・廃業でシャッターをおろす店がさらにふえます。市は市民の不安に向き合い、来年度、消費税10％にならないよう、国に対して積極的に声を上げ、さまざまなところで消費税10％反対の意見を述べることを求めたいと思いますが、市長の御意見をお伺いします。
大きな２点目、大雨・暴風災害対策について、これは昨日、本日も他の議員からもいろいろと意見が出ています。なるべくダブらないように質問をしたいと思います。
７月24日の大雨による市内の被害状況について、８月19日の総務委員会で報告がありました。報告日と同日に、広島県では局地的な豪雨による甚大な被害について報道がありました。局地的かつ連続的な豪雨で家屋ともども流されるという大変な被害です。このような被害は想定できない場合が多いと考えます。武蔵野市内では、９年前に大雨による大きな被害を受け、大雨に対する対策が急がれ、その対策の１つとして、市内に雨水貯留施設を施工することになったという経緯があります。今後の集中豪雨など、雨水浸水対策について伺います。
１つ、今回の大雨で特に被害の多い吉祥寺北町周辺地区について、今後の公共施設についての対策は報告されていますが、道路から市民の住宅に浸水したことについて、どのように指導されたか。
また緊急対応などの報告が上がっていないように思います。「今回の災害で怖くて家から出られなかった」、「対応が早ければこんなひどいことにならなかったのでは」、「大雨が降ればどうなるか市は知っているのに、私たちではどうにもならない」などの声を聞きました。私自身もその夜、大雨の現場に行き、異常な状態を目の当たりにいたしました。緊急対応が一歩おくれると大変な事態になる、誰もが感じる状況でした。私は、市民の方のこうした切迫した状況や声を聞き、市民の生活実態に寄り添った対応が必要だと思います。今後の市の雨水災害対策とその取り組みについて、お考えを伺いたいと思います。
２点目、大雨豪雨対策として現在施工中の雨水貯留施設の機能について伺います。北町保育園跡地に現在施工中の雨水貯留施設は、時間最大雨量は約50ミリの大雨に対応する施設と聞いています。また年内に施工が終了し、来年春から稼働との予定と伺っています。
そこでお伺いします。今回の豪雨のような状況が連続的に続いたり、予想を上回る大雨により雨水貯留施設の中の雨水がいっぱいになる、下水管がいっぱいで雨水があふれることも想定されるが、その場合、どのような対応をお考えになっているのか、また周辺の市民にどのような影響が考えられるのか、またどのような対応を考えていらっしゃるのかお伺いします。また、今後の雨水施設の増設対策についてもお考えをお伺いしたいと思います。
最後に３番目、ゲリラ豪雨など、市民に大きな不安と被害が想定されることについて、初動体制が重要であると思います。同時に、関係部署との連携と現地の適時・的確の判断は、災害をどこまで抑えられるかを決定する重要なことだと思います。今回のゲリラ豪雨災害について対応された各部署とさまざま反省や教訓などを議論され、今後の対応についても意見交流などを行われたのでしょうか。
災害をいかに抑えるかは、その経験者の判断が災害時での対応に大きな役割を果たすと言われています。対応施設の機能任せにしない災害対策体制を望みたいと思います。そこでお伺いします。市として今回の雨水災害対応の結果、災害対策の課題として、災害時の体制、緊急体制、緊急な避難体制など検討すべき問題について明示していただきたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
◯市 長（邑上守正君） それでは、しばみのる議員の御質問にお答えしてまいります。暮らし優先の施策と大雨・豪雨災害時対応等についてであります。
まず大きな１点目で、消費税増税から市民の生活を守ることということの中で、まず１番目で、市内の中小企業や商店等の消費税増税後の実態について、どのようにつかんでいるのかということでございますが、本年４月に消費税率が５％から８％に変更されたため、消費者の駆け込み需要の反動により、４月以降、やや買い控えが見られましたが、多摩信用金庫の発行する「多摩けいざい」ナンバー69、７月発行のものでございますが、これによりますと、小売業の業況判断、ＤＩというもので呼んでおりますが、ＤＩでは、わずかではあるが改善の傾向であるといったような情報となっております。
２番目で、中小企業や商店の営業は厳しい状況の中、市は経営的側面を支援する中小規模事業者事業資金融資あっせん制度を設けているが、その利用状況、そして利用されている企業等の状況についてということでございます。
