○１１番（しばみのる君） おはようございます。それでは、一般質問をいたします。今回の一般質問は、医療と介護など福祉施策の推進等についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず初めに、安倍政権による社会保障改革は、社会保障と税の一体改革の具体化として進められてまいりました。この一体改革は、社会保障の財源確保として消費税増税を行うことで始められました。しかし実際には、消費税増税をした上で、社会保障の重点化、効率化の名のもとに社会保障の理念まで変えて、給付抑制と負担増を進めています。社会保障の拡充どころか解体をもたらすと言わざるを得ないものとなっています。社会保障を自助、共助、公助の組み合わせで考えるべきとして、公的な責任ではなく自己責任を基本とする内容に変え、社会保険を自助の共同化とみなして公費負担を例外扱いにし、市場を活用してのニーズの充足を図り、地域での助け合いに委ねる方向へと向かっています。
社会保障の拡充は、本来ならば雇用の拡大など、経済の健全な成長を促す役割を持つものでありますが、安倍政権のもとでは、社会保障は大企業の利潤を拡大するとしか考えられていないのではないかなと、そういう実態となっています。社会保障を憲法が保障する生活権、生存権として捉え、その権利を国の責任で保障するという基本原理は事実上放棄され、憲法第25条の実質的な改正が進められています。地域医療、住民の医療のためには地域の医療実態を把握し、実態にあった住民本位の医療介護総合計画を進めるべきであります。こうした国の悪政から市民の健康と暮らしを守る立場で、ぜひとも市政運営を進めていただきたいと考え、以下、地域医療、介護、生活保護について、大きく３点伺います。
大きな１点目、（１）以前より市民から要望のある東部地区の病床の拡充と医療連携強化など、地域医療の推進についてお伺いいたします。１つ目として、東京都では医療圏を13地域に分け、医療圏ごとに必要な病床数を算定しようとしています。武蔵野市は北多摩南部医療圏に入ります。北多摩南部医療圏全体の病床数は7,285、通告では数字が間違っておりますので、この点については修正をお願いしたいと思います。7,285床が算定基準指標となっていて、現在の病床数は7,341床と、56床オーバーの状況にあると言われています。市の担当部署に伺うと、武蔵野市全体の病床数は、その算定基準指標から計算をすると約980床から1,000床くらいと考えられると伺いました。現在武蔵野市東部地区の病床数は205床という状況にあると思います。そう見れば、東部地区は全体から見て地域の格差があるように感じます。市内の人口比率を見ても東部地区は、中部、西部地区に比べて高くなっています。地域の実態に合った病床の確保とあわせて、武蔵野市周辺地域との医療連携の強化により地域医療の拡充をさらに進めることが重要となっていると感じます。この点について、武蔵野市地域医療の在り方検討委員会での議論などを踏まえ、市の見解を伺っておきたいと思います。
２つ目に、これまで東部地区の病院施設の増床については、一般質問や決算委員会、厚生委員会などでさまざま議論がありました。市長はこれまでの質疑の答弁で、吉祥寺地区の病床数の確保に努めたいとし、東京都等関係機関と協議をするとして、庁内の緊急会議で論議をしていく旨の発言をされています。庁内での緊急会議での論議などを踏まえ、東部地区の病院施設の病床について、現状と今後の進め方について御見解を伺いたいと思います。
３つ目に、社会保障制度改革推進本部のもとに設置された医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会は、本年６月に「医療機能別病床数の推計及び地域医療構想の策定に当たって」と題する報告を公表しました。報告の中の都道府県ごとの医療機能別必要病床数の推計によれば、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の６都府県は全体として今後増床になると報告しています。東部地区の病床の実態について、地域の市民から病床をふやしてほしい、地域で入院をして、そして診てもらいたいという声を聞きます。ぜひその声を実現するために、さまざま努力を求めたいと考えます。市として、武蔵野市全体また東部地区の実態を踏まえ、どのくらいの病床が必要とお考えなのか、そしてその根拠についてもお伺いしたいと思います。
続いて大きな２点目、介護現場での人材確保についてお伺いしたいと思います。
