○２５番（しばみのる君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。災害に備えた安心・安全な災害対策等について質問したいと思います。
東日本大震災から３年９カ月になろうとしています。いまだに復興が進んでいない状況です。安倍政権は復興が第一と言いながら、医療、介護の減免制度の切り捨てなど、被災者の暮らしに大きな打撃を与えています。また、岩手、宮城、福島の３県、１万1,000社を対象にした東北大学の調査では、この１年で事業に一番影響を与えたものとして消費税率の引き上げが最も多く、５割を占めていると報告されています。政府は、復興を進める事業者として被災者の暮らしを支援する責務があるにもかかわらず、復興を妨害するような施策を進めていると言わざるを得ません。東日本大震災、福島原発事故による被災者への生活支援を進め、一日も早い復興を求めるものです。
先月、11月22日22時８分ごろ、長野県北部北安曇郡白馬村を震源としてマグニチュード6.7の地震が発生いたしました。長野県は、この地震の呼称を「長野県神城断層地震」として、小谷村、小川村、長野市では最大震度６弱を観測いたしました。震源断層は白馬村と小谷村を縦断する神城断層である可能性が高いといたしました。12月１日の内閣府の発表によると、人的・物的被害の状況は、死者０、重軽傷者数46名、住居全壊36棟、半壊65棟、一部損壊998棟。また、床下浸水は1,099棟、公共建築物など、非住居物については81棟でありました。この震災による重傷者の特徴としては、タンスの下敷きによる骨折、71歳の方でした。転倒による骨折、84歳の方、胸部圧迫による吐血、98歳の方などが挙げられています。避難状況については、避難指示が65世帯142名、避難勧告135世帯315人、道路陥没などで３区間の通行止めがありました。原発への影響については、なしということで、最悪の被害の拡大は免れたことが重要なことだと思います。
2000年以降、東北・関東・甲信越地方では、マグニチュード６以上の地震が18回観測されています。今後の地震予測にはさまざまな報道や専門家などによる報告がされていますが、確率はともかく、いつ発生するのかわからないものが災害というものです。災害に備えた対策の必要性はますます高くなっていると考えます。御嶽山などでの火山活動の災害報道からも、地域の市民から地震による災害について非常に心配の声が寄せられています。地域で寝たきりで介護を受けられている方から、「高齢者にとっては安心・安全な暮らしが何よりです。市民に寄り添った災害対策をお願いします」と、災害や生活に不安の声を聞きます。
10月に発表されました武蔵野市市民意識調査報告書速報版の29ページに、市の対策に対する重要度の問いについて、１位が災害対策と、重要度については88％と報告をされています。しかしながら、市の災害対策への満足度については12位と、前回の調査より満足度が下がっています。以上のことを踏まえて、災害による市の対策などの確認と高齢者対策について大きく２点、質問をいたします。
１点目、地域への災害対策の支援強化について伺います。東京都は、ことし９月、東京の防災プランの骨子として2020年を目標に、地震や風水害の自然災害に対して、都民、地域、企業、行政があらかじめ備えるべき防災の取り組みをまとめて明示をいたしました。そして、10月には、防災プラン策定を公表するとしています。東京都が目指す都市像は、都民、地域、企業、行政の取り組みを通じて世界一安全・安心な都市にふさわしい災害対応力が備わっている都市であるとしています。都民一人一人が相互に助け合い、適切な行動ができる社会が形成されている、命を守る災害対応体制が構築されている、強靱な防災都市づくりなどが着実に進展することの実現に向け、2020年までの取り組みを示すということです。市として、こうした都の方針と災害対策基本法の改正等に基づき施策を進めていると理解します。
以下、質問をいたします。１点目として、長野北部地震の災害対策における教訓と今後の施策についてお伺いします。
質問１、長野県北部地震における災害対策について、市として教訓や学ぶべき点についてお伺いいたします。
質問２、地域への災害対策強化として、災害を想定した安全対策について、市として今後、特に強化すべき点についてお伺いいたします。
２つ目として、災害支援・耐震対策についてお伺いいたします。
質問１、災害対策として市関係部署、地域の協力関係を強化することが非常に重要な課題と考えます。行政が情報基地として地域での要援護者の避難行動支援と情報収集等を行うなど、災害時要援護者支援事業の現状と今後の進め方についてお伺いいたします。
