１９９１年度 武蔵野市予算編成に対する要求書
1990．12．5
日本共産党武蔵野市議団
「国連平和協力法」が廃案となりました。国連への協力を口実に自衛隊を海外派兵しようとした自民党政府の企ては国民の圧倒的反対によって失敗に終わりました。自民党、公明党、民社党は「協力法」に代わる新しい立法をと動いています。「協力法」の中には地方公務員の協力義務も規定されていたように、国の問題だからとさけて通るわけにはいかないのであります。
太平洋戦争で最初に爆撃の被害を受けた武蔵野市は戦争につながる一切の企てに反対すると共に平和施策を充実すべきです。
平和予算の復活、武蔵野市平和条例の制定を要求します。
消費税の実施は市民に多大の被害を与えたばかりか自治体財政も大きな影響を受けました。消費税の廃止を政府に求め、市公共料金への消費税転嫁は来年度も行わないことを要求します。
来年は固定資産税の評価替えの年です．この三年間に土地公示価格は三倍に高騰し、固定資産評価替えは大幅な引上げとなることが確実になりました。三年前に比して二倍以上の増税となる評価替えは中止すべきであります。市で出来る都市計画税の減税を行うよう要求します。
国の一方的な補助金カット、超過負担のおしつけは、地方財政を圧迫するもので、補助率の復元、超過負担の解消に真剣な努力を要求します。
中学校給食実施の請願が八千名以上の市民から提出されています。検討委員会の答申を前向きにとらえ、給食実施の方向へ足をふみだすべきです。
共産党市議団は「若年家庭住宅費補助制度」と「高齢者入院見舞金制度」の二つの議案を提案しました。いずれも市民の要求に基づくもので行政が真剣に対応されるように要求します。
90年度決算は28億円余の黒字を計上しています。予算の積算は厳密に行い、いたずらに基金の積み立てのみ行うべきではありません。
豊かな財政は市民の暮らし、教育、福祉の充実にこそ、向けられるべきであります。
以上、市民要求に基づいた、共産党市議団の来年度要求を下記の通り行います。
［総務関係］
１）消費税を引き続き公共料金に転嫁しないこと。
２）来年の固定資産税の評価替えは中止し、都市計画税の大幅な減税を行うこと。
３）武蔵野市平和条例を制定すること。
４）平和予算一般会計（歳出）の0・1％を計上すること。
①８月（原爆投下の日を中心に）市民と子供達を広島、長崎へ派遣する。沖縄訪問についても機会をつくること。
②市役所正面に非核都市宣言の銅盤を設置する。
③「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」支持署名運動への援助、市役所、市政センターに署名用紙を常設し、集めた署名用紙を投函する箱をそなえつける。
署名の全文、署名への協力要請の文章を市報に掲載する。
④被爆者援護条例の制定。
⑤原爆関係16ミリフィルムの積極的購入。原爆パネルの購入。
⑥原爆関係図書の積極的購入。平和の副読本も検討する。中央図書館の中に平和図書コーナーをもうける。
⑦被爆者友の会へ補助金の大幅増額。
⑧原水爆禁止運動に対する助成を拡充する。
５）地区労のスポーツ祭典の補助金を復活すること。
６）行政資料コーナーの充実。
７）個人情報保護条例の漸進的改正を促進する。
８）市民の行政苦情を処理し、人権を守るために市民オンプズマンを置くこと。
９）三多摩メーデーにも補助金をだすこと。
10）市役所を結ぶ市内循環バスの運行。
11）市民用自転車置き場に屋根をつけること。
12）コミュニティ協議会の自主事業にたいして事業費への補助を拡大すること。
13）よりよい武蔵野市をめざす要求運動連絡会の交渉におうずること。
14）食品添加物等検査体制を整備し、放射能測定室をもうけること。
15）市民の休養と健康増進のための温泉付き施設の建設と補助金制度をもうけること。
16）水道料金をはじめ、公共料金を値上げしないこと。
［商工農関係］
１）農業新興のため補助金の大幅増額をする。
２）市民農園の拡大。
３）農地の宅地並課税に反対し、相続税の猶予制度を維持すること。
４）中小業者融資の利子補給を（2・7％）にすること。
年末等のかけ込み融資に道を開き、信用保証科を全額市で負担すること。
