●一般質問「地域での政治参加の向上と健康と福祉施策の拡充について」(2016年3月1日) しばみのる
○11番(しばみのる君)  それでは、一般質問を行います。地域での政治参加の向上と健康と福祉施策の拡充について、今回の一般質問は大きく2点質問いたします。

 大きな1点目、選挙制度の拡充に伴う対応策についてお伺いをいたします。昨年9月に国会において安保法制(戦争法)が国民への説明、慎重な審議がないがしろにされ、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、元最高裁長官などからも憲法違反との声が上がる中、民主主義を踏みにじる強行によって採決されました。国民の声を聞け、民主主義を守れ、憲法を守れなどの声、全国で強行採決に対する批判の声はやむどころか、日増しに広がっているとさまざま報道されています。国会周辺、官邸前での集会・パレードを初め、全国でさまざま、憲法を守れ、立憲主義を取り戻そうという声が大きく広まっています。その中でも政治に無関心、選挙に行かないと言われていた青年学生、そして高校生までもが各地で選挙に行こうという声を上げているということは重要な状況の変化だと思います。

 昨年秋に井の頭公園西園で行われた戦争法廃止、PEACEパレードという平和集会に福岡から1人で参加した高校生が、ネットでこの集会を知り、いても立ってもおられずに来ました。平和と憲法を守る、そして戦争をしない国にしなければと思いますと訴えました。とても勇気ある決意と行動であると思います。武蔵野市でも青年の集まりやパレードなどが吉祥寺駅周辺で何度か行われています。政治に参加したいという声は、今や青年や子育て世代から、多くの世代にかつてない広がりを見せています。この夏に予定されています参議院選挙から、18歳以上の青年に選挙権が拡大される予定になっています。このことは青年・若者の政治に参加したいという思いに門戸が開かれたと考えます。今後、地域での選挙や政治参加に対する関心がさらに高まるよう市の施策を求めたいと思います。

 あわせて、多くの地域の市民の方が国政や市政に関心が寄せられることや、政治に参加する意識向上につながるように選挙に参加しやすい工夫と環境づくりを求めたいと思います。

 以上を踏まえて、以下、質問をいたします。

 1つ目として、18歳以上の選挙権の拡大により、本市ではどのくらいの選挙権者の増加になるのかを伺いたいと思います。
 2つ目として、選挙権の拡大に伴い、その対象となる方への模擬選挙や出前講座など、市として情報提供などを行ってきたと伺っています。そうした支援活動について、その成果と評価と今後の課題についてどのようにお考えになっているか、また今後、参議院選挙投票日に向け、どのように進められるかを伺いたいと思います。

 3つ目に、以前の一般質問でも市全体の投票所の見直し等、特に東部地区の投票所設置場所の見直しを求めてまいりました。これまでの検討内容と、参議院選挙など今後行われる選挙について、投票所の設置についての対応を伺いたいと思います。
 次に、4番目として、市民の選挙に対する関心を高めることは、政治参加への意識向上につながるものと考えます。憲法で保障された権利の履行ということを考えると、重要な課題と考えます。また、行政に対する市民意識の向上にもつながる。そのような観点で、選挙における投票率の向上について市としてどのように認識され、そのために必要な対応についてお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、大きな2点目として、2016年度診療報酬改定に対する市の支援策についてお伺いをいたします。昨年12月議会で、市民の方々の病院の入院について不安と心配の声のもと、東部地区の地域医療について質問をいたしました。市長より前向きな御答弁をいただいたところであります。その直後、国の診療報酬の改定方針が示され、市民からさらに不安の声をいただき、質問をさせていただきます。

 このたびの診療報酬改定は、医師や看護師の人件費や技術料にあたる診療報酬の本体部分の引き上げを0.49%にとどめる。医薬品や医療材料にあたる薬価の部分はマイナス1.33%。ただし、薬価部分は削減幅を小さく見せようと計算方法を変えていて、従来の計算だと1.52%のマイナスとなり、結局、実質1.03%の報酬の引き下げとなります。前回、2014年度に続き、実質2回連続のマイナスの改定となっています。医療サービスの公定価格である診療報酬は、厚労省の調査でも前回2014年度の一般病院の損益率は3.1%の減で、2013年度から2倍近く悪くなっています。診療所でも収益が悪化しているという報告がされています。

