○２５番（しばみのる君） それでは、一般質問を行います。高齢者など安心の医療と生活支援を進めることについて、大きく３点質問をいたします。
まず、大きな１点目は、医療関連問題について伺います。今、国で進めようとしている医療介護制度改正は、いわゆる自然増も含め聖域なく見直す、骨太方針2014年に宣言した安倍内閣のもと、医療制度のかつてない大改悪です。その一つが、70歳から74歳の窓口負担の１割から２割への引き上げが、昨年４月以降に70歳になった人から順次実施されています。安倍政権が昨年６月に可決を強行した医療介護総合法には、国の方針に基づいて都道府県が新たな病床再編成計画をつくり、従わない病院にはペナルティーを課して、増床中止、病床をふやすことの中止や病床削減を命令できるようにする仕組みが盛り込まれました。
そして、厚生労働省の社会保障審議会、医療保険部会では、１つ、後期高齢者医療保険料の特例軽減を打ち切り、1,600万人の加入者の半数を超える865万人の低所得者に２倍から10倍の保険料の値上げを押しつけること、２つ、一般、精神、65歳未満の療養病床の入院食費負担を大幅に引き上げること、３つ、高齢者の自己負担をさらに引き上げること、４つ、協会けんぽの保険料率を引き上げること、５つ、国保税の負担上限額を引き上げること、６つ、国保税の負担増や滞納制裁の強化につながる市町村国保の都道府県単位化など、老いも若きも大負担増が検討されています。
東京大学医科学研究所の調査によると、糖尿病など慢性疾患の患者のうち、医療費の支払いに負担を感じるという人は７割、治療の中止を考えたという人は４割に上ります。東北大学の研究者の推計でも、がん患者のうち経済的理由で治療中断や治療内容の変更をしている人は少なくても数万人いるとされています。
ところが、安倍内閣は70歳から74歳の窓口負担の２割への引き上げを強行しようとしています。65歳以上の療養病床の入院食費が開業施設との横並びで１食460円、１カ月にすると４万1,400円なのに、一般病床、精神病床、64歳以下の療養病床の入院患者の入院食費が１食260円、１カ月にして２万3,400円なのは世代間格差だとして、高齢者並みに引き上げようとしています。高齢者には世代間格差の解消の名で保険料の引き上げなどを求める一方で、現役世代には世代格差の解消の名で入院食費の負担増を求める。まさに高いほうに合わせるだけの御都合主義です。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける空前の悪法です。2008年の制度導入以来、既に３回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重要な要因となっています。安倍内閣は、後期高齢者医療保険料の特例軽減を打ち切り、低所得の高齢者に大幅な負担増を押しつける計画を打ち出しました。
後期高齢者医療制度の導入時、列島騒然の怒りの世論に包囲された当時の自公政権は、１、保険料が７割減額となる低所得者の保険料をさらに引き下げて8.5割減額とする、２つ、７割減額の対象者のうち年収が80万円以下の人は、さらに引き下げて９割減額とする、３つに、健保や共済の被扶養から後期高齢者医療制度に移られた人も保険料を９割減額とするなど、保険料の特例軽減の仕組みをつくりました。国民の怒りに追い詰められ、負担増を緩和せざるを得なくなったと言えます。
ところが、安倍内閣は、2014年の昨年の６月の骨太方針でこの特例軽減の打ち切りを表明し、それを、ことし、2015年の医療保険改革の重要な柱と位置づけをしました。特例軽減がなくなれば、現在8.5割減額に適用されている人の保険料は７割減額となり、保険料は２倍に引き上がります。年収が80万円以下で９割減額を適用されている人の保険料も７割減額となり、その場合、負担は３倍にはね上がります。健保、共済の扶養家族だった人が後期高齢者医療制度に移って２年以内なら５割減額、３年目以降は全額負担とされていますが、そうなれば保険料は現行の５倍から10倍です。まさに低所得、低年金の高齢者を狙い撃ちした大負担増です。
国は、制度、基準を見直し、幅広く生活困窮者に対応できる制度に改善、充実を図っていくべきです。こうした国の医療制度の改悪から市民の命と暮らしを守る自治体の役割と取り組みは、ますます大きくなっています。
そこで、以下、質問をいたします。１つ目、高齢者への医療制度の改正により、医療機関での窓口負担が１割から２割になる市民への医療費助成を求めたいと思います。年金の削減など、高齢者の生活状況は非常に悪化しています。窓口負担の減免制度の特別な理由の拡大など支援策を求めますが、市長の見解を伺いたいと思います。
２つ目、後期高齢者保険料の減額措置を2017年４月以降廃止されることが審議されています。対象の高齢者にとって命にかかわる重大な問題です。軽減措置が継続するよう、国へ意見を上げるとともに、市で市民の状況に応じた支援策を講じるよう求めたいと思いますが、市長の御見解をお伺いします。