１つ目として、第五期長期計画・調整計画の全員協議会でも質問いたしましたが、国の介護報酬の大幅引き下げにより、介護現場の労働環境が大きく悪化し、そうしたことが原因で介護福祉士の資格を得たいという人が全国的に減少していると報道されています。日本介護福祉士養成施設協会によると、資格養成施設への入学者が10年前に比べて半数以下になっている、また全国労働組合総連合、全労連介護・ヘルパーネットのことしの８月から10月の調査では、介護労働者全体の給与は全産業平均より約８万円ぐらい低くなっていると報道されています。また全国紙などでも、約10万円低いとも報道されています。市内の事業所を訪ねて聞いても、給与水準が低いことが大きな原因で、採用募集をかけても応募がないとの声を聞きます。現在、東京都で介護サービスを行う事業者を対象に行ったアンケート調査によると、約６割の事業所が、これでは経営をやっていけないという声が上がっているとの報道もありました。このことは武蔵野市においても、同じような実態ではないのかなと考えます。こうした介護事業所の実態を踏まえ、市として介護人材の確保についてどのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。
２つ目に、武蔵野市は10月より要支援サービスについて地域総合事業を開始しました。介護サービスを行うに当たって市独自のヘルパーを養成し、介護サービスを進めるとして、現在、新人26名を加え、73名の支援体制になったと伺いました。また今後においても、さらにヘルパーをふやす方向とお伺いしました。市内の事業者などの介護福祉士の人材不足を少しでも解消できるよう、市独自のヘルパーの方々に有資格者を目指すよう御指導いただきますようお願いしたいと思います。広く人材を確保することにより市内全体の事業所などへの支援を求めたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
３つ目に、国は仕事と介護が両立できるように、介護離職ゼロを挙げていますが、国の介護報酬削減の施策により介護事業者が廃業に追い込まれているのに何を言っているのだというような声が報道されています。厚労省は2017年をめどに介護休業の改善を図るとして、その旨発表しています。しかし、民間の調査機関の調査を見ても、介護サービス事業所の倒産はことしになって、９月までで57件、これまでの年間倒産件数の最多を記録しています。事業所の廃止、休止はそれ以上の規模で広がろうとしています。こうした実態について市内の事業所を訪問して伺うと、介護報酬の引き下げでヘルパーの給料は下げざるを得ない、事業所としては人材確保のため、事業所が負担する割合をふやさざるを得ない、事業所経営は厳しい状態で大変となっていると聞いています。こうした実態を踏まえ、国に対して介護報酬削減の改善を求めるよう意見を上げるとともに、市長会等で意見を上げていただき、東京都にも意見を上げるよう努力を求めたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
次に、大きな３点目。生活保護受給者の環境改善についてお伺いいたします。
質問の１つ目として、憲法25条の生存権はこのように規定をしています。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。生活保護制度はその最後のとりでとしての権利であります。市内での生活保護受給世帯は約1,700件と伺っています。そしてその受給世帯を18名のケースワーカーの方々が、さまざまな相談や生活支援について対応されていて、大変御苦労されていると伺っています。生活保護受給者の方から相談で伺ったところ、ケースワーカーさんにじかに会って相談したいがなかなかできないなどの声を聞きます。最近、生活保護世帯や高齢者世帯などで、孤立死の報道がされています。ケースワーカーの負担が大きくならないように、そして受給者世帯とのコミュニケーションを十分に図っていただき、支援の必要な方に必要な支援をしていただきたいと思います。さきの決算委員会でも意見を述べましたが、現状の生活保護世帯の生活支援の実態を踏まえて、ケースワーカーの増員と改善について御検討をお願いしたいのですが、御見解を伺います。
