◯２６番（本間まさよ君） 一般質問をいたします。
財務省は、明確な教育効果が見られないとして、財政制度等審議会に、公立学校で行ってきた35人学級を見直す方針を示しました。40人学級に戻せば教職員数が約4,000人減り、人件費の国の負担分が約86億円削減できると試算をいたしました。35人学級は、入学直後で学校になじめない小１プロブレムに対応するため2011年度に導入され、いじめや不登校も個別にきめ細かく指導する狙いもありました。ところが財務省は、35人学級の導入によるいじめなどの減少について分析したところ、確認されたいじめは導入前５年間の平均10.6％に対し、導入後２年間は11.2％に増加をした。暴力行為や不登校も目立った改善が見られなかったと結論づけました。しかし、いじめ件数は、2011年に起きた大津市の事件をきっかけにいじめの把握に取り組んできた結果、隠れていた実態が浮かび上がった数とも言われ、また、わずか２年間の実施データで教育効果が評価できるのかとの批判の声が多数上がっています。文科省も、短期的な費用対効果を物差しにする財務省の姿勢に、財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはならないと批判をしています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育への公的支出は、５年連続で31加盟国の最低です。学級規模も平均を大きく上回り、学級編制基準の国際比較を見ると、日本は御承知のとおり40人学級です。アメリカのケンタッキー州の上限人数は24人から31人、イギリス初等学校一、二年の上限数は30人、イタリア、最大の人数が20人、ドイツ、標準の人数範囲は18人から30人、ロシア、上限人数は25人、フィンランド24人となり、日本は国際水準に達していません。実際の１学年当たりの子どもの数の平均は、小学生の場合28人、中学生は33人であり、ＯＥＣＤの平均は21.6人となっていて、日本は小学校で見て6.4人も多いことがわかります。学校現場では依然として教員の多忙が解消されず、増員を求める声は根強いものがあります。35人学級をやめるのではなく、全学年に拡大することこそ、国が早急にやらなければならないことだと思います。少人数学級化は、国に先駆けて多くの都道府県が自主財源で独自に進めてきました。仮に国の支出が削減されれば、地方への負担増を招くことになります。
以下、質問をいたします。
質問の１点目に、財務省の40人学級に戻すという方針について、市長、教育長の見解をお伺いいたします。
質問の２点目に、少人数学級の教育的効果について伺います。中央教育審議会の議事録を読みますと、少人数学級は、生活指導に効果がある、安上がりでやろうという考えはこの機会に改めるべきだと、このような議論がされています。そして、１人を除き他の全員が少人数学級に賛成でした。そしてこれを受けて、文科省の調査協力会議も開かれ、出された報告書では、小学校低学年ではせめて35人学級をという提案が出されました。この報告書が出されたときの国会では、少人数学級は必要だと文部科学大臣が答弁をしています。中教審の会長は、小１、小２は30人学級にすべきだとまで発言をしています。文科省は、2013年度から５年間で公立の小・中学校全学年で35人学級の実現を目指して予算要望もいたしました。現場の先生たちからは、40人学級だと教室にゆとりがないのに対して、少人数の学級では、教室のスペースを活用して、グループ学習など子どもたちの学び合いや話し合いによる学習がしやすくなる。単に一クラスの子どもの数を少なくするだけでなく、学習内容に応じて工夫を凝らした授業も行うことで、子どもたち一人一人にきめ細かな指導ができるようになり、子どもたちの学習意欲が向上するといった効果が期待されるなどが挙げられています。また、10年以上前から少人数学級を導入している秋田県、山形県では、学力の向上、不登校の出現率や欠席率の低下などの傾向が見られると、少人数学級の効果を認めています。武蔵野市で実施しています35人学級の教育効果はどうなのか、お伺いをいたします。答弁を求めます。
質問の３点目に、財務省が文科省に求めている35人学級の見直しについて伺います。財務省が求めている40人学級に戻すという方針を撤回させ、全学年を対象に、35人学級、さらに30人以下学級へと少人数学級の拡充を武蔵野市として国に求めることについて見解をお伺いいたします。
質問の４点目は、武蔵野市独自の少人数学級の拡充についてのお考えをお伺いいたします。