 2016年度診療報酬改定の基本方針によると、医療介護総合確保推進法などのもとで進められている医療機能の分化・強化、連携や、医療・介護の一体的な基盤整備政策の一環として地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点が重要課題とされました。

 具体的な方向性として、急性期・回復期・慢性期などの医療機能に応じた入院医療の評価、かかりつけ医、歯科医、かかりつけ薬剤師、薬局の機能の評価などによる地域包括ケアシステムの推進のための取り組みの強化、外来医療の機能分化などを進めるとしています。しかし、医療介護総合確保推進法は社会保障における国の責任を最小限に抑えることを狙いとして、2012年に成立させられた社会保障制度改革推進法の方向性と、期限を定めた2013年の社会保障制度改革プログラム法に沿って2014年に成立させられたものであります。

 その内容は、病床規制により高度急性期の病床を削減して、地域包括ケアシステムによって患者を在宅医療や介護へ、また介護を必要とする人を介護保険から外す。いわば川上から川下へと誘導する仕組みづくり、医療や介護を本人と家族の責任に追いやろうというものであります。前回の2014年度改定では、介護士配置が充てやすい患者7人に看護師1人の病床の削減や、患者の入院日数を減らし、在宅医療へ強引に誘導させる患者追い出しが進み、医療現場や患者家族の負担が増加となりました。厚労省は今回の改定によってさらなる急性期病床の削減や入院を病床患者に絞り込み、早期退院を強化し、紹介状なしで大病院などを受診する患者に定額負担を負わせる方針などを盛り込まれ、医療現場や患者家族に重い負担を押しつけようとしています。

 これまで診療報酬改定は、2012年まで薬価の引き下げ分を、診療報酬の本体部分の引き上げで充当するというルールがありました。しかしながら、前回の改定から、財政難を理由にほごにされ、今回も強行されました。厚労省の調査でも、薬の公定価格が取引価格を上回っていて、診療報酬の本体部分の拡充が理由としています。こうした診療報酬の削減は、国の予算の社会保障費の自然増を毎年削減するという骨太方針2015によるものであります。

 厚労省は、高齢者の増加や医療技術の進歩などで、年間約1兆円の規模の予算が必要とされている自然増を概算要求で6,700億円に圧縮し、財務省はさらに5,000億円に削減するよう求めています。このため、厚労省は診療報酬で1,000億円、薬価の引き下げなどで6,000億円削減することになりました。社会保障費を毎年2,200億円の削減で医療崩壊を招いた小泉構造改革の復活となり、削減額はさらに上回りました。

 当時の小泉首相は、任期中は消費税は増税しない、そのかわりとして社会保障予算の抑制をと主張しておりましたが、安倍首相は二度も消費税増税を計画しながら、社会保障予算も削るという二重の改悪を進めています。そのことは深刻な医師・看護師不足と病院・医院の経営悪化もさらに進め、地域医療にも大きな影響を及ぼすことは明らかになっています。

 日本医師会の横倉会長は、医療は公共の財産である、社会保障は生活の安定・安心をもたらすセーフティネットである、財源ありきで削減すれば地域医療の崩壊の再来になる。そして、診療報酬のプラス改定を求めてきました。

 安倍内閣の新3本の矢では、安心につながる社会保障を掲げながら、社会保障の削減路線を進めば、さらに国民の暮らしは深刻になる一方であります。現役世代の入院費は1食260円から360円に値上げし、18年度からは460円に上げる。月1万8,000円もの負担増になります。また、大病院を紹介状なしで受診すれば、初診料とは別に5,000円以上の特別料金の徴収となります。1割から2割に引き上げられた70歳から74歳の医療費の負担増は2年目となり、新たに70歳になる人から2割負担になります。大きな負担がのしかかり、お金がなくては医療にかかれない深刻な受診抑制が広がるものとなっています。こうしたことを踏まえ、以下、質問をいたします。

