◯２１番（本間まさよ君） おはようございます。一般質問３日目ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
子ども育成課から、平成28年度４月１日の待機児童数が文書報告でありました。待機児童数は昨年より５名減少し、新定義で122名であることがわかりました。来年４月からの開設予定の認可保育園等も公表され、待機児童解消を目指し市が努力していることを評価いたします。保育の質を向上させ、待機児童の解消を図ることを求めて、一般質問をいたします。
１点目は、保育所入所状況を把握する上で、認可保育園、小規模保育施設、認証保育所、家庭保育の入所状況と、旧定義での待機児童数は何人になるのかをお伺いいたします。
２点目は、市長が２年間で待機児童を解消したいと議会で答弁をしたことについてです。待機児童の解消を図る上で、正確な保育需要の把握をしなければ計画は立てられないと思います。正確な入園希望者数の把握のための調査についてお伺いをいたします。
３点目は、調査等に基づいて導き出された必要な保育施設の数、そして設置に対する考え方をお伺いいたします。私は、待機児童対策の柱は認可保育園の増設と、一貫して要求してまいりました。認可保育園の増設で待機児童対策を図られることを求めます。
４点目は、保育の質についてお伺いいたします。保育園落ちたという匿名のブログに、国会で安倍首相が、本当かどうか確かめようがないと答弁したことが怒りに火をつけ、落ちたのは私だという運動が日本中に広がりました。１億総活躍の看板とは相反する対応にマスコミも注目し、参議院選挙の公約の重要課題の一つとなりました。国が３月末に発表した待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策なるものは、基準を引き下げて、詰め込みで受け入れる子どもの数をふやそうというもので、安全を犠牲にするのかと、反発の声が広がっています。国の緊急対策の柱の一つになっているのは、保育所で自治体独自の人員配置基準、面積基準を上乗せしているところを国基準まで引き下げて、子どもの受け入れを求めるものです。緊急施策を発表する厚生労働大臣に、記者からも、保護者の方からは質の低下というところで不安視をする声があると思うが、との質問が出されるほどの内容でした。
保育所の増設などが進まない原因に、保育士の給与水準が低く、その確保が難しい問題があり、処遇改善も急がれています。しかし、国の緊急対策には示されず、来年から処遇改善も４％程度にとどまる見込みで、極めて不十分です。この間、市も保育施設の設置とともに、保育の質が重要と発言してきました。市の考える保育の質について伺います。御答弁を求めます。
５点目の質問は、現行の保育所で定数以上の子どもを受け入れている施設と、年齢ごとの人数をお伺いいたします。
６点目は、弾力化が進む中で、今まで活用していたランチルームが事実上なくなったと保護者の方から伺いました。説明を求めます。市長は昨日の答弁でも、弾力化は緊急の対応で、恒久的なものではないと答弁をされています。私もそうだと思います。ランチルームは復活するのか、お伺いをいたします。
７点目に、西部地域の保育施設が、開設後１年もたたず、園の都合で保育士さんが半数以上も入れかわったことについてです。１年もたたずにと言いましたが、正確に言いますと、ことし４月に新しく開園した保育所が、５月中旬には保育士さんが複数退職し、これを補うために新たに保育士さんが入職するということがありました。市民の方から、保育士さんが複数やめて、この保育園がなくなったら困ると相談を受けました。私が保育園に伺った日が、ちょうど保育所主催の説明会の日でした。保育所には保護者の方が詰めかけ、施設からの説明を受けていました。いい保育士さんだったのに、やめられて残念、やっと保育所になれてきたのに担任の先生がかわるなんてと、子どもも保護者も不安な様子でした。
市も説明会に出席し、その後の対応もされているということは伺っております。この保育所は運営主体が株式会社で、親会社が子会社をつくって、子会社が保育所を運営するという内容となっています。保育園を運営する子会社は、保育所を開設する前に子会社の責任者が変更するなど、人事の異動が何度かありました。今後も新たな保育施設を武蔵野市が認可していくことになると思います。市はこの事態を受けとめて、改めて保育所の設置の基準や審査の内容などについて検討する考えはないのか、お伺いいたします。認可するに当たり、審査基準、市のかかわり方についてお伺いをいたします。
