１９９７年度 武蔵野市予算編成に対する要求書
1996．11．19
日本共産党武蔵野市議団
今年、日本共産党は無党派の人たちと共同して春の京都市長選挙での善戦をはじめ、その後の多くの地方選挙で躍進をしました。夏には東京狛江市で市長選挙、続く足立区での区長選挙で勝利しました。10月の衆議院選挙では国政史上最高の七百二十六万票を獲得し15議席から26議席に前進しました。
この結果は、消費税増税反対の声であるとともに、公約を守り国民の立場でスジを通し要求実現に奮闘する日本共産党への期待と「日本共産党とともにカを合わせて政治とくらしを変えよう」との国民の意志の表れでもあります。今、日本共産党は批判政党、正論政党の役割だけでなく、財政再建10カ年計画案の提案や政・財・官の癒着を断ち切るための企業献金や高級官僚の天下りの禁止、情報公開法の制定など積極的に提案し、要求実現の役割を果たす政党としての注目も受けています。
バブルの崩壊、長引く不況、特別減税の影響、東京都が示した行革大綱での補助金カットなど、昨今、地方自治体は極めて厳しい立場に立たされています。
武蔵野市は、1995年12月に「武蔵野市中期行財政運営懇談会」の答申を受け1996年から公共料金の改定、事務事業の見直しを進めてきました。現在策定作業が行なわれている「第3期長期計画第1時調整計画」でもこの考え方が貫かれています。
本来、行政改革は市民生活の防衛のためにこそ実施されなければならないものです。狛江市や足立区での選挙結果は「お金の使い方を住民本位に変えよう」という有権者の意思表示でもありました。1997年度の予算編成ではバブル期の関発計面にも大胆にメスをいれ、ムダと放漫な事業を見直し、市民が犠牲にならない自主財源の確保を図り、市民のくらしと福祉・教育、安全対策に力をいれ、住みやすい武蔵野市の街づくりを推進するものとなるよう強く期待し要望いたしました。
要望事項につきましては文書で回答をされることを求めます。
【総務関係】
１）消費税は逆累進性の最悪の税制度である。市民生活に大きな負担を強いると共に自治体財政にも重大な影響を与えるものである。消費税増税を実施させないために政府へ働きかけをされたい。
２）使用料、手数料など公共料金を値上げしないこと。消費税を転嫁しないこと。
３）安保条約改定後の横田基地は一層危険な役割を果たしている。アジアと日本の平和と安全を守る立場から議会意思にそつて同基地の縮小・撤去にむけて全力をつくされたい。
４）非核・平和予算を一般会計歳出の0・1％計上されたい。
①8月（原爆投下の日を中心に）市民と子供たちによる平和使節団を広島・長崎へ送ること。また、沖縄訪問についても機会をつくること。
②市役所正面に非核都市宣言の銅版を設置すること。非核平和宣言都市として、宣言塔を三鷹駅北口広場や市役所前など市内の適所に設置すること。
③95年10月、武蔵野市の住民過半数を達成した「ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名」の運動への援助を積極的に行なうこと。市内施設に署名用紙を置き、署名運動への援助を行なうこと。
④原爆関係16ミリフィルムやビデオ、原爆パネルを購入し市民の活用を図ること。
⑤被爆者友の会へ補助金の大幅増額をすること。
⑥原水爆禁止運動に対する助成を拡充すること。
⑦非核平和条例を制定し非核平和事業の推進・拡充に努力されたい。
５）市民の行政苦情処理と、人権を守るために市民オンブズマンを置くこと。
６）三多摩メーデーに対し、連合メーデーと同額の補助金を支給すること。
７）伊豆、箱根など近いところに市民の休養と健康増進のための温泉付き施設の建設と補助金制度をもうけること。
８）遺族がフィリピンなどへ戦地墓参に行くときに市から補助をすること。
９）議会の調査能力を高めるため、議会事務局職員の増員をおこなうこと。
10）住民に負担をしいる条例改定はすくなくとも議会開催の二週間前には市報にのせること。
11）武蔵境駅南口の近くに郵便局を設置するよう関係機関に働きかけること。
12）過はん式ポンプ車を導入して、初期消火を充実すること。
13）500メートルごとのメッシュで耐震性防火水槽を設置すること。
14）家庭の耐震診断に補助をおこなうこと。
15）市民団体などの予算要求や市への要求・要望に対して市・理事者及び担当者は誠意をもって交渉に応ずること。
16）三鷹駅の乗車券自動販売機は３台残して120円券を売らなくなり不便なのでＪＲに改善を申し入れて欲しい。
17）ＪＲにも働きかけ市内三駅にホームまで乗降できるエレベーター、エスカレーターの設置をすること。
18）各種行政調査を民間機関委託から自己調査に切り替え、経費の削減を計られたい。