２つ目に、国の雇用対策の改悪の影響などにより、非正規社員やアルバイトの首切りで、仕事をしない、また過労による精神的苦痛から仕事につけない状況になった方からの相談は、これまで以上にふえています。首切りで社員寮などから追い出され、アパートの家賃を払えなくなり、家賃が滞納となり追い出されるケースなど、厳しい状況を伺いました。きのう、一昨日と他の議員からも同様の実態報告があったように、まさに働く世代にとっては深刻な状況になっています。市ではこうした住居のない生活保護受給申請の方には市外の宿泊施設などを案内していますが、過労で精神的な障害に陥った方や精神的に障害のある方、また集団生活が困難な方が、現状の紹介先の宿泊施設の環境ではさらに症状が悪くなるなど、環境面での訴えの相談もいただいています。このような宿泊施設の実態調査を進めていただき、環境に配慮した、安心して生活と就活ができるよう、市内に環境が整った施設の設置の検討や、生活保護受給者が安心して生活できるよう、アパート設定の改善や、アパートをふやす努力を求めたいと思います。御見解を伺いたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり、御答弁をお願いいたします。
◯市 長（邑上守正君） おはようございます。それでは、しばみのる議員の一般質問にお答えしてまいります。医療と介護など福祉施策の推進等についてということで、大きく３点の視点から御質問をいただきました。
まず１点目に、東部地区の病床の拡充と医療連携強化など、地域医療の推進についてということでございますが、３つほど質問をいただいております。特に東部地区というのは、武蔵野市全体でも少し足りていないのではないかということ、市の見解はという、それが１点目でございます。２点目としましては、この間の市のさまざまな取り組み状況です。東京都との協議も含めてどのように取り組んでいるのかということ。３点目は、市として、武蔵野市全体、東部地区に果たしてどれくらい病床が必要なのか、その根拠ということでございます。３点でございますが、あわせて答弁をさしあげたいと思っています。
平成26年度に設置いたしました地域医療の在り方検討委員会では、本市の地域医療に関する現状と課題を整理することを目的に検討が行われ、まずは地域医療の充実に向けた取り組みの一つとして、初期救急医療体制の充実による医療の機能分化を進めることが提言され、今年度から具体的に、病院と診療所それぞれが担うべき役割を整理し、診療所には、休日診療開設に毎回２カ所ずつ協力をしていただき、病院と診療所間の連携も図れてきたというふうに考えております。
現在、市内の病床数はちょうど1,000床でございますが、圏域内の医療圏、北多摩南部保健医療圏でございますが、この中で見ますと、人口比から見ますと平均的な割合かなと、細かく見ますと若干平均よりも下がっているようでございますが、平均に近いのではないかなというふうに思っています。ただ、もう少しミクロに見ると、地域では、当然のことながら、西部地区に武蔵野赤十字病院がございますから、やはり西部地区の病床数というのは大変多い。逆に中央地区、それから東部については下がってくるという状況でございます。そういう形で地域から見ると、大きな病院がありますものですから、それをもってしてバランスに欠けるというのは言いにくい面もありますけれども、数字からすると全市的にはそういうバランスになっているということだというふうに思っています。
病床増については、基本的には、御案内のとおり北多摩南部保健医療圏域での、東京都の病床数という、そういう基準がございますものですから、なかなかそれを超える病床数というのを求めるのは難しいのではないかなというふうに思っておりますので、ただ、少なくとも医療圏の中での平均的な数字は確保すべきだというふうに思っていますので、そのような数字で、現状程度以上はぜひ確保する必要があるというふうに思っております。とりわけ市としましては、救急対応ができます急性期病床、そして在宅復帰を目指す回復期病床の、この必要性は十分に認識をしているところでございます。現状の東京都保健医療計画では、当医療圏域は基準病床数より既存の病床数がやや多い圏域というふうになっているところでございますが、東京都が医療機関の病床機能報告をもとに、2025年に向けた医療需要や、医療需要に対する医療提供体制などを盛り込んだ地域医療構想を現在作成中であると聞いております。今後これらの動向を注視しながら、本市に必要な病床機能、先ほど申し上げました、例えば急性期病床だとか回復期病床、そういう機能と、それから病床数、なかなか何床というのが難しいのですが、少なくとも現状以上、圏域であれば平均以上のそういう病床数とともに、地域にあってはやはりバランスのとれた病床数になるような、そんな形で東京都に働きかけていきたいというふうに思っております。