８点目に、昨年から国は保育制度が大きく変わり、保育事業に株式会社が参入できるようになりました。この間、市内にも新たな保育施設ができましたが、設置間もなく人事の異動があった保育施設はほかにないのか、お伺いをいたします。
次に、熊本地震の教訓と防災対策についてです。
４月14日夜と16日の未明に震度７が襲った今回の熊本地震は、その後も揺れが繰り返されるという、過去の震災にない特徴によって、これまでにもなかった被害をもたらしています。住宅、建物の被害は約７万棟に上り、従来の耐震基準は通用しませんでした。耐震補強を終えたとしていた学校など、避難場所の建物も被害を受ける。自家用車での車中泊、テント暮らしなどが避難者に強いられ、健康と命が脅かされています。地盤にも被害が及んでいることで仮設住宅の整備がおくれたり、農林水産業の被害など仕事の問題も深刻です。日本共産党は、震災直後から被災地の救援と、全国では救援募金の呼びかけを行い、１億4,000万円の募金を現地に届け、引き続き救援募金活動に取り組み、被災者・被災地支援を現在も続けているところです。
防災計画の見直しは東京都の検討を受けてとのことですが、例えば熊本地震では、大災害に対する救援対策、緊急対策である避難所、避難場所への物資の供給ルートの早期確保では、避難所も被災するという想定外の事態はあったとはいえ、混乱が生じました。また、避難所の運営人材を前もって確保するという点でも、自治体職員や学校、教員自身が当たることになり、全体業務の回復にも大きな影響が及びました。災害関連死を防ぐ上で、エコノミー症候群への対応も、車中泊が想定外の人数となり、課題が浮き彫りになりました。熊本地震のこれまでにない特徴も踏まえ、大災害においても住民の命と健康を最大限に保つには何が必要かという視点から、備えとして、すぐに着手できることから迅速に対応することが求められていると思います。答弁を求めます。
３点目は、就学援助制度の改善を求め、質問をいたします。
就学援助は、学校教育法に基づき、家計が苦しい世帯の小・中学生に、学用品、修学旅行、給食費などの費用を支給する制度です。子どもの貧困が社会問題になる中、子どもの教育を支える大きな役割を果たしているのが就学援助制度です。2013年６月、国会では、子どもの貧困対策推進に関する法律が全会一致で成立しましたが、その一方で、安倍内閣は、２カ月後の2013年８月から、３年計画で生活保護費の削減を強行しました。市町村では就学援助の支給は所得基準で定めているために、生活保護基準が引き下げられることによって、所得は変わらないにもかかわらず、前年まで対象となっていた世帯が就学援助の対象外となる事態が生まれてまいりました。国は本来、就学援助制度の拡充を図っていくべきなのに、地方自治体に対して、生活保護基準の引き下げで影響が出ないようにと依頼をするだけで、国の責任を果たそうとはしていません。この問題は議会で改善を求め、何度も取り上げてまいりました。
今回取り上げた就学援助の改善を求める質問は、入学準備金の前倒し支給を求めることについてです。就学援助は通常４月に申請をし、７月に決定、８月に第１回目の支給が行われます。しかし、金額の大きい入学支度金、準備金が８月支給では、その間保護者が立てかえなければなりません。子どもの貧困の大もととなっているその一つに、保護者の非正規雇用があります。非正規雇用は賃金が低い上に、多くが時給制で、実労働時間しか給料が支給されません。ボーナスもなく、交通費や社会保険料も自己負担の場合もあります。そうした中で、入学準備に当たる２月、３月の給料は、１月の正月休みや、２月は28日か29日までしかなくて、実労働時間が減り、収入が大幅に減る時期と重なります。
３月の予算委員会で、今年度から中学校入学時の新入学生徒学用品費の支給時期を、これまでの８月から、入学前の３月に支給することになった新潟市の例を紹介し、実施を求めました。入学準備金の前倒し支給は、東京で言えば板橋区や八王子市でも既に実施をしており、今実施をする自治体が広がり始めています。昨年から就学援助入学準備金を入学前に支給すると決めた福岡市は、就学援助の要件に該当する小・中学生に、入学予定の子どもがいる世帯が１月中に申請した場合は、３月に支給するという制度に改めました。金額は、小学生の入学の場合は２万470円、中学校入学予定──これは対象は小学校６年生ですが──は、２万3,550円となっています。武蔵野市でも早急に実施をしていただきたいと思います。他の自治体が行っている先進例を調査されているのか、検討は行われているのか、お伺いをいたします。