19）自衛官募集事務は取り扱わないこと。
20）固定資産税の引き下げにむけ行政としても努力されたい。
21）風俗チラシの対策を強化すること。
22）CATVなどを利用した難視聴対策を推進されたい。
【商工農関係】
１）商工費の増額を行い自治体が主体となった地域経済振興プランを策定すること。
２）不況は全地域、全業者に及び空きビルが増え、長い間シャッターがおりたままという店舗も増えてきています。
①市内中小業者の不況の実態調査を行なうこと。
②緊急救済資金として、小口直接貸し出し融資を創設すること。
③廃業店舗など借り上げ、（または買取り）地元商店街が活用出来るようにすること。
④商店街の販売促進事業補助金を交付すること。
３）小規模企業資金などの斡旋融資の金利をたえず適正なものとすること。
４）商工会館の改築では自立自助を基本にし、市民の納得が得られる援助にすること、建設費などの応分の寄付をさせること。
５）地元建設業者の仕事確保のため、大型公共施設建設は共同企業体方式で地元建設業者を必ず参加させること。
６）住宅の新築・改築・改善について市民からの相談窓口を設け市内業者に斡旋すること。
７）境南町など市民農園のないところに積極的に設置すること。
８）統一教会・勝共連合などの悪質勧誘の被害への対策を講じられたい。
【土木関係】
１）外環道路計画反対を堅持し、建設阻止に全力をあげること。
２）36メートルに拡幅予定されている都道3・3・6号線は武蔵野市の環境を破壊する。住民、市民の声を聞く場を設け、十分な情報提供をおこなうこと。市は大幅拡幅に反対の立場に立つこと。
３）3・4・24号線、3・5・25号線、3・1・12号線など住民が反対し、議会で請願が採択されている道路建設、拡幅は見なおすこと。
４）全市的に生活道路の改修、補修の促進をはかること。
５）七井橋通りをインターブロッキング舗装にすること。
６）吉祥寺南口地域、境地域にも環境浄化特別地区の指定を行なうこと。
７）各公園に時計を設置すること。
８）住宅政策を確立し、住宅条例を制定すること。障害者借り上げ住宅をつくること。
９）桜堤公団の建て替え計画では最高12階建てとなり、周辺住民の日照権、風害、電波障害等の影響が懸念されています。住民の意見を聞き公団と住民生活を守る立場で話しあうこと。
10）定住率を高めるため、若年者家庭に家賃補助を行なうこと。
11）二層式の導入などで登録駐輪場の増設を行なうと共に駐輪の状況をみて適時、割増率を検討すること。
12）吉祥寺市政センター裏の元駐輪場も駐輸場にして駐輪問題解決に一層の努力をされたい。
13）通勤、通学用の自転車の駐輪が終った午前10時以降は買物用自転車の駐輪を登録駐輪場は認めること。
14）買物用自転車の専用駐輪場を建設すること。
15）ムーバスはシルバーパスの利用を認めること。バスの運行を両方向に改善すること。
16）地下水涵養のため家庭用雨水浸透舛に対する補助と雨水貯留、浸透設備の整備、また湧水回復に全力をあげること。
17）武蔵境駅西側に連絡橋を作ることをＪＲに要請されたい。
18）三鷹駅北口、境西地区の市道拡幅、新設は中止すること。
19）五日市街道など都道の路面整備を都に申し入れること。
【環境、清掃関係】
１）ゴミの減量と資源化促進のため、リサイクルセンターを設置すること。
２）最終処分場の情報非公開による違約金30万円は認められない。情報公開を行い住民の不安解決に努めること。第２処分場の建設見直しを行うこと。
３）プラスチックの油化リサイクル事業など焼却中心でなくリサイクルを基本の計画にすること。
４）自区内処理にむけて、調査、研究予算をくむこと。
５）シルバー人材センターのリサイクル施設の拡大、安全をはかること。
６）事業所ゴミの減量化を図るために各事業所に対し減量計画を提出させること。
【福祉と医療関係】
１）24時間介護のためのホームヘルパー制度は96年度から実施することになっているが、いまだ実施されていない。対象を障害者にまで広げて早急に実施すること。
２）老人健診の実施月を変更し、検診期間を延長すること。
３）在宅福祉の充実として、看護婦、ヘルパー、ＯＴ・ＰＴ・ＳＷの増員をすること。
４）入院給食の有料化、付き添い看護制度廃止で患者と家族に負担が強化される。高齢者入院見舞金条例を制定し負担を軽くすること。
５）老人福祉手当（臥床）の臥床継続期間を短縮し、支給年令を早めること。
６）入れ歯の保険点数の引き上げを国に要求するとともに、市として補助をすること。
７）民間のデイホスピタル、訪問看護活動に援助をおこなうこと。
８）食事サービス事業を抜本的に強化するため、中学校区ごとに給食調理施設を建設すること。