５）地元中小業者優先で仕事の発注、商品の購入を行うこと。
６）大店法規制緩和、改悪に反対すること。
７）パート労働者への相談窓口を開設し退職金制度を設けること。
［土木、環境、清掃関係］
１）放置自転車の整理、置場を増やし、整理を強化すること。
２）武蔵境駅北口広場地下に自転車置場を設置すること。
３）南町５丁目のＪＲ高架下の自転車置場は塀で密室に近い状態のため、痴漢がでており住民は塀の撤去を求めている、対策を考えよ。
４）放置自転車を鉄くずにせずリサイクル化すること。（海外に輸出するか、市民に還元せよ）
５）外環道路計画反対を堅持し、建設阻止に全力をあげること。
６）農林省倉庫跡地、精算事業団用地などを確保し、公共施設計画をすすめること。
７）住民の要求のある公園には時計を設置すること。
８）遊び場の少ない地区に遊び場の設置を。
９）吉祥寺南口地域、境地域にも環境浄化特別地区の指定を行うこと。
10）東町に進出した暴力団事務所に対策を行うこと。
11）吉祥寺南口地域の再開発促進、七井橋通りをインターブロッキングに。
12）西久保児童公園を残し、13号線はまちづくり協議会の結果が出るまで凍結すること。
13）都道3・3・6号線は関前の環境を破壊する。建設中止を都にはたらきかけること。
14）3・4・24号線、3・5・25号線、3・1・12号緑など住民が反対し、議会で請願が採択されている道路建設、拡幅の計画は見直すこと。
15）公団住宅の建て替え問題は、住み続けたい人が住み続けられ、高齢者、低所得者が追い出されないよう、居住者（自治会）と公団、市の三者で十分な協議を行い、住民合意の上で行うよう公団に申し入れること。
16）武蔵野公会堂を社会教育施設として全面改築し、温水プール等体育施設も併設すること。
17）国の公共工事や、国庫補助を伴う市発注工事で、三省協定（建設、農水、運輸の三省による協定額、公共工事労務費単価）に拘束されないこと。
18）市が発注する工事について、各職種の積算単価を実勢に見合って引き上げること。
19）市が発注する工事の入札価格に最低価格を設定すること。
20）五日市街道と中央通りの交差点の改善。
21）生活道路の改修、補修の促進をはかること。
22）市営住宅を建設し、老朽化した木賃賃貸住宅の建て替え等、住宅政策を確立し高齢者、低所得者、若年家庭への家賃補助を行うこと。
23）カラス被害が全市に広がっています、対策を検討すること。
24）ごみ焼却所発生のダイオキシンの調査と対策を行うこと。
25）桜堤、禄町公団住宅内樹木保存のため現行共益費助成の項目に街灯、砂場の砂補充、樹木剪定を加えること。
26）リサイクルセンターの建設をすること。
27）庁用車からジイーゼル車をなくすこと。
28）産業廃棄物（デパート、スーパー等の包装ごみ、生ごみを含む）の処理を企業の責任として最終処分までさせること。
29）緑をふやすために生け垣の維持費を市で負担するなど緑被率など向上させる施策を実施すること。
［福祉と医療関係］
１）日赤をはじめ、市内の病院に市の委託ベッドを設置し老人病院の要求にこたえること。
２）市内に３か所の特別養護老人ホームを建設すること。
３）デイケア、デイホスピタル施設を増やす。
４）看護婦、ヘルパー、ＯＴ、ＰＴ、ＳＷの増員をすること。
５）高齢者や障害者の住宅を確保すること。民間アパート、民間マンション等を借り上げ、その実現をはかるほか都営住宅、公団住宅の建て替えに際しては、地元割り当てをふやし介護付住宅を併設するよう関係機関に働きかけること。
６）高齢者入院見舞金条例をつくること。
７）老人福祉手当（臥床）手当の臥床継続期間を短縮し、支給年齢を早めること。
８）熟年者の健康増進のため水泳中の心電図記録装置を購入すること。
９）白内症の人工水晶体使用に助成すること。
10）民間のデイホスピタル、訪問看護活動に援助をおこなうこと。
11）食事サービス事業を毎日実施し、さらに対象を増やすようサービスを拡大する。
老人給食を抜本的に強化するため、新給食調理施設の市内建設を行うこと。
12）市内３駅にエスカレーター設置をはたらきかける。
13）福祉環境整備要項を厳密に適用し車イスで歩けるまちづくりをすること。