就学援助制度については、全国的な組織として、就学援助の研究会があります。そこで、就学援助についての学校教職員向けの研修は全国の自治体の約７割で行われていないというデータがあり、就学援助についてはどの教職員にも割り振られていない仕事であり、この制度に精通している人が地域の学校にいるとは限らないと述べています。子どもの貧困が大きな問題になる中で、今ある制度をよりよく活用することも、とても大事な課題だと思います。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
最後の質問は、まとめて支給の制度についてお伺いいたします。
３点目の質問で、就学援助の費用が何カ月かまとめて支給されているため、本来一番必要な入学前に支給されないので、改善を求め、質問をいたしました。いわゆる何カ月かまとめて支給する制度というのは、就学援助だけでなく、福祉や子どもなどの分野で見ればいろいろあると思います。まとめて支給を行っている制度の内容、これをお示しいただきたいと思います。さらに、まとめて支給することによる課題はないのか、対象者にとっては利用しやすく、そして制度の趣旨に沿い、利用者に寄り添うために今後改善するという計画があれば、ぜひ示していただきたいと思います。
以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。ぜひ、子どもの貧困問題についてはいろいろと、市長も市も検討していることだと思いますので、できるところからいち早く進めていただきたいということをお願いいたしまして、市長の前向きな答弁を期待し、この場での質問を終わらせていただきます。
◯市 長（邑上守正君） おはようございます。それでは、本間まさよ議員の一般質問にお答えしてまいります。
保育の質を向上させることなどについてでございますが、まず、待機児童解消とともに保育の質を向上させることについての１点目で、今年度の保育園入園状況、認可保育園、小規模保育施設、認証保育、家庭的保育等に分けてということと同時に、旧定義での入園状況ということでございます。
ことし４月の入所状況は、まず認定こども園を含む認可保育所が、ゼロ歳児139名、１歳児299名、２歳児336名、３歳児391名、４歳児361名、５歳児350名で、合計1,876名となっております。小規模保育施設は、ゼロ歳児42名、１歳児87名、２歳児73名で、合計202名となっています。家庭的保育施設は、ゼロ歳児４名、１歳児７名、２歳児18名で、合計29名となっています。認証保育所は、ゼロ歳児96名、１歳児158名、２歳児120名、３歳児65名、４、５歳児合わせて66名で、合計505名となっております。
ことし４月１日現在の待機児童数は、新基準では122名、旧基準では609名となっています。旧定義での待機児の年齢別数につきましては、ゼロ歳児が150名、１歳児が264名、２歳児が152名、３歳児が31名、４、５歳児は12名と、このような状況となっています。
２点目で、待機児解消に向けて、さらに入園希望者の正確な数を把握するための調査が必要ではないかという御質問でございます。平成28年度は子ども・子育て支援事業計画の中間年度であるために、武蔵野市子ども・子育て支援に関するアンケート調査を実施し、改めてニーズを把握する予定としております。11月ごろに集計が整う予定でございますので、この結果につきましては、平成30年４月入所に向けた対策に活用をしていきたいと、このように考えております。
３番目に、必要な保育施設の設置計画と設置に対する考え方でございますが、特に認可保育所建設には一定の期間が必要であることから、現在２カ年での計画を立てているところでございます。今後の計画としましては、まず今年度、平成28年度に認可保育所２カ所の開設、認可保育所の移転に伴う定員の増、また、今回補正予算でお願いする予定でございますが認証保育所の開設など、ことしを上回る227名の定員増を現在計画しているところでございます。29年度は、公募案件を精査し、待機児童が多い地域に認可保育所を優先的に整備するほか、アンケート調査の結果あるいは来年４月時点での待機児童の状況も見ながら、さらに認証保育所などの追加の対策もあわせて検討をしていきたいというふうに考えています。