大きな質問の２点目は、教員の多忙化についてです。ことし６月に発表されたＯＥＣＤの調査で、日本の教員の勤務時間は34の国の中で最も長いことがわかりました。長野県の教職員組合が同じ６月に実施した勤務実態調査のまとめを発表しました。学校での時間外勤務、持ち帰り仕事、実際にはとれない休憩時間、休日の勤務時間を合計すると、１カ月の超過勤務時間は82時間16分、過労死危険性ラインの80時間を超える結果となりました。現場ではタイムカードが導入されましたが、活用は７割程度です。夜の８時まで残業する教員や、10時、11時になる教員もいることも調査結果で示されました。よい授業がしたい、子どもの笑顔が見たい、保護者と信頼関係を結びたいと頑張っていますが、勤務時間内では仕事が終わりません。学校に残って仕事をするか、家庭に持ち帰り仕事をするか、土日に学校に出てくるかの選択が迫られています。これらの実態は、７月末にＮＨＫの特集番組で取り上げられた「多忙な教員 その実態は」に紹介された全国の教員の実態と同様のものでした。「先生は基本的には残業しない」が前提の今の法制度は、現状に合わず破綻をしています。残業、休日出勤の割増賃金、多忙化への加配を含む是正措置など、新しい法制度を確立することが求められます。質問の１点目として、教員の多忙化について、市長、教育長も認識をされていると思いますが、その原因はどこにあると考えているのか、お伺いをいたします。
国が30年ぶりに全国調査を行い、教員の多忙化の改善を言わざるを得なくなりました。国会での共産党の質問に、国は、１時間の授業に１時間の準備ができるように定数配置をしていると答弁しました。しかし、現実はかけ離れています。2012年の勤務実態調査中間報告は、授業以外で時間がとられているトップ３として、１位は資料や統計作成、報告書の提出などです。２位は会議・打ち合わせ、３位は部活、駅伝、陸上競技などが挙げられました。日本の教育予算の水準はＯＥＣＤ諸国最下位で、教職員の数も足りません。教員と教員以外の専門職の増員、正規化が必要です。
質問の２点目に、武蔵野市の教員の勤務時間の実態をお伺いいたします。勤務実態や実際の勤務時間の把握は誰が行い、それに伴う対応、対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。
質問の３点目に、教員の多忙化に対する武蔵野市の対応について伺います。教員の忙しさは、子どもたちの学習にも影響を及ぼすと指摘をされ、対策に乗り出す自治体も出ています。武蔵野市としてできる対応についてお伺いをいたします。
大きな３点目は、教育委員会制度の問題です。武蔵野市議会でもこの間、複数の議員から教育委員会制度の改定についての質疑が行われました。教育委員会制度の改定は、６月20日に公布され、来年４月１日から施行されることとなりました。安倍政権が行おうとしている教育委員会制度の改悪は、教育委員会の独立性を奪い、国や首長の政治的な考え方を教育行政に反映させるものとして危惧をされています。市長、教育長は、今回の教育委員会制度についての質疑で、政治的な中立というのは確保すべきだと発言されております。ぜひここを堅持していただきたいと思います。
来年４月実施に向け、７月17日付で、教育委員会制度改定について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についてが都道府県知事等に通知をされました。読みやすいので私も読んでみますと、大きなものから大変細かい内容まで述べられています。新教育長の任期は３年となりました。３年としたことへの説明は、地方公共団体の長、市長ですが、その任期４年より１年短くすることで、地方公共団体の長、武蔵野市では市長ですが、その任期中少なくとも１回はみずからが教育長を任命できることなどを挙げています。教育長の任命の議会同意に際しては、新教育長の担う重要な責務に鑑み、新教育長の資質、能力を十全にチェックするため、例えば候補者が所信表明を行った上で質疑を行うなど、丁寧な手続を図ることなどが考えられるとされています。教育委員会の規則についても細かく言及をされています。この間、議会質疑では、教育委員会の大きな枠組みは変わらないと答弁されておりますが、来年４月実施に当たり、今後どのような対応が必要か、また図られるのか、お聞きをいたします。
以上、質問いたしまして、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯市 長（邑上守正君） それでは、本間まさよ議員の一般質問にお答えしてまいります。少人数学級の拡充等についてであります。
おおむね教育長からの答弁になりますが、私からは数点御答弁をさせていただきたいと思います。