中小規模事業者事業資金融資あっせん制度は、常時雇用する従業員数が20名以下の事業者を対象とした小口融資と、従業員数50名以下の事業者を対象とした融資がございます。それぞれに一般と特別、特別というのは前年同期比で10％以上の売り上げ減少があったところということでございますが、一般と特別融資を行っているところでございます。また創業を対象とした創業融資も用意をしているところでございますが、平成25年度のあっせん実績としましては、これらの融資を合わせますと202件、10億8,796万円という数字となっております。御利用いただきました上位５業種につきましては、小売業が35件、不動産業が23件、飲食業が23件、専門技術サービス23件、建設工事関係が18件というふうになっております。
この中で、特別融資利用者、つまり前年同期比10％以上の売り上げ減少といったような中で、どの程度の売り上げ減少なのかということでございますが、10％以上20％未満が29件、20％以上30％未満が23件、30％以上が24件といったような売り上げ減少の事業者の皆様方が御利用いただいているということでございます。
中小企業や商店の営業等の支援について、直接的な支援はこの事業資金の融資あっせんになりますけれども、間接的には従来より活力ある商店会へのソフトやハードの事業を支援しているところでございます。
次に３点目になりますが、法人実効税率の引き上げが始まろうとしており、財源として法人事業税の強化が検討されているということ、そして本来、課税は応能負担が原則ではないかといったような御質問でございます。
法人税計画につきましては、御案内のとおりさまざまな今、改正に向けた議論が進められているということでございますが、６月には税調総会で法人税の改革についてが取りまとめられましたので、今後は政府・与党の議論を経て、年末の税制改正大綱に盛り込まれるのではないかと考えております。
法人事業税は、法人が行う事業そのものに課せられる税であり、法人がその事業活動を行うに当たって、地方公共団体の各種の行政サービスの提供を受けていることから、これに必要な経費を分担していただくべきという考え方に基づいて課税される地方税でございます。したがいまして、課税原則としては、御指摘いただきました応能原則ではなく、これは応益原則を基本とすべき税目として考えているところでございます。そのために、資本金１億円を超える法人に対する法人事業税に、このたび外形標準課税を導入して、応益性を高めたところと、このように認識しているところでございます。
なお、外形標準課税というのは、御案内のとおり事業所の床面積や従業員数、資本金など及び付加価値など、いわば外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を決定するものでございますので、応益原則ということから、私も理解するところでございます。
今後、より一層、応益性を高めるために、外形標準課税を拡大すべきだと考えますが、その際には、まずは資本金１億円を超える法人に対する外形標準課税の割合を高めることを優先すべきだと考えますが、中小企業への拡大については極めて慎重に検討すべきだと考えております。
なお、税制に関する国への意見等につきましては、あらゆる機会をとらえて必要に応じて行っていきたいと思っておりますが、この外形標準課税に関する要望につきましては、地方６団体、これからの国・地方を通じての課題の中で、国に対して要望しているところでございます。
次に４番目で、中小企業勤労者等福利厚生資金融資あっせん制度について、その状況等についてのお尋ねでございますが、この制度は、中小企業に勤務する勤労者または武蔵野市勤労者互助会の会員を対象としているところでございます。融資の条件としては、10万円から50万円以内ということでございますが、利用状況としましては、24年・25年度は利用がなかったということでございます。それ以前には、21年から23年度には５件ほど利用があって、合計で185万円融資をしているという実績もございます。
雇用の拡大につきましては、市民の生活を支え雇用の拡大を図るために、東京しごとセンター多摩、ハローワーク三鷹及び三鷹市などと連携し、若年者、中高年齢者、パート、福祉などを対象とした就職面接会や就職支援セミナーを昨年度は16回実施しております。今年度も同様の面接会あるいは就職支援セミナーを20回以上実施する予定となっております。今後も継続していきたいと考えております。