次に４点目で、保育の質が重要と発言をしておりますが、その保育の質とは何なのかというお尋ねでございます。今までのさまざまな計画書の中でも明記もしてまいりましたけれども、一番わかりやすいのが保育のガイドラインで掲げた理念だろうというふうに思っています。保育のガイドライン、24年３月に、保育士の皆さんとともに定めたものでございますが、まず保育とはということで、みずからが伸びゆく無限の可能性を持つ子どもたちの成長・発展を保障すること、まず保育はこのような点で捉えているところでございます。そしてさらに、保育園における保育の質とは何なのかということでございますが、子どもが社会の一員として尊重され、その健全な心身の発達を図るために保育を実践すること、このように捉えているところでございます。さらに具体的には、保育室の環境や園庭の広さ、遊具や教材、調理室の設置や給食の内容までも含めて、保育園全体で保育に対する取り組みが保育の質と言えるのではないかというふうに考えているところでございます。さらに、保育の質を高める要素として、保育園で働く全ての職員の専門的資質と職員集団のチームワーク、さらに職員と保護者が子どもを真ん中にしてともに考え、子どもと向き合っていくというパートナーシップを築いていくことが不可欠だと、このようなことが全体として保育の質を高めていくことというふうに捉えているところでございます。
このような考え方をもとに、保育所にかかわる全ての人が、武蔵野市では保育のガイドラインを定めておりますが、これを共有して、保育の質の向上を目指しているところでございます。
次に５点目で、現行の保育所で定数以上の子どもを受け入れている施設と年齢ごとの人数ということでございますが、ことし４月入所における定員以上の受け入れをしている施設は、20施設中15施設で弾力化をしているところでございますが、合計112名となっています。年齢別では、ゼロ歳児が７名、１歳児が14名、２歳児が14名、３歳児が43名、４歳児が21名、５歳児13名という状況でございます。御指摘のとおり弾力化対応は、待機児童対策の緊急的対応として実施しているものでございますので、恒常的に実施するものではないと、このように考えています。弾力化対応によらずに入所できるよう、認可保育所の整備を初めとした入所定員の拡充について、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
次に６点目で、弾力化が進む中で、今まで活用していたランチルームが事実上なくなったということを聞いたが、実際どうなのかということでございますが、該当する園から確認をいたしましたが、ランチルームを活用した食事は異年齢の交流の場であったり、遊ぶ場と食事の場を切りかえるメリットがあったということでございます。一方で、１日の保育の流れの中で食事のあり方を考えたときに、子どもにとってどのような形がよいかを園で検討を重ね、クラスで食事をとり、生活の場を変えないことで、より次の活動の見通しを持ち、保育の継続の中で子どもが主体的に食事に向かえるメリットがあることもあり、切りかえを行ったという、このような報告を受けています。なお、保護者には、食事の場の変更については説明会などを通じて伝えているとのことであります。父母会からは、料理保育や異年齢交流などが行われないのではないかといったような質問が出ているということでございますが、今までどおり保育の中で実施していく旨の説明をしておるということでございます。なお、このランチルームは、多目的スペースとして活用し、異年齢保育など、遊びの場面で活用しているとのことであります。
７点目でございますが、西部地域の保育士の年度当初での入れかえ等に対する、どのようなことだったかということと、ほかにそのような人事の異動が設置間もなくあったところはないかということでございますが、設置当初にこのような人事の異動があったのは、この１園のみというふうに聞いております。御指摘のとおり、開園直後に施設長、保育士の入れかえのあった園は１園のみでございますが、施設側に状況の説明を求めるとともに、利用者に不安を与えないことを最優先に考え、保育士の確保や今後の体制について保護者向けに説明を行うよう、指導を行ったところでございます。
市としましては、施設の保護者向け説明会に同席したほか、保育士の入れかわり時期に保育が安定的に行われているか確認するため、２週間ほど定期的に保育アドバイザー等を派遣し、サポートを行った経過となっています。施設の代表に対し、保育が継続的に実施できない可能性があったことを受け、今後このようなことが起こらないよう、再発防止などについて厳重注意を行ったところであります。引き続き保育所の指導監督については、保育アドバイザーの報告や指導検査などにより厳格に行っていきたいと、このように考えています。