１点目は、財務省の40人学級に戻す方針について、その見解ということでございますが、財務省が平成27年度、公立小学校１年生の40人学級の復活を文部科学省に求める方針を固めたということでございますが、教育の問題としてこれはしっかり議論してもらいたいというふうに思っております。これは単なる財政問題として議論すべきではないというふうに考えています。この間、市長会としましても少人数学級を求めてきた経緯もございますし、また、教育委員会や先生方からも35人学級などの取り組みが大変効果があるといったことも伝えられておりますので、ぜひこれは維持すべきではないかというふうに思っております。現在、財務省と文科省で協議を行っているようでございますが、よく現場の声を聞いていただきたいというふうに考えております。
あとは最後になります。教育委員会改革でございます。このたびの教育委員会制度改革につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正や、教育委員会制度の趣旨につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。
法改正によりまして、総合教育会議を首長が設けることが義務づけられ、首長が定める教育の振興に関する施策の大綱案、教育条件の整備など重点的に講ずべき施策などについて教育委員会と協議することが定められました。教育委員会制度につきましてはさまざまな論議がありますが、本市においては大きな課題になっているとは認識してございません。教育行政の執行機関として適切な役割を果たしていただいているというふうに考えております。教育委員会制度に関しましては、基本的には、既に発言をしておりますけれども、政治的な中立性をしっかり堅持すべきだというふうに考えておるところでございます。本市ではこれまでも市長と教育委員の懇談会などを行ってまいりましたが、法定の会議を設置することとなりましたので、今後、教育委員の方々ともよく論議をし、連携を深めて、よりよい教育の推進に向けてともに力を合わせて進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯教育長（宮崎活志君） それでは私のほうからお答えさせていただきます。少人数学級の拡充についての御質問でございますけれども、本間議員が御指摘されましたように、財務省は、小学校１年生のいじめ認知件数の微増などを根拠に、35人学級には教育上の効果がないとして文部科学省と協議しているということでございます。現在、東京都は平成23年度の公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正に伴って、小学校１年生、その後教員を加配することにより平成25年度からは小学校２年生も加え、そして中学校１年生において35人学級を実施しているのが現状でございます。ただいま市長からも教育の問題としてしっかり考えてほしいとの御答弁がございましたけれども、１学級の人数を減らすということは、教員の数にも関係することでございますので、それが実現するということであったらさまざまな課題があるということになりますが、教育委員会といたしましては、子どもたちへのきめ細かい学習指導の充実や、不登校やいじめなどの教育問題への対応のためにも、現在の35人学級制度についてはぜひ維持してほしいと考えております。
次に、本市における35人学級の教育効果についてのお尋ねでございますが、例年文部科学省が実施しております児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査の調査結果では、不登校やいじめ、暴力問題などの件数は、その年度により増加・減少を繰り返す傾向がございますが、１学級の人数がそれに影響しているかどうかの判断は大変難しいところだと思います。しかしながら、学校現場の先生方からは、子ども一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細かい学習指導が行える。発言発表など子ども一人一人の活躍の場が増加したなど、学習面での効果や問題行動についてより丁寧に対応できる、子どもたちも落ち着いて学校生活が送れるなどの生活面での効果があったと伺っておりまして、教育委員会といたしましては、35人学級による教育的な効果はあると認識しております。
次に、国に対して少人数学級の拡充を求めることについてでございます。少人数学級の教育的な効果は、数値でははかりづらいものではありますが、先ほどお答えしましたように、その効果は少なからずあると認識しておりますので、少人数学級の継続・拡充について東京都市教育長会などを通して東京都教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