５点目で、市は市民の不安に向き合い、来年度に消費税10％にならないよう、国に対して積極的に声を上げてほしいといったような御意見でございますが、社会保障と税の一体改革は、これは消費税の引き上げによる増収分を社会保障の安定と充実に使うとしておりますので、これからの社会保障の充実・安定化を図るには必要であると考えております。しかし消費税は、例えば所得の低い人の負担割合が大きくなる逆進性もあると認識してございますので、その対策も必要ではないかと考えているところでございます。社会保障と税の一体改革における消費税の引き上げ及び逆進性の問題と軽減税率などの対策については、国民に広く意見を聞き、議論が必要ではないかと思います。こうした国の動向について大いに注視してまいりたいと考えております。
また、中小企業や個人商店などでは、価格に消費税を転化することが難しいとの声も出ており、電気料金等の高騰等も相まって、経営が厳しくなっているところもあるようだと伺っているところでございます。業績の改善が進まないまま、消費税率が10％に変更された場合、特に中小規模の事業者にとっては一層経営が圧迫され、事業を継続することが困難になるケースも考えられます。今後とも国・東京都の動向や社会経済状況を注視するとともに、商工会議所、商店会連合会、産業経済関係団体及び地域金融機関等と情報交換を密にし、市内や地域の経済動向について最新の状況把握には努めてまいりたいと考えております。
大きなお尋ねで、大雨・豪雨災害対策についてでございますが、まず御質問で、市民の住宅についての指導や緊急対応など、報告に上がっていないがということと、今後の市の災害対策とその取り組みについての考え方ということでございますが、豪雨の発生時には、警察署、消防署とともに連携し、情報の共有などを行い、減災に努めているところでございます。
大雨洪水警報が発令された場合は、防災行政無線、ホームページなどにより、市民への注意喚起をするとともに、パトロール隊を浸水の危険のある地域に派遣し、注意喚起を行っておるところでございます。
大雨への事前取り組みとして、水防職員により土のうを作成し、希望する市民への配布を行っておるところでございます。浸水の危険箇所については、武蔵野市浸水予想区域図を作成し、市民に示しているところでございますが、現在でもこのような配布を続けているところでございます。
現在、市ではこのような災害対応をしておりますが、今後とも継続するとともに、市としてできることについて今後とも検討を重ねてまいる所存でございます。また、市からの情報だけに頼るのではなく、市民みずからが積極的に情報を収集していただきたいと思っておりますし、また早目の避難行動をとれるよう、今後も啓発を行っていきたいと考えております。
次に、雨水貯留施設の機能についてのお尋ねでございますが、現在の北町保育園園庭に整備しております施設に対しまして、連続的な大雨によって施設中の雨水がいっぱいになり、さらに大雨によりあふれることも想定されるのではないかと、そのような対応はどうするのか、今後の雨水施設の対策についてというお尋ねでございます。
御指摘のとおり、大雨が長時間にわたり、4,500トンのものが満杯になると、雨水の集水機能がなくなることは、これは認識しているところでございます。ハード面では、満杯になった雨水を晴天時に48時間かけて下水道に排水する予定でいますが、最大限に集水機能を発揮させるために、貯留槽内に設置する排水ポンプの能力をおおよそ４倍にし、12時間程度ですべての雨水を貯留槽から排出できるよう改良することを検討しているところであります。
またソフト面では、雨水貯留槽内の雨水の残量が確認できるような電光掲示板の設置や、スマートフォンやタブレットなどの通信機器による可視化を図り、車両の避難などの必要性の判断に役立てていきたいと考えております。
本市は大部分が合流式下水道のため、道路排水も宅地内の排水も一斉に下水道管に流れ込むことになります。住宅地内での道路率がおおむね２割程度でございますので、面積的には８割の雨は宅地内に降ることになります。そのため、宅地内に降った雨は積極的に宅地内で浸透していただければ、下水道管に流れ込む雨水も減ることになります。雨水利活用条例を制定しているところであり、特に冠水が発生してしまうエリアの下水道管がつながっているエリアでの宅地での浸透ますの設置を推進していくことで、被害の軽減が図れるものと思っております。
今後は、浸水被害発生のリスクを下げるための方策として、また水循環のために、市民一人一人ができることとして、浸透ますの設置などについても広く呼びかけながら対策を進めてまいりたいと考えております。