質問２、これは決算委員会でも私は質問させていただきましたが、再度確認をさせていただきたいと思います。中央通り、井の頭通りの緊急輸送道路の沿道、そして商業地域などの耐震化の強化は、災害の拡大を防ぐ課題と考えます。早急な対応策が求められます。震災、耐震対策強化の今後の見通しと対策についてお伺いしたいと思います。
３つ目に、高齢者、障害者などの災害時の要援護者支援の強化について伺います。災害時は要援護者の方が想定以上に増えることも考えられます。支援者の確保は大きな課題であると思います。
質問１、災害時における要援護者の登録がなかなか進んでいないと伺っています。要援護者、そして支援者の登録をさらに進めることについて、その課題と対策についてお伺いしたいと思います。
質問２、生活保護者世帯への家具転倒防止器具の設置支援について、現状の設置状況の確認、そして同時に生活困窮世帯からの申請による無料配布の拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
政府の労働施策の改悪により非正規で働く方が増加しています。その影響で年収200万円以下の世帯が増えています。生活が非常に厳しい世帯である生活保護世帯や生活困窮者世帯への市の配慮を求めたいと思います。災害時に家具転倒での死亡、重傷になるケースが多くなると言われています。阪神大震災でも家具転倒による死亡者が約８割という数字も挙がっております。今回の長野地震でも同様に家具転倒による重傷者の方が増えていると言われています。
質問３、災害時での地域コーディネーターの役割とその連絡体制についてお伺いいたします。６月18日の総務委員会の行政報告、武蔵野市地域防災計画の資料の８ページのコーディネーターの役割と連絡体制が示されています。しかし、市民にはなかなか理解しづらい内容だと思います。わかりやすい説明を求めたいと思います。
次に、大きな２点目として、地域の居場所づくりの支援についてお伺いいたします。以前の一般質問などでも質問をいたしましたが、介護や福祉対策については他の議員からも質問がありましたので、この点については観点を変えて質問したいと思います。災害時での要援護者や要配慮者、乳幼児、妊婦の方、また外国人、高齢者、障害者など、要配慮者と言われている方を地域で認識することで、地域での要援護者支援の拡大にもつながる、そういう側面があるという観点で早急な対応を求めたいと思います。
長野県北部地震での死亡者ゼロということに地域の協力が大きな役割を果たしたと報道されております。テンミリオンハウスの設置は、地域を支える支援として大きな役割を果たすものと考えます。早急に具体的に進めていただきたいと思います。それについて、以下、質問をいたします。
１つ目として、高齢者が求めている、地域で利用できる居場所づくりを進めることについてお伺いいたします。
質問１、テンミリオンハウスを吉祥寺東町に設置することを求めたいと思います。同時に、東町１丁目の市に贈与された土地家屋について、今後、高齢者・障害者施設を含めた活用を視野に入れた、そして、市民の意見に寄り添った福祉施設として拡充を求めたいと思います。テンミリオンハウスの拡充については検討すると、以前の私の質問の中で市長から答弁をいただいています。今回の質問でも他の議員からも同様の質問がありましたように、このことについては非常に重要な課題であると考えます。早急に具体的な対応を求めたいと思います。これについて見解を伺いたいと思います。
質問２として、テンミリオンハウスの設置までの地域の居場所として、また、地域の居場所の拡充として福祉、市営住宅以外の公的な住宅や民間住宅の空き家、また建物などを積極的に活用して、地域の居場所として利用できるように求めたいと思いますが、御所見をお伺いします。
以上、壇上からの質問とします。前向きな御答弁をお願いいたします。
◯市 長（邑上守正君） それでは、しばみのる議員の一般質問にお答えしてまいります。災害に備えた安心・安全の災害対策等についてであります。
大きな１点目で、地域への災害対策の支援強化ということでございますが、長野県地震における災害対策について市として教訓や学ぶべき点を伺うということであります。まず、11月22日に発生いたしました長野県北部を震源地とする地震によりまして被災された皆様方、多数の方がいらっしゃいます。心からお見舞い申し上げたいと思います。この地震により46名が負傷し、うち10名が重傷と報道されておりますし、その内容は壇上での御紹介のとおりだと思います。震度６弱の割には倒壊家屋が少なかったこと、また、倒壊した住宅が47棟と言われる中で死者がいなかったこと、これは特筆すべきことだと思います。