 1つ目として、急性期病院の入院施設は減少という方向となり、入院は重症患者を残し、他は在宅医療へと移行させる。入院から訪問診療へと地域の医療機関に訪問診療の体制を求めることとなり、診療報酬の引き下げによる医師・看護師不足の中、入院難民がさらにふえることになるのではと懸念をいたします。このような診療報酬改定について、市はどのように認識されるかをお伺いしたいと思います。

 2つ目として、このたびの診療報酬の引き下げにより、診療所、中小病院の経営に大きな影響を及ぼすと考えます。10年来の医療報酬の引き下げと前回に引き続きマイナス改定、診療費の引き上げにより受診の抑制はさらに広まり、症状の重症化が進むことが懸念されます。今後、在宅医療が進む中、受診抑制も加わり、介護施設や地域の福祉施設の需要がますます高くなってくるものと考えます。市の施策として、特養ホーム、テンミリオンハウスの拡充について高く評価をいたします。市として診療報酬改定のもと、今後の福祉施設の拡充についてどのようにお考えかを伺いたいと思います。

 3つ目に、このたびの診療報酬改定に伴い、本市周辺等の入院施設について、医療連携の強化の必要性が高まっていると考えます。本市周辺地区との医療連携について、現状と今回の診療報酬改定についてどのような議論がなされてきたのかお伺いをいたしたいと思います。

 また、医療連携強化について課題を伺いたいと思います。市は、在宅医療介護連携支援室を核として、連携強化の施策を進めるということを高く評価いたしたいと思います。診療報酬改定による在宅医療への強化策により、地域医療における病診・病病連携など、医療連携はさらに重要な課題となると考えます。さらなる市の医療連携に対する拡充を求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

 4つ目に、患者の申出療養制度の導入など保険外診療、つまり自主診療への拡大がうかがわれます。審査期間も短縮され、安全性、有効性の不確かな医療が出回る危険性など、患者にとっては負担増となり、安心の医療から負担増を抱えることになると考えます。国の医療費削減をする方針、2015年の骨太方針が地域医療の悪化の原因となっていると考えます。先ほど申し上げましたように、安倍内閣は2016年度の国の予算で安心につながる社会保障を掲げていますが、実態は医療費の自然増分を毎年引き下げることで、入院難民、医療難民が深刻化となることは必至であります。市民の命と健康を守る立場から、市長会などを通じて医療費の自然増に見合った国の医療費予算と負担を求める意見書を上げることを求めたいと思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。

 5つ目に、こうした診療報酬の改悪に対して市民が地域で安心して医療を受けられるよう、地域の人口比率や罹患率に合った入院施設や医療体制強化がますます必要になってくると考えます。市民の方から安心して医療が受けられる、医療費の心配なく診療を受けたい、単身の高齢者の方からは医療や介護について安心して相談できるところなどの声を聞きます。地域の健康を支える医療体制と福祉施策の拡充について、市のお考えと計画についてお伺いをいたします。

 診療報酬は、外来・入院、手術などさまざまな医療行為の財源であり、市民が受ける医療水準に直結するものです。市民が安全で安心できる医療を受けるためには、医療の質を損なう診療報酬の削減ではなく、抜本的増額こそが求められると考えます。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、しばみのる議員の一般質問にお答えしてまいります。

 地域での政治参加の向上と、健康と福祉施策の拡充についてというお尋ねでございます。

 1点目の選挙制度の拡充に伴う対応策については、全般的に後ほど選挙管理委員会より答弁があります。その中で、4番目のそのような観点で選挙における投票率の向上について、市としてどのように認識されるかというお尋ねでございますので、これは私のほうから答弁を申し上げます。