次に、大きなお尋ねの２点目で、熊本地震についてでございますが、今後の武蔵野市の防災対策、計画に組み入れる内容と、今後の計画についてということでございますが、熊本地震も想定外ということが言われているところでございます。震度７が２回連続して発生した、余震も長引いたということで、これまでにない、想定にない地震ということで、いろいろな特徴的な被害も起きているのではないかなというふうに思っております。この地震を受けて、東京都でも秋までに熊本地震の検証などを行って、その後地域防災計画の見直しの必要性も含めて検討するというふうに伺っております。当市の地域防災計画は、この東京都の計画とも密接に関係しておりますものですから、このような東京都の動き、あるいは国全体の動きなどの状況も見ながら、必要に応じて見直しをしていきたいというふうに考えております。なお、すぐに見直しできることは、対応できることは取り入れていきたいというふうに思っていますので、地域防災計画の改正のレベルに至らないようなもの、備蓄品や装備品の内容、あるいは罹災証明の発行処理の方法などにつきましては、備蓄装備品の整備計画や災害時マニュアル等の作成の過程の中で、熊本地震での経験も踏まえて検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、大きなお尋ねで３点目、就学援助制度につきましては、教育長から答弁があります。
４点目、最後でございますが、まとめて支給の制度についてというお尋ねでございます。手当等は国や都の制度に基づき支給されるものが多いところでございますが、一例を挙げますと、心身障害者福祉手当は４カ月分、特別障害者手当は３カ月分が、それぞれ１回にまとめて支給されています。子どもの分野では児童手当や児童扶養手当などについて、４カ月分を１回にまとめて支給されているところでございます。また、障害年金等については２カ月分がまとめて支給されているということでございます。
課題としましては、手当等の支給される月と支給されない月との収入の差が大きくなってしまうため、金銭管理に課題のある世帯では、手当等の支給されない月にはなかなか生活が苦しくなってしまうようなこともあり得るということでございます。なお、生活福祉課や子ども家庭支援センターなどで継続的に支援を行っている方については、手当等は計画的に使うよう助言も行っているところでございます。児童扶養手当については、ことし５月に児童扶養手当法が改正された際に、支給回数を隔月支給にすることなどの措置を検討することが付帯決議に盛り込まれており、国の検討状況を注視したいと思っております。また、まとめて支給といった収入の波が家計のやりくりを難しくするような点も指摘されていることもございますので、引き続き改善等の可能性については今後よく研究してみたいというふうに思っています。
私からは以上でございます。
◯教育長（宮崎活志君） おはようございます。それでは、私からは３点目の御質問についてお答えしたいと思います。
就学援助の中学校入学前支給への改善についてということでございますが、本市では入学後、例年ゴールデンウイークごろまでを申請期間としておりまして、認定、非認定の判定は住民税の課税決定を待って、前年分の所得を確認しているため、８月支給となっております。また、都内の自治体で、入学前──３月だと思いますが──に新入学生徒学用品費を支給している自治体は、現在のところはありませんでした。そして、先進例についての検討でございますが、本間議員からも御紹介がありました新潟市と福岡市の教育委員会から情報をいただきました。新潟市は中学校入学前に支給されています。ただし、所得は前々年の所得を確認して判定しているとのことでございます。また福岡市も同様で、入学前に支給しており、こちらも前々年の所得で判定しているとのことでございます。市民の反応は好意的であるというふうに伺っています。
本市のシステムを改修するなどの課題等はございますが、子どもたちにとってのメリット、デメリットを検証し、新入学生徒学用品費の繰り上げ実施に向けて調査、検討を進めてまいります。
以上です。
◯２１番（本間まさよ君） 熊本地震を教訓とした武蔵野の今後の計画ということでは、今回の一般質問で何人もの皆さんからされて、東京都の防災計画の見直しともあわせて市のほうで進めていきたいということと、それから、今できることについては実施をしていくための検討というのは御答弁があったと思います。ぜひ進めていただきたいと思っているのですが、学校施設というのは防災の一つの拠点となるところだというように思っています。実は多摩の自治体で今問題になってきているのが、学校施設の改修をする予算が、国から来るお金が、全額、予定したものが来なくなったということで、今大混乱が起きているという話を幾つかの自治体から伺いました。では武蔵野はどうなのかなと調べてみましたら、伺ったところ、学校施設の、例えば天井、非構造部材などの改修とか、そういうのがことし予定されていた。国から補助金として来るかなと思っていたお金が、全額でいうと１億円来なくなったということを伺って、それは、国は全額カットだけれど、東京都が何とかということもあって、半額の5,000万円程度は手当てできたというような御説明を担当から伺ったのですが、直接防災予算というようにはならないかもしれないのですが、学校施設、学校が避難する場所だとかということや、子どもたちの安全という意味では、これは大変大きな問題かなというように思っています。