３つ目、入院料の引き上げが検討されています。市民にとって、保険料の引き上げとともに消費税の引き上げなど、二重、三重の負担が市民生活にのしかかっています。医療費値上げについて慎重な検討を求めると同時に、市民の実態を鑑み、値上げしないよう、医療費の自然増について、削減ではなく支援をする方向で、国の施策から市民の健康を守る立場で国への意見を求めると同時に、市の支援策の検討を求めたいと思います。市長の御意見を伺いたいと思います。
４つ目、国の医療改正と、及び医療施策により急性期、慢性期病棟の病床削減が進められています。病院に入院できても、急性期病院から慢性病棟などに転院する際、転院先病院を探すことが大変であること、また、次の転院先病院がないと入院すらできないという状況を市民の方から聞きます。医師会や病院関係団体への要請と改善を求めたいと思います。医療連携に関する庁内の相談窓口や、医療連携に関する専門医の設置を求めたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
大きな２つ目として、高齢者の生活支援についてお伺いをいたします。
１つ目、シルバーパスの利用についてお伺いをいたします。シルバーパスは、高齢者が何らかの形で社会参加することへの施策として東京都で進められています。高齢者が改めて東京都の文化、観光に触れ、元気になる施策としてさらに進めていただくことを求めたいと思います。
しかしながら、利用する市民にとって一括に１年分を支払うことが難しいという声も聞きます。利用している市民の方からは、パスがあることで楽しく見物な買い物ができ、ありがたいです。一方で、利用料が高くて、利用しやすい費用にできないかという声も聞きます。高齢者が利用しやすく、利用が広がるよう、分割で支払いができる短期利用パスなどの発行、また、利用期間や利用条件の設定により、3,000円、5,000円などの中間の費用負担で利用できるようにパスの利用券の発行。さらに、高齢者の社会参加をさらに進めるためにも、生活支援の一環として、買い物などへの利用拡大を進めていただきたいと思います。例えばシルバーパスの掲示による購買割引サービスを、市内のコンビニ、スーパー、商店街と提携して利用できるよう進めるなど、以上３点を東京都へ意見を上げることを求めたいと思います。市長の見解をお伺いします。
２つ目。高齢者が公営住宅に入居することが非常に困難な状況になっています。高齢者住宅の拡充を求めると同時に、民間住宅を利用せざるを得ない高齢者への保障会社のあっせんの支援についてお伺いをいたします。
３月１日の市報で、民間住宅への相談会を行う旨、市報に掲載をされました。早速進めていただいたことに御礼を申し上げたいと思います。高齢者の市民の方から、高齢者というだけでうまく断られるなどの相談をいただきます。現状の保険会社を紹介する制度を拡充して、不動産会社の審査によって契約不締結とならないよう、市の関連業者、協力不動産会社などの拡大と契約審査の内容のチェックを行えるなど、公正な手続がなされるよう支援を求めたいと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
次に、大きな３つ目として、選挙投票所の見直し・拡充についてお伺いをいたします。昨年末の総選挙においても、最近の選挙での投票率が低下状況にあると感じます。国政に対する国民の不信感が大きな理由であると考えますが、市民の意見として、投票したくても体調や、遠くて交通手段もないなど、投票に行けないなどの声も聞きます。また、国においては、選挙の投票権を20歳から18歳以上にすることを、来年度予定の参議院選挙から実施を検討していると聞いています。今後の選挙での投票率の向上と、民意を選挙に反映する施策がさらに求められます。
そこで、お伺いをいたします。こうした選挙制度の大きな改正に伴い、さらに公正かつ民意を反映させる施策の検討が望まれると考えます。
武蔵野市では、50年以上前に投票所の設置場所を設定したと聞きます。その後の市内の住宅状況の変化や市民の移動、増加などの変化を鑑み、見直しが必要ではないかと考えます。吉祥寺地区では、市民から利用しやすい投票所の設置を求める声が上がっています。投票所についての拡充や配置の見直しを視野に入れ検討をお願いしたいと考えますが、御意見をお伺いしたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。前向きな御答弁を求めます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯市 長（邑上守正君） それでは、しばみのる議員からの一般質問にお答えしてまいります。高齢者など安心の医療と生活支援を進めることなどについてということで、大きく３つのお尋ねをいただきました。最後の投票所の御質問に対しましては、これは最後、選挙管理委員会より御答弁申し上げます。