 選挙というのは有権者が政治に参加する重要かつ基本的な機会でありますし、まさに民主主義の根幹だと考えております。これからの政治や社会、今後の方向性を決めていくのは、まさに主権者である有権者自身でございますので、投票というのは極めて必要なことだというふうに認識をしているところでございます。しかしながら、実際には選挙の投票率というのは、さまざまな選挙において全体的に低下傾向にある。若い世代の投票率も他の世代に比べて著しく低い状況が続いており、大変憂慮すべき状況だと思います。

 70年ぶりに見直された選挙権年齢の引き下げを契機に、より多くの有権者が主権者として投票を通じて政治に参加することの意義について認識を深め、若い世代のみならず、あらゆる年代の有権者がもう一度私たちが暮らす国や地域を見直し、そして新たに関心を持っていただいて、政策やさまざまな計画策定について意見を述べ、また投票参加がより一層促進されることを大いに期待するところでございます。これを機に、選挙管理委員会のほうでもさまざまな工夫をいただいているところでございますが、私たちも、議員の皆様方もそうだと思いますけれども、多くの若い人に対しても投票を呼びかけ、投票率の向上にともにお力をいただきたいと思っているところでございます。

 大きなお尋ねの2点目で、2016年度診療報酬改定に対する市の支援策等についてということで、1点目に診療報酬の引き下げによる医師・看護師不足の中、入院難民がさらにふえることになるのではと懸念する。このような医療改定についての市の認識。2点目で、市として医療改定のもと、福祉施設の拡充についてどう考えているのか。3点目として、武蔵野市周辺地区との医療連携について現状と、医療改定にどのような議論がされてきたのか伺う。また、連携強化について課題を伺う。この3点についてまとめてお答え申し上げます。

 2016年度の診療報酬改定の基本指針では、地域包括ケアシステムの推進と医療の機能分化・強化、連携に関する視点が重点課題とされているところでございます。さらに、基本的視点として、医療を受ける患者が急性期・回復期・慢性期などの状態に応じて、質の高い医療が適切に受けられるととともに、必要に応じて介護サービスと連携・協働するなど、切れ目のない提供体制が確保されることが重要である。このようにされているところでございます。

 入院難民の御指摘についてでございますが、患者の状態に応じた急性期・回復期・慢性期など医療機能の分化により、直ちに医師や看護師不足や入院難民に直結するとはなかなか考えにくい状況でございますが、懸念される状況に陥ることのないよう、現在、東京都が策定をしております地域医療構想などの動向なども注視をしていきたいと思っています。

 福祉施設の拡充についてでございますが、医療と介護については基本的には制度が異なりまして、市は医療に関する調整機能や権限は持ってございません。医療は基本的には都道府県の所管事項でございます。そのため、市として医療の診療報酬改定に基づき、直接的に福祉や介護の計画を調整する必要は、現在、特段ないと考えております。平成28年度の診療報酬改定の基本指針が今後の福祉施設などの需要に与える影響は、現時点では想定はなかなかできませんが、当然のことながら必要があれば、次期第7期介護保険事業計画の策定の中で検討をしていくことになると考えております。

 次に、地域の医療連携の強化についてということでございますが、入院患者の定員や退院の際には、病院の医療連携室や入退院の調整を担当する病院職員が、患者の状態や医療・介護の必要度などに応じて、日常的に連携をしていただいているところでございます。その連携については、患者の転院先などに応じて、市内に限らず、武蔵野市周辺地区を中心に合理的に行われている状況でございます。武蔵野・三鷹地域では、かねてより脳卒中地域連携パス、もの忘れ相談シートなどの活用により、病病連携や病診連携を進めてきた実績もございます。また、平成26年度には武蔵野市地域医療のあり方検討委員会を設置し、初期救急医療体制の充実による医療の機能分化の促進を図ってきたところでございます。今後、医療機関が急性期・回復期・慢性期などの状態に応じて適切な医療を提供するためには、病院と病院、病病の連携、病診、病院の診療所、診診、診療所同士の連携がさらに必要になってくると認識をしているところでございます。