市長会では、このことについて意見を上げているのか、上げようとしているのかというところではないかと思うのですが、やはりこういう熊本地震、この２カ月間で、つい最近も大きな揺れが報道されましたけど、いつどういう時期に大震災がこの東京でも起こるかわからないような状況の中で、やはりこうした、予定されていた改修計画だとか、今すぐできるということに関しては、やはりぜひ迅速に進めていただきたいなということ。これは質問の中に入れておりませんので、ぜひ強く要望しておきたいというように思っております。
では、保育の質、待機児問題について質問させていただきたいのですが、ニーズ調査を行うということなのですが、ニーズ調査の中身というのはどういうようなことを行うか。前回議会の中で問題になったのは、抽出した調査のために、結局正確な待機児数というか、保育入所希望者数が把握できなかった、その正確な人数が把握できないもとで計画を立てたことによっての待機児の問題というのが、議会で、指摘をさせてもいただきましたし、指摘されたと思います。今回市が行うニーズ調査というのは、正確性を期すためにどのようなところに配慮して調査を行うかということについて、改めて伺いたいと思います。
２つ目は、現在102名の方が弾力化の中で保育園に入っていると。これは緊急だということで、保育園に入られたことはよかったと思っているのですが、市が言っているように、弾力化というのは緊急対策ですから、これもずっと続くわけではないわけで、これもやはり、待機児数ではないですけれど、必要な保育の人数というところでは、現在は102名、これもやはり考えなければいけないと思いますが、この点についてはどういうようにお考えになっていらっしゃるのか、あわせて伺いたいと思います。
それから、認可保育園、小規模保育施設等がこの間できてまいりました。新しく武蔵野市に設置される保育園が、初めて保育園を運営するという施設も幾つかあるわけで、今回ちょっと西部地域で保育士の方の入れかえがあったところも初めての保育運営というようなことで、こういうことに関しては、やはり市がもっともっと手厚く、いろいろな調査、認可するに当たっての調査、検討はきちんとすべきだと思うのです。これについての、もっとこういうようにすべきだったとか、審査の基準だとか、新たに考えていかなければならない、そういうものはどういうところにあるのかということについて伺ったので、もう少し詳しく、検討されているのであれば御説明をいただきたいと思います。
次に、就学援助の前倒し支給です。私、これを調べてみましたら、数年前、全国で60を超える自治体が実施をしているというように伺いました。数年前ですから、もう少し広がってきているというように思っています。東京でも板橋区ではやっているという、調査の仕方がもしかしたら違うのかもしれないです。やっていますという説明を受けているのですが、全国的には広がってきていると思います。
今、教育長からは前向きな御答弁をいただいたと思っているのですけれども、この子どもの貧困という問題の中で、やはり必要なときに必要な制度が利用できるということが一番大事だと思いますし、特に、では準備しておけばいいじゃないかとお考えの方もいらっしゃるかもしれないのですが、そういう準備ができるような経済的な余裕がない人たちが本当に、御家庭が大変な思いで、お知り合いの方からお金を借りて、やっとのことで準備したとか、全国的には、準備ができなかったので子どもが学校に入学できなかったというような悲惨な例もあるわけで、前々年度の基準になっているという事例で御紹介ありましたけれど、ぜひそういうことも含めて市で検討していただいて、これは前向きに、ぜひ早急に実施していただきたいと思います。私は、これは多分、全国的には今後広がっていくと思います。制度の見直しは必ず広がっていくと思っていますので、武蔵野が、全国的に実施された後にやるのではなく、なるべく早く進めていただきたいというように思います。