まず１点目、医療関連についてということで、高齢者への医療制度の改正により、医療機関での窓口負担が１割から２割になる、市民への医療費助成をということと、窓口負担の減免制度の特別な理由の拡大など、支援策を求めるという御意見でございます。御案内のとおり、70歳から74歳までの被保険者の一部負担金の割合、平成20年度にそれまでの１割から２割へと変更されておりますけれども、後期高齢者医療制度の施行を円滑に行う観点から、軽減特例措置として一部負担金の割合が１割となるよう国が予算措置を講じてきたものであります。
この軽減特例措置は、世代間の公平の観点から見直しが行われ、平成26年４月１日以降、70歳に達する者の自己負担割合は２割としつつ、同日前に70歳に達した者については軽減特例措置、つまり１割負担が継続されることとなっているところでございます。今回の負担割合の変更は70歳到達時におけるものであり、平成26年４月１日以降に70歳に達する者であっても、69歳までの今までは３割負担であったものが、70歳到達により１割ではなくて２割というような負担になるので、それから見ると本人の負担割合自体は減少することになるのではないかなというふうに思っております。
一部負担金の減額の措置は、世帯主が被災などの特別の理由に該当することにより、その生活が著しく困難となった場合において、その者の申請に基づき行うことができるとされていることから、個々の世帯の事情により判断されるべきものと理解をしているところでございます。なお、市の医療助成は、そのような観点から、現在では考えておりません。
２点目に、高齢者保険の中で、低所得者の医療費軽減措置の継続支援をという御意見でございます。まず、現状の軽減措置でございますが、低所得者の保険料軽減特例としては、均等割額の７割軽減を、世帯の所得に応じて９割軽減及び8.5割軽減としているところでございます。所得割額については、被保険者本人の所得に応じて100％、75％、50％の軽減を実施しているところでございます。100％軽減及び75％軽減は、東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置だというふうに認識をしてございます。
国におかれましては、平成27年１月の社会保障制度改革推進本部において決定された医療保険制度改革骨子では、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置について、平成29年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となる被保険者については、きめ細かな激変緩和措置を講ずることとしており、具体的内容については、今後検討し、結論を得るというようなことを聞いているところでございます。
市としましては、東京都広域連合と連携をして、引き続き国の動向を注視をし、適切な対応をしていくということになりますが、さまざまな課題がございますものですから、市長会としては国へ要望をしておるところでございます。後期高齢者医療制度について、国の責任において十分な財政措置を講ずること、あるいは保険料軽減措置の検討に当たっては、被保険者の負担感に十分配慮することなどを要望しているところでございますが、今後も必要に応じて要望していきたいというふうに思って、考えております。
次に、３点目で、医療費値上げについて、慎重な検討を求めると同時に、市民の実態を鑑み、値上げをしないよう国への意見を求めるといったような御質問でございます。平成25年に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が制定されまして、政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中、国民皆保険制度を維持するために必要な措置、施策を講ずることというようにされているところでございます。
現在、社会保障審議会において、入院時食事療養費等について、在宅療養との負担の公平性の観点から、平成28年度からの段階的な引き上げが検討されているというように聞いておるところでございます。ただし、低所得者、難病、小児慢性特定疾病患者は据え置くこととされているという情報は得ております。
診療報酬等については、国で決定するため、その推移を見守っているところであります。国民健康保険及び後期高齢者医療保険の財政基盤の維持、安定のためには、国などの支援に加え、医療費の適正化は必要とも考えるところでございます。全国市長会でも、国民健康保険等に関する提言、国への要望を行っておりますので、今後も必要に応じまして、市長会を通じて必要な要請、要望をしていきたいというふうに考えております。
次に、４点目でございますが、急性期、慢性期病棟の病床削減をしないよう、また医師会や病院関係団体への要請と改善を求める。医療連携に関する庁内の相談窓口、医療連携に関する専門医の設置を求めるが、見解をということでございます。