市としての教訓や学ぶべき点という御質問ですが、いろいろ伺っておりますと、雪の多い地方の建物のためつくりがしっかりしていたということで倒壊を免れた家屋も多いということですので、やはり、家屋の耐震化というのは極めて重要であるということを改めて認識したところでございます。また、あわせて、倒壊し、一時生き埋めになった方々を、近所の方が駆けつけ、瓦れきの除去などを進めて救助したという報道が複数あったことなどから、やはりこれも地域における共助が重要であることも再認識したところでございます。現在、本市におきましても耐震化など、これは自宅の耐震化のみならず大規模マンションの耐震化についても本市では支援をしているところですが、これらの自助への取り組みや各地域における自主防災の共助の取り組みの重要性について啓発活動を行っているところですが、今回の長野県地震を踏まえても、その方向性は正しいと感じておりますので、さらに推進をしてまいりたいと思っております。
２点目で、地域への災害対策強化として災害を想定した安全対策について、市として今後特に強化すべき点ということです。先ほど申し上げましたとおり、今回の地震でも自助、共助の重要性を再認識したところでございます。その中で共助については現在、本市では、自主防災組織と避難所運営組織、あわせて45団体が各地域で活動をしていただいているところですが、まだ組織化されていない地域もあることから、既存団体の支援とともに、新たな団体の発足の支援を行い、地域の共助による防災力を高めていきたいと考えております。また、現在、委員会において検討していただいている避難行動支援体制においても、避難行動要支援者の安否確認や避難支援には地域の皆様方の協力が不可欠としていることから、今後ともさまざまな機会を捉え、地域の共助の体制づくりを支援していきたいと、このように考えております。
次に、（２）災害支援、耐震対策に関するお尋ねです。１点目で、災害時要援護者支援事業の現状と進め方についてということです。現在、地域社協が中心となって取り組んでおります災害時要援護者対策事業では、要援護者登録を済ませた方を名簿に掲載し、支援する側の地域社協や在宅介護支援センターとその名簿を共有しているところであります。大きな地震が発災した際には、この名簿に基づいた安否確認が行われ、地域ごとに災害時要援護者の状況が集約され、その情報が避難所の初動要員によりＭＣＡ無線を通じて災害対策本部へ報告される、そのような連携の仕組みになっているところでございます。
現在、災害対策基本法の改正に伴ってこの災害時要援護者対策事業を見直し、避難行動支援体制の構築を検討しているところであります。要援護者の安否確認から避難支援、その後の生活継続支援へと支援の手がつながっていくよう、関係する部署や地域住民との協力体制を強化していくとともに、要援護者の心身の状況や居場所などの情報についても避難所ごとに集約され、支援者に伝わっていくような仕組みづくりを進めているところであります。
なお、福祉避難所の開設状況など、要援護者の支援に必要な情報については、災害対策本部から避難所へＭＣＡ無線などを活用して情報を伝えていくこととなっております。
次に、２点目で、緊急輸送道路沿道商業地域などの耐震化の強化が重要であろうと、耐震強化の対策強化の今後の見通しのお尋ねでございます。この特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業の現状ですが、平成23年10月より制度を開始し耐震化を進めているところでございます。対象としましては105棟あるということですが、平成26年９月末時点での耐震診断受診率は約78％でございます。また、その後、耐震診断の結果、耐震性がある、あるいは、耐震補強工事を実施した物件をあわせた耐震化率は24％という数字でございます。取り組み等につきましては、特定緊急輸送道路沿道物件の耐震診断未受診の建物使用者に対しましては、文書による耐震化依頼に加え、さまざまな相談に応えるとともに、耐震診断に向けた働きかけを積極的に行っているところでございます。あわせて、耐震診断の結果、耐震性が不足していることが確認された建物の所有者に対して、補強設計や耐震改修を進めるに当たり、合意形成などのさまざまな問題について相談に応じ、建物所有者が安心して耐震化が進められるよう支援をしている状況でございます。引き続き東京都と連携し、災害に強いまちづくりを進めるため耐震化に取り組んでいきたいと考えております。