そして、武蔵野市独自の少人数学級の拡充についての御質問でございますが、先ほどもお伝えいたしましたが、少人数学級の拡充には教員の数をふやすという必要がございまして、市独自で教員を採用する必要などが出てまいります。区市町村レベルで教員を採用することにつきましては、少人数学級や専科教員の拡充ができるという反面、教員の質の確保や予算措置などの問題もあるというふうに聞いておりまして、今後研究してまいりたいと思います。
次に、教員の多忙化の解消についての御質問にお答えしたいと思います。東京都教育委員会は、平成22年度に小・中学校の校長、副校長、主幹教諭、事務職員を対象に実施したヒアリング調査で多忙化の実態を調査しておりまして、校内の役割分担が明確でない、詳細化されていない、それから学校教育外の業務も教職員が実施しているなど役割分担に関することや、校内の情報共有や連携が不足している、ＩＣＴの活用が不十分で紙ベースによる仕事の進め方が定着してしまっているなどの業務改善に関することなどが多忙化の原因であると、そこでは挙げられております。また、国、都、区市町村からの調査内容に重複が多かったり突発的な調査が多かったりする。実務に役立つ情報が教職員の間に十分周知されていないなど、その他にもさまざまな原因があると考えております。
次に、市の教員の勤務時間の実態についての御質問でございますが、今年度設置いたしました武蔵野市立学校職員衛生委員会の資料とするために、11月に市立学校教員を対象とした調査を実施いたしました。ただ、現在、その回答の集計中でございますが、勤務時間の実態に対する対応につきましては、今後、この武蔵野市立学校職員衛生委員会を中心に具体的な取り組みを検討してまいりたいと思います。
次に、教員の多忙化の解消に向けての本市の対応についてでございますが、現在、少しでも学校の負担を軽減できるよう、教育委員会の事業について内容を精選したり、廃止できるものは廃止したりするなど、常に見直しを図っております。具体的な例を申し上げますと、学校への配布物などは教育委員会で配布の可否を判断し、クラス単位に分けて発送したり、学校から提出していただく書類も、作成の手間がなるべく省けるよう工夫したりしております。また、教育委員会事務局と学校間にある学校情報システムのネットワークを活用した情報共有も進めているところでございます。さらに、中学校におきましては、部活動の負担軽減のために外部指導員の配置も行っております。教員の多忙化の解消に向けての対応につきましては、教育委員会といたしましても大変重要な課題であると捉えておりますので、今後とも、この武蔵野市立学校職員衛生委員会とも協力して具体的な取り組みを実施してまいりたいと思っております。
そして、教育委員会改革に対する今後の対応についてのお尋ねでございますが、見解ということでございますが、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任を明確化し、迅速な危機管理体制を構築する。市長、首長との連携の強化を図り、地方に対する国の関与の見直しを図るためということで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が、今おっしゃいましたように平成27年４月１日に施行されます。法改正により総合教育会議を市長が設けることが義務づけられ、教育基本法第17条に規定する基本的な国の方針を参酌した教育の振興に関する施策の大綱や、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策などについて教育委員会と協議することなどが定められました。ただし、先ほど市長からもございましたが、教育委員会は引き続き執行機関でありますし、教育委員会の職務権限もこれまでと変わりはございません。平成26年７月17日付の文部科学省初等中等教育局長通知におきまして、総合教育会議においても教育委員会制度の趣旨に鑑み、教科書採択、個別の教職員人事など政治的中立性の要請が高い事項は協議議題とすべきではないことが明らかにされております。