14）心身障害者の生活寮を市内に建設する。無認可の福祉作業所に認可のための援助等、助成を拡大する。
15）通所訓練作業所の職員を確保すること。
16）心身障害者の学校卒業後の対策を充実させ、希望者全員が入所できる総合授産所を建設すること。親の会などを含め自主的なグループ活動に援助を行うこと。
17）難病相談や検診事業を拡大することをはじめ難病対象項目を拡大する。
18）障害児保育を全保育園で実施する。栄養士を一園一名としアレルギーの子供の給食等対策をすること。
19）保育ママの定年制を撤廃し増員し、ベビーシッター制度をつくり、認可保育所においても緊急一時保育、産休明け保育を実施すること。
20）特例保育時間の延長（PM7：00）夜間保育、病児保育を行うこと。
21）無認可保育所の助成拡充と認可化実現に市の援助を行う。家賃補助を行う。
22）私立保育園に対する助成の拡充（職員の職業病検診、ギョウ虫検査費用の助成、乳児検診を公立並に月２回出来るようにする。）
23）保育科の値上げはしないこと。
24）乳児保育の要求に応えるため定員の枠を拡大すること。
25）境保育園の全面改築を早急にすること。
26）子どもの権利条約の批准を国に働きかけること。
27）４小の学童施設は単独施設をつくること。
28）学童保育の第二、第四土曜日開庁をすること。
29）学童保育は希望者全員入所できるようにすること。
30）「かがやけ太陽クラブ」の運営費用に助成すること。
31）市内の中学校区に児童館を建設すること。
32）乳幼児医療費助成制度を実施し、当面零才児医療費を無料にする。
33）成人検診の年齢引き下げを行うこと。（当面25才、30才、35才の節目。）また、胃の透視を検査項目にいれること。
34）受診率をあげるため老成人検診の宣伝を市が積極的におこなうこと。
35）保険センターの人間ドッグの補助と同様に、市民が他の施設でドッグに入っても同じ料金て検査が受けられるように補助をすること。
36）私立幼稚園類似施設へ私立幼稚園並の助成、拡充を行うこと。
37）国民健康保険に傷病手当制度を新設し「出産お祝い金」を創設すること。
38）現行の高齢者指圧を年齢にかかわりなく拡充し、針、灸にもひろめること。当面、針、灸には利用券を発行すること。
39）障害の早期発見をはかるため妊産婦にたいし、検診内容を充実をすること。
40）すべての信号機を音声信号機にすること。
［教育関係］
１）市立幼稚園に言語学級をつくること。
２）難聴学級を言語学級に拡げること。
３）障害児学級への介助員配置の制度化をすること。
４）境に郷土美術館をつくること。
５）スライド“武蔵野市と戦争”の説明をテープに吹き込んで貸し出すこと。
６）小学校社会科見学の交通費補助を組むこと。
７）私立幼稚園への運営費補助の増額と市費による健康診断の実施。
８）社会教育団体等の市民団体に講師派遣の費用及内容の拡大と支給基準を明確にすること。
９）就学援助費助成制度基準を生活保護基準の1．8倍にもどすこと。
10）高校生奨学金の枠の拡大と増額をすること。
11）学校施設開放の検討と学校施設を政党の政治活動にも利用できるよう民主的運営を保証すること．
12）中学校給食を実施すること、小学校の給食日を増やすこと。
13）ランチルームを全校で実施すること。
14）中央図書館の建設は市民参加で行うこと。
図書購入費の増額、視聴覚ライブラリーの設置、正式職員の司書の増員。
図書館にも行政資料コーナーを設け、情報の公開をすること。
15）公会堂を社会教育施設にし、社会教育団体の使用料を減免すること。
16）東部、西部地域に温水プールをつくること。
17）むさしの子どもまつりに、市と教育委員会が積極的に援助すること。
18）日の丸、君が代を学校行事に押し付けないこと。
19）「母と子の教室」を、中央、東部で実施すること。
20）音楽・演劇・映画観賞について、文化会館だけでなく、各学校でも自主的に活発に行なうよう補助金を支給すること。施設利用の場合も補助金を支給すること。
21）学校施設での空調設備を計画的に設置すること。
22）修学旅行、遠足、移動教室、社会科見学等の補助を行なうこと。
23）児童・生徒用図書の増額と司書の設置。