 医療と介護の連携についてということでございますが、医療機関から退院後、施設入所や介護保険サービスを利用する場合は、医療と介護関係の多職種がかかわることになります。在宅医療と介護の連携強化については、今回の介護保険制度改正に伴い、地域支援事業に定められた在宅医療介護連携推進事業に平成27年度から取り組んでおるところでございます。また、武蔵野市医師会館の中に在宅医療介護連携支援室を設置し、医療・介護関係者の連携に関する相談調整を行っており、連携強化に取り組んでおるところでございます。連携強化の課題については、平成27年度の在宅医療介護連携推進事業は市内の事業者を中心とした活動であったため、今後は広域連携についても検討する必要性を認識しているところでございます。

 次に4点目で、市長会などを通じて医療費の自然増に合った正常な国の医療費負担を求める意見書を上げることを求めたいと考えるが、市の見解をということでございますが、その前提として、新しい制度として患者の申出療養制度の導入という課題を御指摘いただきました。私どももこの新しい制度に今着目をしているところでございます。

 この制度そのものは、国内未承認医薬品等の使用や、国内承認済みの医薬品等の適用外使用などを迅速に保険外併用療養として使用できるよう、新たな仕組みとして創設されたというふうに認識をしてございます。これは国内未承認の医薬品などを、迅速に保険外併用療養として使用したいという患者からの申し出を基点とする、新たな保険外併用療養の仕組みとして、4月から実施されるということであります。この制度の狙いは、審査期間の抜本的な短縮により、先進的な医療を迅速に受けられるところにある。このように言われているところでございます。

 一方、御指摘のように、保険外診療を拡大し、安全性・有効性の疑わしい医療が出回る危険性を抱えているものと。このような意見もあるということは認識をしているところでございます。

 市としましては、この制度の実施に大いに注目をしていきたいと思っておりますし、今後、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律成立の際に、患者申出療養の安全性・有効性の確認や、保険適用などについて適切な措置を講ずることなどの附帯決議が衆参両院から提出されておりますので、このようなことにも注目をしていきたいと思っております。

 それから現在、療養給付費等負担金を初めとする国庫負担割合の引き上げなどについては、国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講ずることを全国市長会を通じて求めているところでございます。また、東京都市長会を通じ、東京都の予算編成において、重点要望事項としまして、国の公費負担割合拡大を東京都から国に対して要望するよう求めているところでございます。今後も引き続き、必要に応じまして関係機関を通じて国へ要望していきたいと考えています。

 最後、5番目でございますが、地域の健康を支える医療体制と福祉施策の拡充について、市の考えと計画についてということでございます。地域の人口比率や罹患率に合った入院施設や医療体制については、現在、都が策定しております東京都地域医療構想により、体制整備が進められていくものと考えております。単身高齢者の方の医療や介護について、安心して相談できるところとして、現在も地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどが、さまざまな相談を受けておるところでございます。高齢者福祉・介護に関する相談については、「高齢者なんでも電話相談」で24時間365日対応もしているところでございます。介護保険を利用している方であれば、ケアマネジャーがサービスのコーディネートも含めて相談を受けているところでございます。医療と介護連携に関する相談については、平成27年度に武蔵野市医師会館内に在宅医療介護連携支援室を設置し、医療ソーシャルワーカーが関係者の相談に対応するなど、相談機能を強化しているところでございます。今後も医療と介護との連携を拡充していきたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。

◯選挙管理委員会事務局長(守矢利雄君)  それでは、選挙管理委員会より、御質問をいただきました大きな質問1番、選挙制度の拡充に伴う対応策等4点につきましてお答えいたします。

 選挙管理委員会委員長にかわりまして、事務局長より答弁いたしますことについて御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 まず1点目は、18歳選挙権拡大による有権者数の増加の見込みについてでございます。このたびの選挙権年齢の引き下げによりまして、議員御案内のとおり、法改正後初めて適用される見込みの参議院選挙におきまして、新たに満18歳及び満19歳の年齢層が有権者に加わることになります。これによりまして有権者は全国で約240万人増加すると言われており、本市におきましても、現在の有権者の約1.7%にあたります約2,000人の増加を見込んでいるところでございます。