商業地での取り組みですが、これは従来から、商業系建築物の耐震化については、安全・にぎわいのまちづくり促進型耐震事業助成制度を設けて耐震化に取り組んでいるところですが、相談はあるものの、この制度がここ数年、なかなか利用されていない状況でございます。このため、商店会連合会理事会への説明、先日12月２日に実施し、制度の周知を図ったということと同時に、今後、年内をめどに商店会を通じて、各商業者に向けた耐震化に対するアンケートを実施し、耐震化に対するニーズの考え方、課題などについて取りまとめて耐震化につながるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、（３）高齢者・障害者などの災害時の要援護者支援の強化についてです。まず、1)要援護者、支援者の登録をさらに進めることについての対策ということです。災害時の要援護者は、現在、市全体で約870名登録されている状況です。現在65歳以上の高齢者で要介護度の重い方などへは個別通知で、障害者の皆様方については広報誌「つながり」などで要援護者対策事業の周知をし、希望される方の登録を受け付けているところでございます。高齢者については個別通知の効果もあって一定、登録が進んでいると認識しておりますが、障害者については、平成25年度に行った障害者福祉についての実態調査においても登録が進んでいない実態が明らかになったということも認識しております。その理由として、「自分で十分避難ができる」が最も多い理由であるものの、「事業そのものを知らない」、あるいは、「事業の仕組みや内容がわからない」といった回答もあることから、障害者の登録についての改善の必要があるというふうにも考えているところでございます。
現在、設置し議論しております災害時避難行動支援体制検討委員会では、障害者も高齢者も区分に該当する方へ個別通知を発送する方向で改善案が出されており、今後、周知について改善されていくと認識しているところでございます。また、仮に本人からの登録の意思表示がなかったとしても、改正されました災害対策基本法では、行政が名簿を事前に整備しておくこと、及び発災時にはこれを関係機関に提供できる旨の規定があり、新たな仕組みの中で広く高齢者や障害者を支援する仕組みがつくられていく予定と考えているところでございます。
次に、（３）の2)生活保護者世帯等への家具転倒防止器具の設置支援という御要望でございます。まず、生活保護者世帯等への家具転倒防止器具の設置状況、これは正確には把握しておりません。高齢者等の支援事業としては、家具転倒防止器具等取付事業を実施しており、高齢者、障害者の世帯の家具に転倒防止器具を無料で取りつけておりますが、この事業の趣旨は、御自身ではなかなか取りつけが困難な方への支援であることから、所得にかかわる規定、想定はしておりません。市としましては、自助として転倒防止器具の設置をお願いしておりまして、全世帯の設置を目標としておりますけれども、生活困窮世帯の無料設置については、今まで設置済み世帯との公平性、生活困窮世帯の範囲の問題などがあることから、現在では実施はございませんが、今後、他市の状況も踏まえつつ研究をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目で、災害時の地域福祉コーディネーターの役割とその連絡体制などについてのお尋ねでございます。今まで地域福祉コーディネーターの導入について検討しておりましたけれども、このたび介護保険制度改正の中で新たに設置が定められた生活支援コーディネーターをまず導入していこうと考えており、現在、検討を進めているところでございます。生活支援コーディネーターの役割は、地域ケアシステムを進める上で、地域に不足するサービスの創出や担い手の育成などの資源開発、あるいは、サービスを提供する関係者間の情報共有や連携の体制づくりなどのネットワークの構築、そして地域のニーズとサービス提供主体のマッチングの３つが主な役割として掲げられているところでございます。
このように、生活支援コーディネーターは、災害発生時に個別の役割を担うことは想定しておりません。基本的には、所属機関に与えられた職責を果たしていくことを想定しているところでございます。コーディネーターが本市で行っていく具体的な業務は今後詰めていくことになりますが、地域の高齢者が安心して暮らしていけるような仕組みづくりを進めていくことで、高齢者への日常の支援体制が手厚くなり、結果としてそれが災害時にも支え合える地域づくりにもつながっていくものではないかと、このように考えているところでございます。
次に、大きなお尋ねの２番目、地域の居場所づくりの支援についての御質問でございます。高齢者等が求める地域で利用できる居場所づくりを進めることについてということで、まず、１点目で、吉祥寺東町にテンミリオンハウスといったような御提案でございます。確かに東町にはテンミリオンハウスがないということで空白地域であるということは認識しております。現在、策定中の高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画では、中間のまとめで、テンミリオンハウス事業は引き続き介護保険制度外の共助の仕組みとして実施し、支え合いの場としての機能を重視する。今後も地域の特性を生かしたテンミリオンハウスの設置を検討すると、このように事業拡充の計画を示しているところですので、今後その計画を踏まえてよく検討してまいりたいと思っています。