大きな御質問の２番目でございますが、介護現場での人材確保について。まず１点目で、市として介護人材確保についての見解はということでございますが、まず今回の介護報酬改定では、トータルではマイナス2.27％の改定となってしまったということでございますが、適切な加算を取得すれば、事業運営や職員の処遇におけるマイナスをある程度抑えることもできるということでありましたが、その取り組みをされていなかった事業者さんも結構ございますので、そのような内容を十分に理解いただくような、やはりそういう啓発も我々としては認識をしているところでございます。
そこで、市の主催で、事業者向けに報酬改定の詳細な内容を説明する研修会を行っておりますが、今後ともこのような研修会を重ねていきたいというふうに思っています。その研修会では、参加者全員に厚労省の資料を、市で印刷をし、製本して配付するなど、支援を行ってきた経過もございます。また、既に今月12日には、御案内さしあげてございますが、介護や看護に従事する人たちが希望を持って続けられるように、そんな趣旨でケアリンピック武蔵野2015を開催する予定でございます。介護現場への理解を深め、今後の介護・看護人材の確保にもつながるよう、長年介護の現場で市民生活を支え続けていただいております各事業所の介護職員などの功績もたたえていく中で、大いに啓発をしていこう、介護人材の発掘にもつながるような、そのような行事としていきたいというふうに思っています。
次に２番目で、介護人材確保のための市独自のヘルパーや事業所への支援ということでございますが、御案内のとおり、新しい総合事業の一つとして、国の基準を緩和した市独自の訪問型サービスとして、いきいき支え合いヘルパーを創設したところでございます。介護保険上の資格を有さない方を対象に、市が実施する研修の修了者を武蔵野市認定ヘルパーとして、軽度者に対する家事援助などを担っていただくこととなっております。現在までに73名の方が認定または認定予定となっております。今後高齢化に伴い増加する認知症や中重度の方のケアを担っていただく有資格のヘルパーを充実していくためには、この市の認定ヘルパーの養成により総合事業に従事する人材の裾野を広げる必要があるとともに、将来的には市の認定のヘルパーの方が希望されれば、有資格のヘルパーにキャリアアップしていただけるような仕組みにもしていきたいなというふうに考えております。
資格取得を目指す方に対しましては、福祉公社で介護職員初任者研修を実施しておりますので、この制度もぜひ御利用いただきたい。ケアキャリア制度という研修受講料の返金制度を設けてございますので、このような制度も活用いただきたいし、市としても制度の支援を行っていきたいと思っています。さらに、研修修了式の際に、福祉公社がケアキャリア制度対象事業所の求人票をまとめて情報提供するなど、対象事業所への就労にもつながるように配慮しておりますので、このような制度も使って、今後も人材確保に向けた支援を進めていきたいというふうに考えます。
次に３点目でございますが、介護事業所の経営、環境改善に向け、市長会などで積極的に意見提案をということでございます。市でも、当然のことながら介護人材の確保、これは喫緊の課題だというふうに認識をしてございます。全国市長会におきましては、平成28年度国の施策及び予算に関する提言において、介護保険に関する提言の中で、現場において慢性的に介護従事者が不足している状況に鑑み、介護従事者の確保、育成、定着と処遇改善の一層の推進を図るため、財政措置の拡充とあわせ必要な対策を講じることと、このように要望しているところでございます。またあわせて、東京都市長会においても、平成28年度東京都予算編成に対する要望事項において、厚生部会の重点要望事項としまして、人材確保策等を講じることと、強く東京都に要望しているところでございます。今後も国や東京都に対しまして、市長会等を通じて、必要な提言、意見具申などを行ってまいりたいというふうに考えております。
次に大きなお尋ねの３点目で、生活保護受給者の環境改善についてであります。１点目で、ケースワーカー増員についての御検討ということでございます。現在武蔵野市の生活福祉課生活福祉係の地区担当ケースワーカーは18名おりますので、地区担当のケースワーカーをもとに算定いたしますと、ケースワーカー１名当たり平均担当世帯数は94.5ケースとなっております。社会福祉法上のケースワーカーの算定基準、これは東京都の指導検査の基準では、さらに地区担当だけではなく、面接相談員も含めるというふうになってございますので、この場合は生活相談係４名の相談員を含めるというようなことになってまいります。そうしますと、ケースワーカー18名に４名を加えて22名ということになりまして、この基準で生活保護受給世帯数1,718世帯を割りますと、ケースワーカー１名当たり平均78.1世帯になるということで、法的な配置基準を満たしている状況でございます。ちなみに、東京都のほうで整理いただきました、東京都の指導基準の中で申しますと、26市の中では一番少ないほうになっておるところでございます。今後も適正な配置に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