 続きまして、2点目は、模擬選挙、出前講座の評価と今後の課題についてでございます。年齢要件の引き下げが決定したことを受けまして、本市選挙管理委員会では間もなく新たに有権者となる高校在学中の生徒に対する啓発といたしまして、選挙に関する出前講座、模擬選挙、選挙機材の貸し出しを実施することといたしました。今年度これまでに市内に6校あります高等学校のうち、3カ所の高校にて御協力をいただき、18歳選挙権の意義や選挙の大切さ、1票の重み、投票の方法などについて啓発の場をいただくことができました。直接生徒たちと接する機会は貴重であり、政治や選挙への幾分かの関心を持つきっかけになることも期待され、実施する意義は大変大きいものと選挙管理委員会では捉えております。

 有権者となる生徒たちが政治や選挙への関心を持ち、みずから情報を読み取り、主権者として考えを決め、投票行動に結びつけられるよう、今後さらに学校教育機関の御協力をいただきながら、東京都選挙管理委員会とも連携して啓発の機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 また、これらの啓発活動は、政治や選挙に関する生徒指導の取り組みが求められている高校側の主権者教育との関係もございます。そのためより効果を上げるには、実施に当たり学校側の取り組み状況や意向をよくくみながら、啓発の内容や実施の方法など、十分な調整を行うことが肝要と考えられます。啓発の機会の拡充とあわせまして、学校との調整を密に行い、内容のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 参議院選挙に向けての取り組みにつきましては、引き続き学校の状況に合わせて出前講座等で対応してまいりますとともに、年齢引き下げにより初めて選挙権を得ることとなる新有権者に対しまして、特に丁寧な周知が必要と考えております。したがいまして、制度改正の周知と投票参加を呼びかける内容の啓発カードを作成いたしまして、選挙人名簿登録の際に投票入場整理券とは別に、一人一人そうすることによって周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 3点目は、投票区域、投票所施設の見直しについてでございます。昨年御質問をいただきました件でございます。投票所の見直しにつきましては、投票環境の向上の課題がある一方で、経費縮減や投票所にふさわしい施設確保の課題等もあり、有権者や施設の状況など地域の動向に注意して、選挙人の利便性とあわせ選挙事務の効率性の観点も踏まえながら、投票所としてふさわしい施設の視点に引き続き努めてまいりたい旨、御答弁申し上げたところでございます。

 状況といたしましては、選挙管理委員会といたしまして研究課題として捉えておりますが、その後、選挙権年齢の引き下げが確定し、それに伴う有権者数の変化も見込まれる状況が生じたこともありまして、今後、参議院選挙の名簿登録の際に有権者数の動向をきちんと把握、確認して、その結果を踏まえた上で、先ほど申し述べました観点に立って、市域全域を含め全体のバランスを見ながら、以降、引き続きよく研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に4点目は、選挙における投票率向上についての認識等についてでございます。さきの市長の答弁にございましたとおり、選挙は有権者にとって主権者として意思を示すことのできる大変重要な機会でございます。選挙管理委員会といたしましても、選挙の適正な管理執行とあわせて、より積極的な投票参加の意識の醸成を図っていくことが重要であると認識いたしております。そうした中で、今回の18歳選挙権を機に、その改正の趣旨を踏まえ、教育委員会や学校教育機関等と連携しながら、若い世代への主権者教育の充実に努めることともに、有権者全体にわたり政治や選挙への関心が高まるよう、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、より多くの有権者に投票が促されるよう、あわせて選挙や候補者等に関する情報の迅速な提供、投票所施設の整備等も含めまして、さらなる投票環境の向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 選挙管理委員会からは以上でございます。

◯11番(しばみのる君)  御答弁ありがとうございます。まずは選挙制度の拡充について、質問させていただきたいと思います。

 今回は18歳以上ということで、選挙権の拡大ということになりました。高校生、大学生が中心になってくるかと思うのですけれども、初めての選挙ですから、混乱がないようにぜひとも御指導、御支援をお願いしたいと思います。