それから、まとめて支給については、すごくたくさんあるということが、調べてみてわかりました。改善できることは改善をということで、先ほど市長からも紹介がありましたように、児童手当については国でも、まとめて支給ということで何カ月かでやるというのではなく、なるべく早目に出そうということで制度の見直しということも議論されておりますので、武蔵野市としても、このまとめて支給について、利用者の方が利用しやすい、そういう改善をぜひとも求めたいと思います。
質問させていただいた内容について、御答弁いただきたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） それでは、再質問にお答えしてまいります。まず、防災絡みでのお話をちょっと私のほうから答弁させていただきたいと思いますが、御案内のとおり、武蔵野市では非構造部材、小・中学校の天井の、非構造部材の改修工事を予定しておりましたが、その補助として、国のほうで学校施設整備改善事業、ちょっと名称が今定かでございませんが、そういう事業で補助金を予定しておりましたが、それが来ないというようなこともありましたものですから、これは多摩26市で共通の課題となっています。全ての市ではございませんけれども、大きな課題と捉えまして、市長会でも緊急の議論をいたしまして、先日、緊急の要望を国、そして東京都にも出したところでございますので、ぜひ見直し、あるいは財源の確保をお願いしたいなというふうに思っていますが、工事自体は、これは極めて大切な工事だと思っておりますので、国の補助金のあるなしにかかわらず、何とか私どもでも先行してやりたいというふうに思っていますので、予定どおり、ことしの夏の工事はやる予定で、今準備を進めているところでございます。
それから、保育の質に関する御質問でございます。ニーズ調査は、基本的には未就学児、就学児ともに、1,200名ずつのサンプル調査を予定しているところでございますが、ちょっと私は詳細については把握してございませんので、部長のほうで、後ほど補足をさせます。
それから、弾力化の112名でございますが、この数字も待機児解消の中にぜひ取り入れていきたいというふうに思っていますので、これに頼らないような保育園の拡充を図っていきたいというふうに思っております。
それから、新しい保育園が出るときにも、当然のことながら担当のほうで、きめ細かな、いろいろな打ち合わせもしておりますし、プロポーザルを近年行っておりますが、その中でもきめ細かな対応をしているところでございますが、具体的な事前の事情などの調査につきましては、わかれば担当部長のほうから、後ほど答弁をさせます。
私からは以上でございます。
◯子ども家庭部長（大杉由加利君） 先ほど御質問いただきました子ども・子育て支援事業計画の中間年度での見直しなのでございますけれども、これについては９月の実施に向けて、今現在内容を確定しているところでございます。これにつきましては、前回同様国から指標が示されておりますので、それにのっとって、最新の人口推計、開発の状況など、あるいは、それに加えまして、うちでの入所の申し込みの伸び、そこら辺を勘案して分析をしていく、そういうような予定になってございます。
それともう一つなのですけれども、小規模の質につきましては、プロポーザルを実施いたしまして、事業者の代表に直接私どものほうから、財政面ですとか保育の理念、あるいは人員体制、組織体制、将来の見込みなどもヒアリングをしながら決めたところでございます。今回のようなことがあって、ちょっと遺憾に思っているところなのですけれども、今後も、施設長が決まったところで、あるいは保育の体制が整ったところで、直接うちのほうでまたヒアリングなども繰り返しながらやっていきたいと思っております。また現在、認可保育園についての公募も行っているところでございます。これにつきましても今後きちんとした審査内容を加えまして、また専門家の目からもきちんとした審査を加えるような形で臨みたいと思っておるところでございます。
以上です。
◯教育長（宮崎活志君） 就学援助制度の改善の問題でございますが、先ほど幾つかシステムを考えていかなければいけないということで、前々年の所得で認定をということでございますが、例えば、かなり近い時期に保護者の方が大きな病気などをされて所得が随分変化してしまったような場合などの扱いをどうするかとか、それから申請時期はどうするかなど幾つかの課題を検討しながら、議員もおっしゃったような形で、なるべく早い時期に実施できるよう検討したいと思います。