医療連携につきましては、今年度、武蔵野市地域医療のあり方検討委員会を設置いたしまして、医師会、武蔵野赤十字病院、歯科医師会、薬剤師会、訪問介護事業所など、武蔵野市の医療を支えていただいている方々の間で課題の整理を行っていただいたところであります。検討委員会での議論を経て、本年４月からは休日診療の医療機関として、医師会所属の診療所を輪番により常時２カ所開設していただけることとなりました。今回の初期救急医療体制の充実は、医師会などと市との連携の一つの成果であるというふうに考えています。
医療制度改革が推し進められる中で、病院の機能分化が図られ、高度急性期病床の削減とともに、回復期病床の拡充が図られるなど、これからの高齢化社会の進展を見据えた取り組みも一部行われていると認識をしてございます。その中で、国による在宅医療、介護連携の推進も打ち出されており、これに対応する形での本市においても医療機関と介護事業所とつなぐための相談機能を持った在宅医療介護連携支援センター、これは仮称でございますが、それの設置について医師会と協議を進めているところでございます。
このように、既に病院を含む医師会など医療関係者と市との協力関係は一定程度できており、この協力関係を一層進める中で、市民が安心して在宅で療養生活が送れるよう、また必要に応じて入院を含めた適切な医療が提供されるよう協議を行っていきたいと、このように考えております。
次に、大きなお尋ねの高齢者の生活支援についてということで、１点目のシルバーパスというお尋ねでございます。御案内のとおり、シルバーパスは東京都の条例で定められた制度でございますので、市町村ごとの個別の運用は認められていない状況でございます。ただ、高齢者の社会参加のための外出支援を目的として、東京都が高齢者の福祉対策として、パスを交付することより、高齢者がよりバスや都営地下鉄などを利用して安心して外出する機会を得ることは、これは大変効果がある。寝たきり防止策にもつながるし、大変効果のある意義あるものだというふうに考えております。
シルバーパスの利用期間や利用者負担については、東京都シルバーパス条例及び東京都シルバーパス条例施行規則に規定されておりますので、東京都で一律の取り扱いというふうに認識をしてございます。シルバーパスの申請や更新には、本人確認と課税状況、生活保護の受給などの確認を要し、再発行も禁じられている厳格な制度ということであります。
短期医療パスについてでございますが、毎年９月がシルバーパスの更新時期ということで、10月１日から１年間が有効期間となっておるところでございますが、短期利用としては、４月１日以降に申し込む場合には期間が半年間で、費用も半年分のパスが発行されるというふうに聞いております。
商店街等との連携についてでございますが、シルバーパスは都営交通、都内を走行する民営バスを乗車するためのものでございますので、その目的以外の利用はなかなか難しいのではないかなというふうに思います。
以上の状況でございますので、正式に市から東京都に意見書というのはなかなか難しいのですが、東京都の高齢介護担当課長会議などもございますので、その場を通じて、機会があれば、要望があることなどについては伝えていきたいというふうに思っています。
次に、高齢者の生活支援の２番目で、高齢者住居の拡充、そして公正な手続がなされるよう支援を求めたいというようなお尋ねでございます。まず、高齢者向け公営住宅については、もう既に御案内のとおり、高齢者向け住宅である福祉型住宅は９住宅166戸、都営住宅シルバーピアの50戸と合わせて216戸を供給しているところでございます。福祉型住宅については、平成24年度までは年に一度の入居者募集でありましたけれども、25年度から11月にも募集を開始、入居の機会をふやし、効率的な管理運営に努めているところでございまして、引き続き現有戸数を維持しつつ、適切に運営をしていきたいというふうに思っています。福祉型住宅等の供給戸数には限りがございますので、既に実施をしておりますけれども、高齢者と民間賃貸住宅入居支援事業、この活用を図っていきたいというふうに思っています。
そこで、高齢者入居支援制度の概要及び取り組みでございますが、本支援制度は民間賃貸住宅情報の提供をすること、そして保証人がいない場合でも保証会社を利用した場合の保証料の助成を行っておりますが、昨年10月からは、御案内いただきましたけれども、東京都宅地建物取引業協会武蔵野中央支部の協力により、対面による相談会を開始したところでございます。相談者には好評だということは伝わっておりますが、この取り組みを続けていきたいというふうに思っています。
また、現在、保証会社利用者に対し保証料の一部助成を行っておりますが、協定を締結している保証会社が１社であるため、今後、他の保証会社との入居支援事業の協力に関する協定締結に向け、取り組んでいく予定となっております。