３点目で、今回のゲリラ豪雨を踏まえて、今後の市として災害対応の結果、災害対策の課題としてどのように検討すべきなのか、問題点について明示していただきたいというようなお尋ねでございますが、災害対応後にも必ずその経過などをまとめて報告書として整理しているところでございまして、それをもって関係者間で共有し、今後の対策に結びつけているところでございます。
今回のようなゲリラ豪雨においては素早い対応が求められることから、今後、気象警報の市民への速やかな周知、そして職員体制などは今後さらなる検討が必要だと考えております。既に御案内しておりますところでございますが、９月11日より防災・安全メールで気象庁の警報発令と連動してメールを配信することとしておりますので、このことを周知し、登録者を拡大することにより、より確実な情報提供を行っていきたいと考えております。あわせて、防災行政無線のデジタル化の改善も行っていきたいと思っております。
初動体制に問題がある場合は、防災課を中心に、関係各課で協議を行い、より機能的な体制の構築を目指しているところでございます。今後は水防支援職員の一層の活用を検討していきたいと思っています。さまざまな災害の経験を踏まえて、それを見直すことによって、より一層、安心・安全の取り組みを実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。
◯２５番（しばみのる君） 丁寧な御答弁ありがとうございます。何点か再質問させていただきたいと思います。
消費税増税後の実態についてですけれども、これは総務省が６月17日に発表した調査、家計調査なのですけれども、実質消費支出が４月で4.6％減と。これは政府が約４％という予測にかかわらず4.6％と。引き続き５月はどうだったかというと、８％減になったというのが総務省から出された実態調査でございます。
ですからこれを、この落ち込みに関しては、89年の消費税導入時の５月はどうだったかというと、2.9％なのです。３％から５％に引き上げた当時の97年の５％の増税時の５月については2.1％ということだったのです。ですから、この２期については収入が消費支出を上回ったということで、それほど大きな問題にならなかったのですけれども、今回はそうではないです。収入よりも消費支出が下がっているということで、リーマン・ショック以来の落ち込みということが報道されています。
政府は、甘利経済再生担当は、これは想定内と言っているようなことを新聞各紙で報道されていますが、このことは97年の３％から５％になったときにでも、これは想定内、安心だということで、しかしながらその後は景気がだんだん落ち込んでいったということなのです。ですから実際はもう消費支出が下がってきている。物を買えない。収入が下がってきているこの５年間で働く人たちの収入が約70万円下がっているということのあらわれだと思っています。
現在、４月から６月では平均6.8％の消費支出が減と報道されています。ですから政府の予測を超えての消費支出が下がってきているのが現実だと。それが現実、商店街の状況を見てもそのことが言えるのではないかと思います。いわゆる転化ができない。消費税分を転化してしまうと、商品が売れない、これが実際、現在、商店街が抱えている問題、中小企業が抱えている問題です。このことについては、全国の商工会議所でも７割の商店街が悲鳴を上げているということが報告にも上がってきているという状況について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
それともう１点ですけれども、市長は消費税10％、来年10月の消費税10％については、市長のお考えは、これは賛成というお考えなのか、いや、そうではなくて、やはりこれは問題だというようなお考えなのかを、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
もう一つは、雨水対策ですけれども、広島県で見られたように、連続的に雨が降ると、幾ら4,500トンの雨に対して、１時間当たり50ミリの雨に対して対応できる、そのためには4,500リットルで大丈夫だということが、やはりこの広島県の連続的な雨の状況を見ても危ないというのが私は実態だと思っています。これは受け皿である河川の地域も、これを東京都との話し合いで広げていかないと、幾ら上のほうで対策を打っても、受け側というのですか、受ける河川側でそれが対応できなければ、これは実態としては幾ら対策をとっても難しいのではないかと思います。