次に２番目で、昨日も他の議員から御質問をいただいておりますが、関連する御質問だと思いますが、無料低額宿泊所等の施設の配置ということでございます。現在では、実は周辺地域にそういう施設が結構ございまして、武蔵野市に対応する、そういう該当者については近隣の施設で充足している状況でございます。しかしながら、今後の状況によりましては市内での誘致というものを大いに検討しなければいけないのではないかなというふうには思っておりますが、周辺の施設の事例を見ますとＮＰＯが運営されているケースが多々ということでございます。武蔵野市はなかなか家賃等が高いということもあって、比較的ＮＰＯさんは周辺で開設をされてきたのだというようなことも聞いておりますが、繰り返しますけれども、状況によりまして市内での誘致についても今後検討していきたいというふうに思っています。
以上でございます。
◯１１番（しばみのる君） ありがとうございます。それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目の病床についてですけれども、市全体のバランスとしては1,000床ということで、平均ということになっています。先ほど壇上からも申し上げましたけれども、東京都は今後増床の方向にしていくということにもなっているというふうなことを聞いています。今後地域での高齢化を含めていくと、人口の増加も含めて考えると、やはり増床ということを考えていかないといけないと思うのですけれども、そうした場合には、具体的に武蔵野市では、増床ということに関してはどのようなお考えをお持ちなのか。例えば、ほとんどが、全国的には６割がもう民間病院となっていますけれども、武蔵野市も同様に、やはり多くが民間病院となっていると。民間病院を具体的にどのように増床していくということをお考えなのかお伺いしたいのと、同時に、すぐには病院の病床をふやすことは大変厳しいというふうに思っていますので、やはり周辺地域での病診連携あるいは病病連携といった連携を強化していかなければいけないと思うのです。そうした場合には、先ほど私は、医療圏13ありますけれども、増床といっても全ての13地域が増床とかになるとは考えづらいと思っています。当然増減があるというふうに思っています。医療圏においては増となる医療圏と、逆に減となる医療圏もあると思っています。そうした場合に、武蔵野市の医療圏としては今後ふえるような状況というふうに判断されているのか、今後も現状維持という形なのか、あるいは減数になっていくのか、その辺の動向についてどのような情報をおつかみになっているのかお伺いしたいと思います。それに対する対応策についてもお伺いしたいのと、周辺地域での連携強化について具体的にどのような形での推進を進められているのか、この３点についてまずお伺いしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） まず基本は、医療圏の病床数については東京都でこれからまた再検討されるということでございますので、その動向を見る必要があろうかと思っています。そして、武蔵野市が含まれております北多摩南部医療圏、この病床増となったときに、例えば武蔵野市でも、やはり平均的な割合も配慮しながら武蔵野市としての病床数の増の確保に向けて東京都への働きかけをすると同時に、具体的には、公立病院というのは、これはちょっとなかなか難しい状況ですので、民間の病院誘致に向けた働きかけもしていくべきではないかなというふうに思っております。それから周辺地域の連携というのは、ちょっと趣旨が、どの連携なのかわかりませんでしたが、医療圏全体では、当然のことながらそういう病院のやりとりというのはあるわけでございますし、また私どもであれば、武蔵野、三鷹地域の医療連携ということもかなり進めておりますので、そのような形の充実を図るべきだというふうに思っております。
○１１番（しばみのる君） わかりました。当然民間の誘致も含めてということでお伺いしました。先ほど言いましたように病院はすぐにはできないというふうに思いますので、その間、連携というか、地域の病院との連携というのをやはり強化する必要があると思いますので、ぜひともその辺についてはそういう方向で進めていただきたいと思います。
次に、２つ目として、介護の問題について再質問させていただきます。