今後の取り組みでございますけれども、不動産業者等と賃貸住宅入居希望者との契約時の審査などに行政が介入するのは、なかなか難しい状況であるのです。しかし、高齢者などの住宅確保に配慮を要する方の入居については、不動産事業者や賃貸住宅所有者の理解と協力が大変必要だというふうに認識をしております。
そのために、去る２月19日には、不動産事業者や民間賃貸住宅所有者を対象に、高齢者入居支援セミナーを開催いたしました。高齢者に対する見守り等、支援制度の周知を図るとともに、高齢者の民間賃貸住宅入居に対する理解と協力を求めさせていただいております。今後も不動産事業者や民間賃貸住宅所有者などに向けて、高齢者などに対し実施しております各支援制度の周知に加え、高齢者等入居支援事業に協力していただける不動産事業者がふえるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯選挙管理委員会事務局長（守矢利雄君） それでは、選挙管理委員会より、大きな番号３点目、投票所の見直し・拡充に関する御質問につきましてお答えいたします。選挙管理委員会委員長にかわりまして事務局長より答弁させていただくことにつきまして、御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。
選挙人の投票機会の確保を図るために、投票の利便性を向上させるということは、政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります選挙におきまして、大変重要な課題であるというふうに選挙管理委員会といたしましても認識いたしております。投票の機会を確保するため、本市におきましては、郵便による不在者投票制度の周知を初め、期日前投票所を市役所のほかに東西両地区に２カ所開設をいたしております。また、選挙広報の配布期間の短縮や選挙広報及び立候補者一覧の市ホームページへの掲載など、情報提供の充実に努め、投票参加の促進を図っているところでもございます。お尋ねのありました投票所の設置場所についてでございますが、こちらにつきましては、投票における選挙人の利便を図り、あわせて投票管理事務が合理的に行われるよう、選挙人の人数規模や地理的な条件、そして施設の状況、交通の便など、地域特性を考慮しながら選挙管理委員会が投票区の区域や投票所施設を定めておるところでございます。
議員御案内のとおり、本市での投票区の区割りは、今から約50年前の昭和38年に、その後若干の変動はございますが、現在の23投票区の原型ができました。一方、各投票区内の投票所施設につきましては、公立小・中学校、コミュニティセンターを初め、市の公共施設を中心に、建物の立地条件、スペース、バリアフリー等を考慮しながら、選挙人の動向を踏まえ、必要に応じ見直しを行い、指定してきたところでございます。
議員お尋ねの吉祥寺地区での投票所の拡充・見直しについてでございますが、このことに当たりましては、議員のおっしゃられるとおり、利用しやすい投票所が求められている一方で、効率的な選挙の執行、選挙執行経費縮減もまた課題となっております。また、高齢者や障害をお持ちの方などに配慮したバリアフリーに対応した投票所施設の要請がある中で、それらにふさわしい施設が限られてしまう現状など、さまざまな課題がございます。これらの課題は吉祥寺地区のみならず市内のどの地区におきましても共通のことでございます。
本市選挙管理委員会といたしましては、投票区、投票所の拡充・見直しは、これらの状況を踏まえ、総合的に検討していかなければならない課題だと考えておりますが、今後、高齢化がさらに進む中、一人でも多くの方がより投票しやすい環境づくりに向け、選挙人や地域の状況をよく注視しながら、選挙人の利便性向上と選挙事務の効率性の観点から、ふさわしい投票区、投票所の施設の指定に努めてまいりたいと考えております。
また、議員御案内の選挙権年齢引き下げによる選挙人の増加が見込まれる状況もございますので、市域全体の課題として捉え、各地域の選挙人数の規模や状況など全体のバランスを見ながら、区割りの検討を含めまして、今後よく研究してまいりたいというふうに考えております。
◯２５番（しばみのる君） 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
今回は、医療問題ということで、高齢者問題を中心にやりましたけれども、この医療問題、保険料の引き上げ、あるいは窓口負担の負担増については、多分高齢者の問題ではなく、医療全体の問題として私は感じるところなのです。今回の医療改正の方向としては、高齢者を病院から、あるいは施設へと移行させていくということで、在宅医療の方向へと移行していく。そして、国の責任でやるべき医療制度を地域に移行していく、非常に医療費の抑制、高齢化の自然増を削減していくという、大変これは大きな問題だというふうに思っています。これは、私もそうですけれども、高齢者は当然最初から高齢者ではなくて、皆さんが高齢者になっていくわけですから、この制度を見直すということは、これは高齢者だけの問題ではないというふうに思っています。