９）福祉環境整備要綱を死文化させず本格的に実施すること。
10）福祉施設の拡充を。
①心身障害者の生活寮を市内に建設する。無認可の福祉作業所に認可のための援助等、助成を拡大すること。
②通所訓練作業所の職員を確保するため、人件費補助をすること。
③総合授産場所は、希望する心身障害者全員が入所できるようにすること。分所方式を行なうこと。
11）難病相談や検診事業、難病対象項目の拡大などいっそう拡充すること。
12）保育料の値上げは市民に大きな負担となる。保育料は値上げしないこと。
13）障害児保育は年令を引下げ全保育園で実施すること。
14）栄養士を一園一名とし、アレルギーの子供の給食対策をすること。
15）保育ママを増員すること。認可保育所においても緊急一時保育を実施すること。
16）夜間保育、病児保育をおこなうこと。
17）乳児保育園を建設すること。
18）無認可保育所の助成拡充と認可化実現に市の援助をおこなうこと。
19）障害児保育をやっている無認可保育園に必要な助成をおこなうこと。
20）学童保育は制度化し希望者全員が入所できるようにすること、全土日を開所し、指導員は正職員化すること。
21）私立保育園に対する助成の拡充をおこない、公私格差の是正をすること。
22）市立保育園の0・1・2歳児定数の増員を行なうこと。幼児定数の削減はしないこと。
23）４小の学童施設は単独施設をつくること。境学童クラブの施設改修を早急におこなうこと。
24）「かがやけ太陽クラブ」の運営に助成すること。
25）西部地域に特養を建設すること。
26）市内の中学校区に児童館を建設すること。南町５丁目に200坪の市有地がありますが、ここは三小、本宿小の中間地点にあって児童館に最適です。
27）乳幼児医療費無料化は所得制限をもうけず、未就学児まで対象年令の拡大を行なうこと。
28）成人検診の年令引下げを行なうこと。
29）保健センターの人間ドックの補助と同様に、市民が他の施設でドックに入っても同じ料金で検査が受けられるように補助をすること。
30）国民健康保険に傷病手当制度を新設し「出産お祝い金」制度を創設すること。
31）障害の早期発見をはかるため妊産婦に対する検診内容を充実すること。
32）高齢者の緊急ショートステイを拡充すること。
33）障害者住宅費助成に更新料の補助も行なわれたい。
34）骨粗しょう症の検診事業を広く市民に報せること。
35）保健所の統廃合が計画されています。難病、精神などの人のよりどころである保健所の統廃合はやめるように東京都に要請すること。市に移管される予定の事業の費用は全額東京都が支出するよう要求すること。
36）エイズ対策の取り組みでは市民に保健所の無料検診の告知を強化すること。薬害のＰＲを含め対策を一層工夫されたい。
37）生活保護受給者の孤独死の発生防止にむけて努力されたい。
【教育関係】
１）教育の場に差別といじめをつくり出す、新学習指導要領の抜本的見直しをすること。なによりも現在の詰込み教育と教師の過重負担を改善されたい。
２）小学校社会科見学の交通費補助を組むこと。
３）幼推園の保育料を値上げしないこと。
４）私立幼稚園への運営費補助の増額と市費による健康診断の実施。
５）社会教育団体等の市民団体に講師派遣の費用及び内容の拡大と支給基準を明確にすること。
６）就学援助費助成制度基準を生活保護基準の1．3倍にもどすこと。
７）高校生奨学金の枠の拡大と増額をすること。
８）議会決議を尊重し中学校給食実施の予算をくむこと。
９）都立中央公園のグランド整備を東京都に働きかけること。
10）図書購入費の増額、視聴覚ライブラリーの設置、正規職員の司書の増員を図られたい。
11）図書館にも行政資料コーナーを設け、情報の公開をすること。
12）修学旅行、遠足、移動教室、社会科見学等の補助を行なうこと。
13）21世紀を担う子供たちに平和の尊さを教えるためにも広島、長崎への修学旅行の実施と原爆資料館の見学を計画されたい。
14）「むさしの子どもまつり」に、教育委員会が後援するなど積極的に市が援助すること。
15）日の丸、君が代を学校行事に押しつけないこと。
16）セカンドスクール予算は組まないこと．
17）音楽・演劇・映画鑑賞こついて、文化会館使用だけでなく、各学校での講演にも補助金を支給すること。
18）社会教育団体等の借り上げバスの市負担分を引き上げ、利用しやすいようにすること。
19）学校図書室の充実をはかり、児童・生徒用図書の増額と司書の配置をすること。
20）一時避難場所、学校への耐震対策、備蓄品などの整備・拡充を急がれたい。機械警備になっている学校については、有人警備にすぐに改善されたい。