２番目の地域の居場所についてです。地域に求められているものは単なる居場所だけではなく、目的を持って能動的に利用する通いの場ではないかと考えております。高齢者にとっては社会参加というものがより効果的な介護予防や健康寿命の延伸につながるというふうに考えられるところでございます。閉じこもらずにテンミリオンハウスに通うことによって社会とのかかわりが得られるのではないかと考えております。
空き家、建物等の積極的な活用は、まさしくテンミリオンハウスの理念である人材や建物という地域の社会資源の有効活用に合致するものであると思います。まちごとに１カ所程度というイメージ、基本的な考え方に基づき、今後も適当な物件があればテンミリオンハウス事業の拡充を進めていきたいと、このように考えております。
◯２５番（しばみのる君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目ですが、避難行動支援体制について、市長の答弁の中で、新たな法改正のもと、こういう支援体制について検討しているということで、ホームページにおいてもいろいろと委員会での報告がなされていると理解しています。この要援護者の支援体制を強化するという中で、先ほど壇上からも申しましたように、乳幼児、あるいは妊婦の方とか、そういう方についても要配慮者として災害時では避難所での支援を行う。このことについては、委員会の資料の中では対象者が４万5,700人という数字が報告に上がっています。また、避難行動要支援者ということで、現状の災害時要援護者、先ほど870名とありましたが、平成26年７月８日の行動支援体制の検討委員会では、現状ということで909名という数字が上がっており、これについて、もう一度、どちらが正しいかを確認させていただきたいと思います。その中で、高齢者が2,200人、障害者が1,300人、災害時要支援者が900人、合わせて約4,000人という要援護者の数字が出ています。そうすると大変大きな数字になると思います。こうした場合、市としては、支援者はどのぐらい必要と考えているのかをお伺いしたいと思います。支援者についてはなかなか登録されていないという現状をも踏まえて、どのぐらいの数字が必要なのかということについてお伺いしたいと思います。
私は、委員会資料を見たのですが、避難行動支援が、この資料ではなかなか理解できないですし、市のホームページを見ても、このようにたくさんの資料が報告され、細かな対応策を検討されていることだと思いますが、地域の市民にとっては、この行動支援体制についてはなかなか理解しがたいということがあります。その説明については、今後、地域での支援者、あるいは、要援護支援の方についても体制について説明を行う必要があると思います。それについての説明資料や、今後の説明会の実施についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 武蔵野市におきます避難行動要支援者の定義は、実は、現在、検討委員会にて検討中であります。最終的にはまだ決まっておりませんが、方向としては、おおむね、高齢者のうちでも、ある程度限定せざるを得ないということで、要介護３から５に認定されている市民と、障害者のうち、身体障害者手帳１〜２級の第１種を所持する身体障害者、愛の手帳１〜２度を所持する知的障害者、精神障害者保健福祉手帳１〜２級を所持する者で単身世帯の者、市の生活支援を受けている難病患者、その他市長が認める市民ということになっておりますので、この定義を明確化しながら対象者に働きかけていくべきではないかと思っています。
なお、現時点では、これらの避難行動要支援者を優先すべき対象というふうに考えており、当然、弱者というのですか、先ほどおっしゃいました母子という方々については、現時点では今後の課題ということで考えておりますので、まずは避難行動要支援者の対象を固めた後に、その後、議論を深めていきたいと思っています。
○２５番（しばみのる君） そうすると、支援者の必要な人数については今後の検討委員会での課題というふうに理解をいたしました。検討委員会についても７月から５回、順次行われているとホームページ上からも報告はあるかと思います。この行動支援について今、検討中ということですが、災害というのはいつ起こるかわからないという状況の中で早急な対応が望まれると思いますが、これは東京都が方針として出している2020年までにという方向で市として考えていらっしゃるのか、いつごろまでにこの具体的な体制づくりや、地域の市民に対する説明会、そういったことについてはどのようにお考えなのか、まず１点目にお伺いしたいと思います。