 御存じかと思うのですけれども、今、選挙制度の改正ということで、3月末に実施されようということで、今、国会でも審議がされていると認識をしております。若者の参加ということが今回新たに加わったということで、1つは直前の転居でも投票ができるという施策が進められていくのですけれども、問題は投票率の問題が一番大きいかなと思うのです。2014年の総選挙で過去最低の52.66%ということで、20代では32.5%ということが大きなきっかけになって、選挙制度の改正が今進められようとしています。

 現行法でも、区市において投票率の向上についてさまざま進められています。神奈川県鎌倉市ではスーパーの中に投票所を設けるということで、市内の40投票所のうち最も高い投票率を生んでいるとか、隣の杉並区でも現行法の中で大型マンションに投票所を設置して、昨年の区長選挙でも28%の投票率の中で、ここのマンションについては44%、昨年の地方選挙では49%という投票率になっているということで、身近な投票所で投票ができるような施策というのは各地区でも検討されているということで、特に長野県松本市ではJRの駅に投票所を設けるといった形で、さまざまなライフスタイルに合わせて投票率が向上するような施策が進められているということで、これは期日前でありますけれども、この改正によって当日であってもこういう投票所を設けられるような方向性になってきているのです。

 昨年の一般質問でも、東部地区についてはなかなか投票できない、特に高齢者の方が行けないという状況があって、ぜひとも見直しをしてほしいということで要望を求めたところです。ですから、この改正にあわせて、市としてもそれなりの対応策を考える必要があるのではないかと思うのです。若者の投票者が減るということとあわせて、この改正に伴った対応策を講じる必要があるのではないかと思うのですけれども、その点について見解をお伺いしたいと思います。

◯選挙管理委員会事務局長(守矢利雄君)  御質問いただきました、より投票環境の向上を上げることで、投票参加を促進させていくための法改正も進められておる中で、それへの対応が必要ではないかという趣旨だったかと思います。

 議員御案内のとおり、この3月にも新たな法案が今国会で審議されておりまして、期日前投票の時間の弾力化ですとか、投票日当日の投票区外の選挙人の方の投票ができるようにする共通投票所の設置ですとか、さまざまな新たな改正内容が審議されているところとなってございます。確かにそのような社会的な情勢の変化に合わせまして、また公職選挙法の制度改正に伴いまして、その趣旨に沿って、選挙管理委員会といたしましても必要な措置を適切に対処していくべきと認識しておるところでございますが、最近、名簿登録制度につきましてもそうですが、投票環境を取り巻くさまざまな変化が生じてございますので、それらの状況をまずは一旦よく整理した上で、武蔵野市としてより投票参加が進むように、選挙人の方に投票機会の確保がきちんとできるように努めてまいりたいと考えます。

 以上でございます。

○11番(しばみのる君)  ぜひとも検討をお願いしたいと思います。2013年の地方選挙では41.29%、その後の市議会議員選挙では46.96%という投票率です。ぜひとも投票率が向上するような、また市民の方が選挙に参加できるような対策を求めたいと思います。御検討をお願いしたいと思います。

 次に、診療報酬改定のことについてお伺いしたいと思います。昨年介護について質問させていただいたときに、介護報酬の削減によって介護人材がなかなか厳しいという質問をさせていただきました。今回も同じように社会保障の削減、診療報酬の削減によって、病院が経営悪化しているということとあわせて、医療行為が病院から地域の在宅医療に進められていくということになっていけば、地域の診療所の医師不足が懸念されるのでないかと思っています。

 病院から続くのであれば、急性期病院を退院して療養病棟に行くというのが一つの病病連携の形ですけれども、診療報酬改定においては今後は急性期医療から在宅へという形で、今、医師会では、市長がおっしゃるように、医療から介護への連携について対策を行っているという方向ですけれども、この診療報酬改定の中を見ると、今後は入院医療から地域の在宅医療へと変わっていけば、在宅に対する医療の対策、これは診療所とか医師が訪問介護になっていくとなれば、今後において医師不足ということが懸念されるのではないか私は心配なので、その対応については、医師会とか病院関係の機関に対して市民の声を伝えていくと同時に意見を言う、市としてできることについてはできる限り進めていくことを求めたいと思います。