地方自治における教育委員会制度の今日における意義、役割は、政治的中立性の確保と継続性、安定性の確保、そして地域住民の意向の反映の３点にまとめられます。また、教育行政に求められる点として、市長、首長からの独立性、合議制、住民による意思決定、レイマンコントロールというような形で概念化されておりますが、そうした３点が挙げられます。こうしたこれらの教育委員会制度の趣旨を踏まえた教育行政を引き続き行うことが重要であると考えております。総合教育会議をよりよいコミュニケーションの場として、地域全般の市政を担う市長と教育委員会とで十分な意見交換を行って、大綱的方針を作成し、役割分担を明確にしながら、双方の理解のもと、武蔵野市らしい教育の実践のために力を合わせていくことが重要であると考えているところでございます。
◯２６番（本間まさよ君） 今回、市長と教育長に御答弁いただきまして、少人数学級の役割が大きいという御答弁や、また、教職員の多忙化についても問題意識を強く持っていて、改善も含めた方向性という御答弁をいただきましたので、ぜひ進めていただきたいなというように思っております。
それで、今回の財務省が35人学級、少人数学級の見直しを強く求めてきた背景には、来年度から文科省のほうで幼児教育の無償化が実施されると。費用の問題などもあって、ほかの財源というようなことも含めた牽制するものがあるのではないかというようなことも言われているわけですけれども、実際には、先ほども壇上で発言させていただきましたように、日本の教育予算というのは他の国から比べても低いというところでは、本来だったらもっともっと子どもたちに対する予算というのを充実していかなければならないというように思いますけれども、その辺が今の政府のところで、これをやるのだったらこちらの財源を削減するというような、そういう方向に進んでしまうというのはとんでもないことだなというように思っております。もっともっと子どもたちを大事にする政治を進めていただかなければならないというように思っております。
今、少人数学級について、35人学級をやめるという動きがある中で、市長会では、少人数学級の充実ということをこの間意見を上げてきたという御答弁だったのですけれども、この今回の35人学級の見直しというか、40人学級に戻すという動きについては、現在はどういうようになっているのか、意見交換などがされているのか、また、今後そういう働きかけだとかそういうことが予定されているのか、これについてお伺いをしたいというように思います。
それから２つ目の学校の先生の多忙化の問題です。これはある意味では今に始まったことではなくて、もう随分長い間この問題というのは言われてきたというように思います。ただ、今、国も調査をしたりして、いろいろな実態がさらに明らかになってきているというように思うのですが、ただ、ＩＣＴも、現場の先生の中では、またこれもちょっと大変だというような御意見もあって、市のほうで11月に調査をして、その結果を見ていろいろと対応していただきたいというように思っておりますが、これもほかの自治体の中で対策というのを既にとっているような自治体も幾つかあるというように聞いておりますが、市としては、そういう調査とか何かというのがされているのかどうか、ほかのところでお手本というか、参考にするようなことというのはあるのかどうか、その辺についてお伺いをしたいというように思います。
それから教育委員会改革について、基本的な姿勢について御答弁いただきました。ぜひ政治の中立性についてはきちんとやっていただきたいというように思うのですが、これからの対応として、いろいろなことをやらなければならないというように思うのですが、先ほども教育長の任期は３年というようなことで、いろいろ変わってくることというのがあるのではないかと思っておりますけれども、その辺についての変更というのはないのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 少人数学級に関する今までの市長会での要望につきましては、一定程度実現をしたというふうにも見込んでおりましたので、今年度の要望には実はもう出していなかったのです。今般、このような課題が出されましたので、今後、ちょっと12月には市長会の予定がないのですけれども、役員会等もあると思いますので、そういう場でも議論をして、できるだけ市長会からの要望ということも考えていきたいというふうに思っています。
◯教育長（宮崎活志君） 私のほうは後半のほうでございますけれども、多忙化で、ＩＣＴもまた問題ではないか、その原因の一つではないかというお話がございましたが、このたびの11月に行いました調査などでも、実はそこを大変知りたいところでございます。ＩＣＴが教員を楽にしているのか、それとも現状では楽になっていないのかということは大切なことでございますし、もしそうであれば、どこを補えばそういう多忙化を防ぐ方向に転じるのかというところを検討したいというふうに考えております。