これについては、やはり雨水の管を増設するか、それと同時に東京都との話し合いで河川側の対策をとるということが根本的な対策につながるのではないかと私は思うのですけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。この３点についてお伺いしたいのですが。
◯市 長（邑上守正君） 総務省のそういう資料が出ているということは承知しておりますので、状況としてはそういうことだと考えておりますが、また市内の商業者の状況というのは、実は明確にはまだ把握できていない状況でありますので、今後、商連の皆さん、あるいは商工会議所の皆さん方とも情報交換しながら、状況把握には努めていきたいと思っています。
それから消費税につきましては、社会保障と税の一体改革という趣旨は私としては理解しております。とりわけ社会保障費に対する財源として、消費税増税分が充当されるということは理解できることでございますが、今後、時期的な問題、その10％増税に当たって、ある程度の景気が維持できていないと、なかなか厳しい状況にはありますので、時期については慎重に検討する必要性があるのかもしれません。
それから水害対策につきましては、根本的というか、これは広域的な下水道の整備がさらに進まないといけないと考えておりますので、特に武蔵野市内には下水の処理場もございませんので、下水管の行く先としての下流域、これの整備については東京都にも今、お願いしてございますけれども、下流域の早期の整備ということは引き続きお願いしていきたいと思っています。
それを踏まえて、さらなる対策として、今、下水道計画の中での想定では、道路の地下に雨水貯留管等の設置等についても検討を進めているところでございますが、なかなかそれは事業費からすると大変膨大なものになりますので、これも慎重な検討が必要ではないかと思っているところでございます。
◯２５番（しばみのる君） 御答弁ありがとうございます。
消費税のことについて、もう１点、私、お伺いしたと思うのですけれども、壇上でも申し上げたように、消費税は来年10月まで約10兆円、収入として計上しているということについて、その中身としては、社会保障に使われない。これは政府の答弁の中でも実際に言われていることです。ですから、先ほども壇上から言いましたように、その10兆円についての中身としては、社会保障費という形での高齢者の費用についても強化されないという方向が明らかになっているということになれば、消費税は社会保障に全額使われないということはもう目に見えて明らかだと私は思うのです。
同時に、先ほど私、壇上から申し上げたように、もう国民の７割以上の方がやはりもうこれ以上、増税は受けられないという、そういう声が上がっているわけですから、その声に対して向き合うのが、やはり国の政治の立場だと私は思うのですけれども、それを無視して、来年から法人減税をする、防衛省の軍事費を拡大する、東京外環道を含めたそういう公共事業の開発を進めていくと、そういう費用がどんどん使われていく、年金は削られ、医療費は削られ、来年度から医療・介護の制度が見直しをされる、こういう方向を見ても、消費税がそういう方向に使われているということはもう明らかと私は思っているところなのです。
だからその消費税に対しては、10％に対しては明らかに数字を出す、それでどういう状況かを国が把握する、市も同時に把握していただくと、その中でやはり検討すべきことですけれども、ただしもうこの８％の中でこういう状況なのです。来年３月には消費税分８％分の増税分を払わないといけない。商店ではもうこれは転化していないわけですから、身銭を切るしかできないという状況になっていると。そういう中での10％については、もう認められないと私は思っています。
そして来年４月以降、大変な事態になる前に、年内に来年10月の消費税10％を決めていくと、まさにこういう国民をないがしろにしたこそくなやり方だと私は思います。やはり来年３月の消費税８％の増税分をどうなるのかを実態を見ながらやるべきだと思います。ですから消費税増税を判断するならば来年４月以降にすべきだと私は思っているのですけれども、市長のお考えはいかがか、最後にお伺いしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） しば議員の意見は十分わかりました。ただ、やはり先ほども答弁いたしましたけれども、社会保障費に充当するということで消費税増税を行っていくということから、やはり増税分はそれに充当していただかなければ、我々が今やっている例えば保育園の増設だとか、あるいはさまざまな高齢者福祉だとか、そういう拡充に充当できる財源がなくなってくるわけでございますので、そういうことは強く要望していきたいと思っています。