 確かに直接こういった医療機関とか医療については、市としてもなかなか難しいというのは理解しているところですけれども、市民が健康を保持するためにはそれなりの医療体制なり、そういう仕組みをつくっていく必要があると思います。市としてできることについては意見を言うなり、できることについてはぜひとも対策をお願いしたいと思います。ますます地域の高齢化が進む中で、在宅医療は今後さらに進んでいけば、現在の医療体制だけでは安心した医療というのはなかなか難しいと思いますので、医師会にある支援室の中でもこういう意見をぜひとも上げていただいて、対策をお願いしたいと思います。

 確かに福祉施設と医療とは直接関係ないですけれども、ただ、地域の在宅医療が進めば進むほど地域の方が医療施設を抜けられないという現状になればなるほど、そういった福祉施設の需要が高まっていくのではないかと思いますので、特養ホーム、テンミリオンハウスなど地域でのそういう施設の拡充をあわせて進めていただきたいと思いますが、それについての御見解をお伺いしたいと思います。

◯市 長(邑上守正君)  医療の問題というのは御案内のとおり、東京都がしっかり、あるいは国がしっかりとやらなければいけないことだと思っておりますので、この間、再三御答弁をしておりますが、特に国の負担というのは極めて大きい役割があると思っていますので、必要に応じましてこれからも国等に要望を続けていきたいと思っています。

 また、これから全般的に、施設はもちろん、必要な人に必要な医療が受けられなければいけませんので、急性期・回復期それぞれのステップに応じた医療施設も極めて大切でございます。

 またあわせて、今後は在宅重視という視点もございますので、在宅医療、在宅看護、訪問看護、訪問薬剤師を含めて、そのような取り組みがより一層推進できるような形での支援も必要でございますので、これも東京都、国等には要望を続けていたきいと思っています。

 あわせて、そのような取り組みを進める中では、医療と福祉、介護等が連携をしなければ、在宅での取り組みがなかなかうまくいかないと思っておりますので、今でもさまざまな連携の取り組みを進めているところでございますが、引き続き、より一層連携については検討を進めていきたいと思っています。

○11番(しばみのる君)  ありがとうございます。私も長年、診療報酬改定については仕事柄こういう関係の質問をしましたけれども、今回の改定は本当に大幅な削減になっていると思います。政府の社会保障の削減は、先ほど壇上でも言いましたように、大幅な削減になってきているという方向になっていけば、なるほど入院施設がないと。最近でも市民の方から、救急で病院に搬送されることになったときに、なかなか入院施設がないというのが実態です。

 確かに市の方向性としては医療機能の分化として、連携強化とかそういうことを言っていますけれども、実態として今本当に入院する施設がないということになっている。まさに今後、施設がないと同時に、入院日数が削減されていけば、入院がしたくてもできない、地域医療としても訪問看護ということになれば、当然診療費の負担が大きくなる。在宅医療になれば家族の負担が大きくなる。介護では介護離職という方向ということが、国会で安倍総理からもそういう答弁がありましたけれども、医療においても医療の離職ということも今後はあり得るのではないかと思います。在宅医療が進めば進むほど、家族に対する負担が大きくなってくる。それを地域で見守りをしていく、地域の医療として体制を組んでいくとなれば、まさに国の医療の責任、国民の健康を守るという国の政治の責任が地方自治体にのしかかっていくとなれば、これはなかなか厳しい状況だというふうに私は思っています。

 それほど武蔵野市においても、昨年の一般質問でも東部地区ではなかなか医療施設が、手元の数字では254床ですか、そういう中では人口に応じた、地域の罹患率に応じた入院施設が今後ふえるということに関しては本当に厳しいのではないかと思いますので、安心医療として、地域の人たちが安心して地域で暮らせるような医療体制をぜひとも今後検討していただき、国に対しては医療費の削減をするような意見を述べていただくようにお願い申し上げたいと思います。その点について御意見があればよろしくお願いしたいと思います。
                                 
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