それから他の区市等の対応についての調査ということでございますが、調査ということではございませんけれども、必要なことについては、都市の指導室課長会とか指導主事たちの連絡会議もあったりしますので、そういったところで情報交換をしておりまして、それで一定、多忙化に対する対応などについても話題になっていると思いますが、今ちょっと手元でそれを御紹介するということにはなりませんが、そういう機会はございます。
教育委員会制度改革でその変更点はあるのかということでございますが、いろいろ細かいことは幾つか出てくるわけですけれども、これから取り組んでいくところでは、まず最初に、例えば総合教育会議をどこが主管して事務局として進めていったらいいのかというようなことなどもありますでしょうし、それから今、新たな性格づけをされた教育長が一体どういう性格の公務員としてやっていくのかというようなこともいろいろ変化していくだろうなというふうに思っております。細かいことも幾つかこれから、実際に３月、４月実施、施行になりますので、それに向けて検討していくという段階でございます。
◯２６番（本間まさよ君） ちょっともう一つの質問として、教師の多忙化の問題で、先生がどのくらいの勤務をしているかとか、それからどういう実態になっているかということに関して、どこが把握して、どういうように、まあ調査は11月にやって、それから対応するということですが、今まではそういう機会というか、つかむというようなことの機構というのがあったのでしょうか。あるのでしょうか。その辺を伺いたいのです。先生がどのぐらい時間を使っているか、それによって心身とかそういうことでの影響が出たりとか、そうしたら対応しなくてはいけないわけで、そういうことが本当にどこがやるというようになっているのか、どうなっているのかというのを伺いたいと思うのです。やはりＯＥＣＤの調査で、日本は授業の時間というのは17.7時間といって平均より短くなっているのです、調査では。ところが、勤務時間についてはすごい、もう２倍、３倍というように上っているということで、その辺のことを含めて調査していただくのですが、実際に今のところで、各学校のところでは誰がどういうように把握をされているのか、把握をしなければいけないとなっているのか、その辺は伺いたいと思います。
◯教育長（宮崎活志君） 教員の勤務の実態について、誰がどのように把握しているかという御質問だと思いますけれども、教員の勤務につきましては、これがなかなか難しくて、例えば超過勤務手当というものがないものですから、全て調整額の中で処理されているということで、支給しない形になっておりまして、そうすると、そのための超過勤務時間等、またそれを、役所でしたら多分、きょうはこういうことで超過勤務したいということで、上司の決裁を得て、そしてやったりして、それがカウントされてということはあると思うのですが、そういうことがちょっとございませんので、学校の場合、本当に、あの先生、まだ残っていたのみたいな、そういう世界でございます。また、子どもの指導とか、まちに出ていったりした場合には、もう全く時間というふうにカウントできるのかというような状態にございまして、これを勤務時間として丹念に記録するというのは大変難しい状態でございます。それに超過勤務手当などもございませんので、もちろんタイムレコーダーというものもございません。出勤しますと、出勤簿に押印することで時間に出勤したということが確認されるだけという形で、あとは当然終わるまで仕事をされる、早退する場合にはそれはきちんとつけられる、そういうことでございます。そうすると、大体それを把握しているのは、実態的には副校長がそれを管理するような形になっております。
◯２６番（本間まさよ君） わかりました。先ほども一般質問の冒頭でさせていただきましたが、教員の場合の残業は本来ないのだというようなところからそういうようなところが出発されていると思うのですけれども、やはりその辺での法整備というか見直しというのが必要になってくるというように思います。残業したりとか、それから休日出勤をした場合はきちんと把握するということで、そういうことをやっていかなければ、結局多忙化が子どもたちに大きな影響を及ぼしているということも実際出てまいりますので、ぜひその辺についても、教育長のいろいろな会の中でもそうした問題提起も含めてぜひやっていただいて、さらに武蔵野市で調査をした結果に基づいて、授業ではないさまざまなものが先生の多忙化を生んでいるというところでは、ぜひ改善していただくということをやっていただきたいというように思います。御答弁があればお願いしたいと思います。