市の報告の中で、26年７月８日の災害時要援護者対策事業の現状という形で説明会が徐々に行われていると報告がありますが、全体の13地区での説明がなかなかされていないように思います。これについてはどのような形で強化していくと考えておられるのか、２点目としてお伺いしたいと思います。
３点目として、私の言葉足らずだったと理解していますが、災害時コーディネーターということで、検討委員会の中でも検討されている災害時医療コーディネーターについても質問をさせていただいたと理解しております。答えていただける範囲で結構ですが、これについてどのような配置というか、東京都の医療コーディネーターや地域の医療コーディネーターとの関係についても、わかる範囲で、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 御質問の避難行動要支援者の定義を初めとして、どのように、いつ決めていくかということです。確かに災害とはいつ起こるかわからないということなので、これはもう鋭意努力をしているところでございます。ですから、今、実際に委員会で議論しておりますので、その一定程度の検討が進みましたら、この後に実際には地域でこの取り組みを進めていかなければいけないので、早急に地域への取り組みにつなげていけるような形でなるべく早期に進めていきたい。時期については、今、委員会で議論を進めていただいておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
災害時医療コーディネーターにつきましては、これはもう既に想定しておりますので、各病院等、特に災害対策医療病院がございますから、そこでのさまざまな指揮をする先生方の配置も今、想定しておりますので、一定程度の取り組みは進められていると認識しております。
もう１点、もう一度説明をお願いいたします。
○２５番（しばみのる君） 災害時コーディネーター、もう決定されているという答弁だったと思いますが、赤十字病院や医師会からの医師を想定するというふうに報告書の中にもあるのですが、これについてはもう決まっているという理解でよろしいのでしょうか。要請するとか、そういう報告もあるのですが、それについて、どのぐらいの人数で、どのぐらいの時期に明確になるのかということについても質問をしたかったのですが、それについてもわかる範囲で結構ですので、答弁をお願いしたいと思います。
それともう１件、テンミリオンハウスなのですが、何度も私も質問させていただいておりますが、市長のほうから、物件があれば東部地区でも検討するという答弁をいただいています。この物件については他の議員からもいろいろと質問があったと思いますが、市として積極的に調査をされているのか、物件があればということで、そういう見方をされているのか、それについて実際に調査をして早急に対応するというお考えでいらっしゃるのか、それについての姿勢というか、市の見解というか、その辺についてお伺いしたいと思います。
先ほど来、いろいろな議員からも質問されているかと思いますが、これはそれだけ重要な課題だと思います。地域の声が大きいということで各議員からも質問されていると思っています。これについては積極的に調査をして前向きな検討をお願いしたいと思います。これについても答弁をお願いしたいと思います。
◯議 長（与座 武君） しば議員に申し上げます。医療コーディネーターの件は事前通告にないと認識しております。それを踏まえて、市長、答弁をお願いします。
◯市 長（邑上守正君） 生活支援コーディネーターと災害時医療コーディネーターは違うということを御理解いただきたいと思っています。医療コーディネーターと御質問いただいたので先ほど答えたとおりなのですが、基本的には、日赤と医師会から災害時の医療コーディネーターが選出され、それで非常時には対応することが取り決められておりますので、その対応だというふうに御理解いただきたいと思っています。
テンミリオンハウスにつきましては、再三御答弁申し上げているとおり、適切な施設があって、かつ、適切なそういう運営組織があれば、ぜひ開設したいと思っておりますので、双方向で検討すべき課題ではないかと思っております。建物があるから、それから新たに「どうですか」と探すのではなくて、そういう要望の強いところを、ある程度優先しながら周辺の物件を探していくということを今後進めていきたいと思っています。