特に今回の改正では、窓口負担もさることながら、保険料の引き上げが、70歳という後期高齢者医療から大きな負担増を進めていくということです。これは、ぜひとも、こういう制度を政治の責任として、国や市の責任として声を上げていただきたいというふうに思います。これを機会に、どんどん高齢者、あるいは医療費用が年々上がっていくような方向にならないように、ぜひとも声を上げていただきたいと思うのです。
特に窓口の一部負担金については、武蔵野市では、厚生労働省からの基準に加えて、例えばその費用負担についても、生活保護の方の費用から15％上乗せをしているという、厚生労働省の基準よりもさらに市民の立場に立って進めているということは理解をしているのですけれども、しかしながら、高齢者にとっては年金の引き下げ、それに消費税増税や物価高、そういうことを考えてみると、今の窓口の減免制度については、なかなかそういうようなところが考慮されていないと私は感じているところなのです。条例を見ても、計算式はありますけれども、これは社会的状況と生活の実態に合わせて、ぜひともこれを検討していただく、あるいは支援策を別途考えていただくということが私は重要ではないかと思うのですけれども、その点を鑑みて、やはり社会状況と高齢者の生活状況を見て、市の支援策については御検討いただきたいというふうに思います。
特に後期高齢者医療制度は、2017年４月から特例措置が廃止される。と同時に、2017年４月というのは、安倍内閣によって消費税を10％に上げようとする、強行するということが今検討されているというふうになっていますが、そうすると、消費税にあわせて保険料が引き上げになると、高齢者にとっては非常に負担増になってくるというふうに思います。これについても、今後の医療介護の支援策として、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。御意見を伺いたいと思います。今回は、介護については別の委員会で私は質問したいと思いますので、介護については質問を避けたいと思いますけれども、ぜひとも、それについてお願いしたいと思います。
もう１点、先ほどの御答弁の中で、医療連携については、地域での検討会議が開かれているということで、前向きな検討をされているということについては評価をしたいと思います。家族が大きな負担になっていますし、今、入院病床がどんどん削られていく中で、さらに、病院を転院するということは、非常に厳しい状況になっています。ぜひとも、その医療連携が家族に負担にならないように、高齢者が病院から追い出しを食らわないような対策を進めていただきたいと思います。これは要望としておきたいと思います。
次に、シルバーパスについてなのですけれども、これは東京都の条例に基づいてされているということなのですけれども、ただし、状況を見ると、費用の負担の問題もさることながら、販売という言い方はおかしいのですけれども、なかなか購入が進んでいないということが報告されていますけれども、そういった意味では、シルバーパスについては、さらに購入しやすいような、先ほど、短期の使用について見れば一万幾らで１年間利用できますけれども、高齢者にとっては１万円でも厳しいというような声も上がっておりまして、私のほうから提案があったように、3,000円とか5,000円とか、本当にそういう費用で利用できるようなことを、東京都に要請するような形で、いろいろな場でぜひとも御意見を上げてほしいと思います。
そこまでについて質問をしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） それでは、再質問にお答えしてまいります。
医療制度は、今さまざまな課題を抱えているという認識をしてございます。大変負担増も起きているということがありますけれども、基本は、医療でありますので、国がきちんと財源をもって制度を運用すべきだというふうに思っております。そして大切なのは、高齢者のみならず、医療をしようとしている全ての人が、その必要な医療を受けられるような、そんな制度、仕組みにしていかなければいけないというふうに思いますので、一方で、負担の増がないようにすることと同時に、制度自体も維持をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、きちんとした財源を確保すると同時に、どの程度まで国民が負担できるのか、すべきなのか、これは慎重に検討すべき課題ではないかなというふうに思っております。
医療資源が限られる中、やはり在宅でのさまざまな対応ということも今後避けられないのではないかなというふうに思いますので、在宅介護しかり、在宅医療も含めて、大いに在宅という取り組みもこれからは大きな視点として考えるべき課題だというふうに思っています。もちろん必要に応じまして、国に対しての財源の確保を初めとして、負担のないような取り組みを、機会を通じて要望していきたいというふうに思います。