国の施策として介護報酬が削減されたことが大きな原因となってかなり人材不足が、なかなか採用ができないというのが事業所の問題だというふうに思います。訪問しても、大手の、いわゆる大きな事業所については現状維持で、給与については現状維持の水準でいけるかもわからないですけれども、これは実際に聞いたお話ですけれども、中小の事業所では、給料を下げると当然やめていかれる方が多いというようにお伺いしています。だから現状維持するためには、事業所が介護報酬の下がった分を負担すると、ますます中小の事業所が厳しい状況に追い込まれているというお話をお伺いしました。これは武蔵野市でも、どこでも共通な課題だと思います。これについて、やはり市としても、なかなかやめる方についてはとめることはできないということもあります。しかしながら、新規採用の募集をしてもないという状況の中で見ると、何とか市全体としてもその確保をしていくための施策というのが当然必要になってくると思います。先ほどの御答弁ですと、武蔵野市は事業所については問題ないというような御答弁だというように思うのですけれども、それについては、やはり事業所の実態調査というのをされる必要があると思いますが、その市としての実態調査はどのようにされているのか、事業所の実態についてどのような認識を持っておられるのかについて、もう一度お伺いしたいと思います。
全国的に言って介護の問題については、さきの五長・調整計画の全協の中でも私は質問しましたけれども、やはり策定委員会の委員の中でもそういう認識であるというふうに思っていますし、これはすぐに解決するべき問題であるというふうに思っています。その辺についてもう一度、市全体のヘルパーの確保の対策についてお伺いしたいと思います。先ほどの答弁の中では、キャリア別の仕組みというのですかね、キャリアアップの仕組みについて検討しているということなのですけれども、もう少し、このキャリアアップについてはどのような仕組みになっているのか。現状のヘルパー73名からどんどん、当然ヘルパーを増員していくという中で、私の提案である事業所への支援ということに関してはどのような仕組みという形でお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） それでは、再質問にお答えしてまいります。介護現場での人材確保ということでございますが、中小の事業所が、市内の事業所が決して安定しているとは見ていませんし、そういう発言もしたつもりはございません。むしろ、人材確保等を初めとして、また制度改正に当たっても大変厳しい状況であると認識しているところでございます。さまざまな支援も必要だということでございますので、今回のケアリンピックについても、間接的ではありますけれども、広く介護現場を多く知ることによって、また各中小の事業者さんも頑張っていることを多くの方に知ってもらいたいということもあります。また相互にいろいろ情報を交換することが、それぞれの事業者にとってプラスになり得るというふうに思っておりますので、そういう支援の一環でもあるのかなというふうに思っております。またあわせて、先ほども答弁の中でお話をしましたけれども、制度が十分に有効活用されていない面も見受けられますので、それは制度に対しての理解不足ということもあるというふうに聞いておりますので、であるとすれば、市のほうからその制度の内容についてお伝えし、理解をしていただき、それを最大限活用いただくというのも一つの方法としてあり得るのではないかなというふうに思っています。
また、キャリアアップにつきましては、キャリア制度としましては、武蔵野市民を対象にサービスを提供する事業所に３カ月間で50時間以上勤務した場合に、研修受講料５万円のうち４万円をキャッシュバックするといった、福祉公社でやられているものでございますので、このような制度を26年度から行っているところでございますので、このような制度もぜひ活用いただいて、人材の確保、拡充に、あるいはキャリアアップにつなげていただければなというふうに考えているところでございます。
○１１番（しばみのる君） ありがとうございます。今後介護の対象者、いわゆる高齢化する中で介護の対象者がふえていくことを考えてみれば、やはりヘルパーの確保は必要だということと、幾ら家事支援だといっても、私も何度か厚生委員会の中で質問しましたけれども、有資格者、経験者が見る場合とそうでない場合というのでは、やはり介護の進みぐあいが変わってくるというふうに思いますので、ぜひともそういう研修の強化、あるいは広く介護人材を確保していくという施策を具体的に今後も進めていただきたいというように思います。介護の問題は本当に人の問題でありまして、制度があっても、箱があっても、人がなければどうしてもできないのが介護でありますから、そして今、介護離職ということが本当に大きな問題になっています。国ではそういう方向にしていますが、問題なのは、やはりそういう仕事につく人がなかなかいないというのが今の大きな問題であると思いますので、広く人材と、また広く研修を進めていただくよう、お願いを申し上げたいと思います。これは要望です。