◯２１番（本間まさよ君） ニーズ調査なのですが、国の示された調査内容だけでは、前回と同じように、正確な人数というのが本当に把握できるのかというのは不安なのです。市として前回のことを検証して、きちんとした調査が、把握ができるような検討というのがどういうものであるのかということがやはり大事なのではないかなと思うのですが、その辺についてはどのように。今検討しているということなのですけれど、1,200人ではなくて、もっと広げるだとか、いろいろなことというのがあるのかなと思うのですけれど、その辺についてはどういうようにお考えなのか、もう一度改めて伺いたいと思います。
それから、弾力化の関係でランチルームがなくなる、事実上ランチルームとして使用しなくなった。これは、いろいろ市長も、保育のほうの方たちは、食事のあり方だとかそういうのを言うのですけれど、実際はランチルームというのが必要だと思って施設をつくった。そして、保育のところでも食育をやるのだというようなことを言われて、最初にランチルームをつくった施設というのは公立であって、私たちも見学というか、見せていただいたりして、すごい御説明を受けたのです。だけど、だんだん弾力化で人数がふえていって、やはり保育のいろいろな環境を整えるためには、ちょっとランチルームではなくてという、そういうことにもなっているのではないかなというように思うのです。ではランチルームは今後必要としないのかどうなのか、その辺はどうなのでしょうか。ぜひ、保護者の方たちに、納得できるような対応というか市の姿勢を示していただきたいなと思います。
それから、認可の基準についても、初めて保育園を運営する施設というのがこれからふえてくる。今も幾つかありますよね。今回のことを検証して、新たに、やはりきちんと武蔵野で保育をやっていただく事業者としてふさわしいところを選定するために、市はどういうような選考基準を新たに設けようとしているのか。お話を聞くだけということではないはずなので、その辺についてお示しいただき、やはり私たちも安心して武蔵野の子どもたちをお願いするというようにしていくことが大事だと思いますので、その辺について御答弁いただきたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） まずニーズ調査でございますが、これは国の方法である程度やらざるを得ないとは思いますが、しかし、その解析の仕方です。分析の仕方については、これは十分に注意する必要があるというふうに思っています。さまざまな係数を掛ける、つまりサンプル調査でございますので、係数を掛けて待機児数を出していくという、ニーズ数を出していくということでございますので、前回の振り返りをしながら、その推計の仕方、それについては工夫の余地があろうかというふうに思っています。
それからランチルームにつきましては、これは具体的には北町保育園のことだというふうに思いますが、違うのですかね。北町保育園だとすれば、それは建設当初から、園の子ども協会のほうで具体的なランチルームの計画をされていたところでございますけれども、今後園を運営する中で、保育園の子どもたちのよりよい保育を追求する中で、ランチルーム方式ではなくて、食事は各クラスでの食事がよかろうという判断のもと、そのような変更をされたというふうに理解をしておりますので、必ずしも弾力化によって施設が足りないからそれを活用したということではないというふうに判断しております。今後の保育園の施設としてのその必要性については、なかなかスペースの問題から難しいかというふうに思いますが、個々の園の計画の中で考えるべきではないかなというふうに思っています。
それから、さまざまな保育園を誘致していることから、必ずしも全てが、他でいっぱい経験を積んだ保育園だけではないというふうに思っております。しかし、そこで注意することは、やはりその中でも保育士さんの質というのは極めて大切だというふうに思っていますので、保育士の経験というのは、これを重要視すべきだというふうに思っております。また、とりわけ新たな事業を始める方につきましては、市と十分に事前に面談をさせていただいて、さまざまな質問をするし、こちらからの情報も提供して、確たる園の運営ができるような形での採用という形に結びつけていければなというふうに思っています。
◯子ども家庭部長（大杉由加利君） ニーズ調査ですけれども、先ほど御質問のありました標本数あるいは対象については、今回は前回と同様のことで予算もとってございますので、前回同様の標本数でいきたいと思っております。また、前回の事業計画の中で多少乖離が見られたということの分析も込めて、今後そのニーズ調査から、市長も申しましたように、事業計画にするときに参考にして新しい事業計画を立てていく、そのような方向性でございます。
以上です。