それから、シルバーパスにつきましては、基本的には都の制度、事業でございますので、このような要望があるということは、機会を見て伝えていきたいというふうに思っています。
○２５番（しばみのる君） 御答弁ありがとうございます。
確かに、市長おっしゃるように、財源の問題というのは大きな問題であると思うのです。昨年度４月に、社会保障に使われるということで消費税が増税されましたけれども、実態として、2015年の来期の国の予算を見ても、年金、医療、介護、大幅な削減ということが計画というか、提案されていると思うのです。生活保護もそうですけれども、そういった一連の福祉、社会保障が削られていくという中で、さらに２年先には消費税を10％に引き上げるというようなことが含まれています。社会保障が削減される中で、さらにほかの事業が大きく伸ばしていくということに鑑みれば、財源はあるというように私は思っていますし、以前、麻生大臣のときには、高齢者の自然増については、もう限界だということで、自然増に関しての削減についてはしなかったという、そういう事例もあるわけですけれども、その財源については、今後の課題というふうには思うのですけれども、それについても本当に考えていかないといけないと思いますので、市民の立場に立って、国の悪政から市民を守るという立場に立って、ぜひとも声を上げていっていただきたいと思います。
それと、高齢者の住宅問題なのですが、私のほうにも市民の方から声をいただくのですけれども、高齢者が住む民間住宅ですけれども、住むところがなくて、高齢者が入れるという住宅においても断られるということで、なかなか住みたいところでも住めないという状況があるのと同時に、御夫婦で、奥さんが亡くなってお一人になった場合なんかは、なかなか民家住宅に入れない。お子さんが保証人になっても選択する住宅が限られてくるという、そういったことも聞いておりますし、更新ができないというふうな声も聞いております。中に入っていかないとなかなか見えない部分があると思いますので、ぜひとも、３月19日に行われる相談会では、そういう実態も鑑みながら、実態調査をしていただいて、できる限り高齢者が安心して地域で暮らせるような方向で検討をしていただきたいと思います。その点について、御意見があればお伺いしたいと思います。
投票所の改善についてですが、私は、全部を変更しろということではなくて、一度見直しをして、もう50年たっているわけですから、住宅の状況だとか、人口の推移だとか、いろいろな形で、もう50年前ですから見直していただいて、問題がなければ当然現状でも構わないのですけれども、問題としては、吉祥寺地区の東町、本町のほうで、なかなか高齢者の方が投票所に行けないという、そういう声を聞いています。確かに投票率は下がってきていますが、先ほどの答弁にありますように、期日前投票だとか不在者投票については、国政レベルの投票率を見ると、非常に上がってきていることは理解しているところなのです。ですが、それは投票所に行けないから期日前をするのかどうかはちょっと私もわからないですけれども、ただ、多くの人が投票所へ行く機会が多いわけですから、ぜひとも、その辺のところを、投票に行けるような方向で、安心して投票に行けるような高齢者のことも鑑みて、もう一度、区割りについて検討していただきたいと思います。そういった意味で、御意見があればお伺いしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） それでは、私からは住宅関連の再質問にお答えしてまいります。
既に不動産事業者、賃貸住宅所有者の皆様方を対象にしたセミナーは２月19日にしておりまして、一定程度の参加があったと聞いておりますので、今後もこのような機会を通じて、市内にはいっぱい賃貸住宅もありますし、そこのストックとして、また空き家としての活用も大いに図られるべきだというふうに思っておりますので、ぜひお願いをしていきたいというふうに思っております。
◯選挙管理委員会事務局長（守矢利雄君） 投票区の区割りの見直しということでの御質問でございますけれども、確かに50年以上前に投票区の区割りをしてございます。それから人口や住宅の状況等もさまざまに変化してきている状況は確かにあろうかと思いますが、この間、区割りにつきましては大きな見直しは加えておりませんですが、その区割りの中での投票所の施設については、必要に応じた見直しを図ってきたところで捉えているところでございます。今後もまた、議員おっしゃられるとおり、利用しやすい投票所づくりというのは非常に大切なことだというふうに考えておりますので、この先、選挙権年齢の引き下げに伴いまして、有権者の状況もまた変わってこようかと思いますので、それらを視野に含めまして、総合的に判断をしまして、検討を加えていきたいというふうに思います。