次に、生活保護の問題について質問させていただきたいと思います。
先ほども述べましたが、先ほどの話では相談員４名も含めているということなのですけれども、私の質問は、いわゆる各受給者世帯へ訪問して相談する人材が不足しているのではないかなということで申し上げた中でいくと、やはり１人90世帯の地区担当では厳しいのではないかなと。担当課にお伺いすると、受給者世帯をＡからＤと４段階にして、訪問間隔を１カ月、２カ月、３カ月、６カ月、１年という形で受給者世帯とのコミュニケーションを図っているということなのですけれども、早くても月に１回という中で本当に生活保護の実態を把握できるのかという問題があるというふうに私は思っています。
昨日の本間議員の質問の中でも、やはりなかなか実態がつかみづらいというのがあるのではないかなと私は思っておりまして、やはり月に１回、ないしは２カ月、３カ月に１回の状況では、なかなか難しいと、生活実態を把握するのは難しいと私は思います。90世帯に対して１人ですから、そうするとなかなか実態がつかめずに、最悪のケースになると病気になったりとか、そういうこともなかなかつかみ切れなくなってくると、やはり大きな問題になってくるのではないかなという懸念はあります。ですので、そういう訪問間隔、そういった保護世帯に対する支援体制を強化すると同時に、やはり増員ということも検討する必要があるのではないかなというように思いますので、その点についてのお考えをもう一度お伺いしたいと思います。
それと、最近、生活保護申請の方がやはりふえてきているという状況で、国の政策によって、雇用対策がどうしても進んでいないという状況の中でいくと、やはり厳しい状況というのが当然あるわけですから、それに対して市としては宿泊施設を紹介しているという状況ですけれども、実態としては、昨日もありましたけれども、大部屋で、カーテンで仕切っているというような施設もあると聞いていますし、なかなか厳しい実態というのも、実際に住んでいる方からも話を聞いていると、やはりここは市としてもそういう実態を調査して、しかるべき対策をすべきだというふうに思いますし、アパート設定についても、昨日の担当部長からのお話ですと、１カ月から３カ月の状況を見てアパート設定をすると言っていますが、最近の相談から見ても、やはり精神的に、あるいは病気に陥っている方がいらっしゃるので、単なる１カ月から３カ月というしゃくし定規的な考えではなく、やはり実態に合ったアパート設定なり対策なり、指導なり支援をしていただくことが私は必要ではないかなというように思います。
やはり実態調査をして、実態に合った、ケースに合わせた対策が必要であるというふうに思いますので、ぜひともこれについてはどのように今後進めていくかについても、もう一度お伺いしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 現在、18人のケースワーカー、そして３人の査察指導員がフォローして行っているところでございますが、かつてのように個別のワーカーが何人も抱えるということではなくて、基本的には組織で対応しているというような状況でございます。今後もその組織の対応の体制を整えた上、御指摘のように十分なケアができるように、必要な人員は配置をしていきたいというふうに考えています。必要な方に必要な、適切な支援ができるような体制に努めていきたいというふうに思います。
それから、施設に関しましては、市内にはございませんが、周辺で利用いただいている施設の利用状況は、やはり実態を知る必要はあろうかと思っていますので、その実態などの把握に努めまして、改善が必要であれば対応していきたいというふうに思っています。
○１１番（しばみのる君） ぜひとも生活実態を本当に見ていただきたいと思います。生活保護に関しては、やはり首切りだとかそういう状況で、追い込まれた方がたくさん最近はいらっしゃいますので、その実態に合わせた対応策をぜひとも、社会的弱者というのですか、こういう方には手厚い対応をお願いしたいと思いますので、ぜひとも実態調査をしていただき、安心して暮らせるようなまちづくりになるように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。要望です。
